5463 丸一鋼管 2020-05-13 11:20:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 丸一鋼管株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5463 URL http://www.maruichikokan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名) 鈴木 博之
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理部門管掌 (氏名) 河村 康生 (TEL) 06-6643-0101
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 154,926 △7.5 14,712 △23.6 17,104 △20.9 6,354 △55.4
2019年３月期 167,437 7.1 19,266 △7.5 21,634 △5.9 14,253 △9.7
(注) 包括利益 2020年３月期 △406百万円( －％) 2019年３月期 12,422百万円( △27.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 76.79 76.70 2.4 5.4 9.5
2019年３月期 172.25 172.06 5.5 6.8 11.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 440百万円 2019年３月期 672百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 310,120 267,282 83.0 3,108.63
2019年３月期 321,019 274,935 82.2 3,189.44
(参考) 自己資本 2020年３月期 257,279百万円 2019年３月期 263,923百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 29,739 △2,690 △11,337 70,732
2019年３月期 15,663 △7,589 △6,007 55,096
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 49.00 74.00 6,130 43.0 2.3
2020年３月期 － 40.00 － 65.50 105.50 8,740 137.4 3.4
2021年３月期(予想)
－ 25.00 － 39.50 64.50 －
2020年３月期の配当は1株あたり30円00銭（中間配当金15円00銭、期末配当金15円00銭）の記念配当を上乗せしてお
ります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 76,400 △2.2 6,500 △6.7 7,200 △12.9 4,400 10.5 53.16
通 期 160,500 3.6 15,300 4.0 16,500 △3.5 10,500 65.2 126.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 94,000,000株 2019年３月期 94,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 11,237,034株 2019年３月期 11,250,927株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 82,757,666株 2019年３月期 82,747,671株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有して
いる当社株式（2020年３月期期末：89,000株、2019年３月期期末：93,000株、2020年３月期期中平均：
90,538株、2019年３月期期中平均：95,015株）を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料4ぺージ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（役員の異動） ………………………………………………………………………………………16
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丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や自然災害に起因する減速に限らず、世界的な流れであるデジ
タル化及び環境対応から需要構造の変化が起こりつつあり、企業投資及び個人消費に様子見が窺えました。特に下期に
入り製造業・非製造業ともに経済活動が減速し、急速に停滞感を強めました。さらに、今年に入り、新型コロナウィル
ス感染症の拡大により急激に個人消費の低迷、設備投資の減退、サプライチェーンの混乱による生産活動への影響等、
世界経済の減速により、日本経済は先行き不透明な状況となりました。
世界経済も、新型コロナウィルス感染症の全世界的拡大から、急激な下振れリスクが高まりました。世界的な経済活
動の停滞から、原油価格の暴落、金融市場の混乱など、先行きが見通せない厳しい状況となりました。
鉄鋼業界は、国内需要の柱である住宅・建築・自動車などの鈍化と、中国を中心とした東南アジアの需要減による競
争激化により、鉄鋼粗鋼生産は10年ぶりに1億トンを割り込む状態となり、加えて新型コロナウィルス感染症の拡大か
ら、更なる大幅な減速は避けられない見通しとなりました。
当社のセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、特に下期以降は月を追って落ち込み幅が大きく、販売数量が前年度比減少となりました。
販売単価は前年度比では上昇したものの、数量減をカバーできず、加えて自動車向け比率の高い㈱アルファメタルの不
振もあり、セグメント売上高は1,012億6千9百万円（前年度比2.5％減）と減収になりました。材料コイルは海外価格の
見直しによりスプレッドの改善は出来たものの、数量減からの製造コスト負担増や発送費の値上がり等から、セグメン
ト利益は155億2千8百万円（同1.5％減）と微減しました。
(北米)
北米事業につきましては、米国3社は米中摩擦の影響から農業機械向けが不振となり、エネルギー部門の開発も低迷
し、販売数量は大幅減となりました。ただカナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チュー
ブLLC（MOST社）は、カナダ政府による報復関税の撤廃に加え、北米の鋼管市況の一時的な底打ち感も出始めたことで、
下期は北米全体の販売数量は前年同期を若干上回りました。しかし、年度では14.5％数量減と大幅な落ち込みとなりま
した。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.（Maruichimex社）は拡販努力により12％数量増と健闘しました。結果、
セグメント売上高は260億6千6百万円（前年度比19.8％減）と大きく落ち込み、販売数量の減少に加え、高値のコイル在
庫を抱え消費コイル価格の高止まりや在庫評価損の計上などからスプレッドが悪化し、セグメント損益は15億2千7百万
円の赤字（前年度は25億5千3百万円の黒字）となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO
社）ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大に加えて、現有の冷間圧延機の不調が重なり、販売数
量の減少と併せてスプレッドも悪化し赤字が拡大しました。この結果、2期連続赤字となり、当社連結決算において
SUNSCO社の固定資産の減損損失を計上することになりました。また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・（ハノ
イ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、販売数量は増加したものの販売単価の下落があり、またインド
のマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、前年度好調であったインド国内
の4輪＆2輪の販売に急ブレーキがかかり、鋼管の販売数量が前年度比11.6％減となるなど期待に反する状況となりまし
た。結果、セグメント売上高は275億9千万円（前年度比11.2％減）、セグメント利益は4億7千6百万円（同31.8％減）と
減収減益になりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
北米・アジアでの販売数量の前年度比減少に加え、日本国内も下期から数量減に転じたことから、販売単価の上昇は
あったものの、連結業績の売上高は1,549億2千6百万円（前年度比7.5％減）と減収になりました。利益面も、前年度は
好調であった北米が赤字となり、営業利益は147億1千2百万円（同23.6％減）と減益になりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年度比2千3百万円改善しました
が、経常利益は171億4百万円（同20.9％減）と減益になりました。特別利益で固定資産売却益や投資有価証券売却益が
増加しました。一方、特別損失で、ベトナムSUNSCO社の固定資産減損損失33億3千6百万円の計上に加え、株式市場低迷
から38億6千1百万円の投資有価証券評価損を計上したことから、特別損益は前年度比66億2千6百万円悪化しました。こ
れらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は63億5千4百万円（同55.4％減）と減益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル109円05銭であります。
以上、剰余金の配当につきましては、単体業績の経常利益をベースに計算し特別損益は配当に影響させない方針であ
り、2020年5月13日開催の取締役会で、年間配当金を1株当たり105円50銭（記念配当30円含む）、うち期末配当金として
65円50銭（記念配当15円含む）の支払いを決議いたしました。
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（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前年度比108億9千8百万円減少し3,101億2千万円となりました。
流動資産は、37億1千9百万円増加し1,693億8千2百万円となりました。譲渡性預金が満期になったことなどから有価証
券が103億8千万円減少し、現金及び預金が230億5千9百万円増加しました。世界経済の先行き見通しが読めない状況下、
現預金の確保は必要と考えております。また、北米においては在庫の圧縮が急務であったことから、鋭意削減をすすめ
た結果、製品が16億2千4百万円、原材料及び貯蔵品が37億5千6百万円減少しました。
固定資産は、146億1千8百万円減少し1,407億3千7百万円となりました。主な増減要因は、SUNSCO社の固定資産減損か
ら有形固定資産が33億9千万円、政策保有株式の一部売却や株価下落などから投資有価証券が104億6千9百万円減少した
ことによります。
負債は、32億4千5百万円減少し428億3千7百万円となりました。主な増減要因は、たな卸資産削減や減価償却費回収に
より海外子会社の借入金圧縮を進めたことから、短期借入金が33億円、長期借入金が8億7千6百万円減少しました。ま
た、支払手形及び買掛金が32億6百万円増加する一方、未払法人税等が11億円、繰延税金負債が23億5百万円減少したこ
ともあります。
純資産につきましては、76億5千2百万円減少し2,672億8千2百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属
する当期純利益を63億5千4百万円確保する一方、配当金の支払が73億7千3百万円あり、その他有価証券評価差額金が48
億8千9百万円、為替換算調整勘定が8億6千7百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自
己資金を中心に充当し、海外子会社の借入金返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大に
伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より156億3千5
百万円増加し、707億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は297億3千9百万円（前連結会計年度比140億7千6百万円の収入増）となりました。主
な収入は、税金等調整前当期純利益100億6千1百万円、減価償却費63億5千4百万円、たな卸資産の増減額49億8千万円、
仕入債務の増減額34億9百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額59億6千8百万円であります。特に、海外子会
社でのたな卸資産の削減を進めたことから、収入は前連結会計年度比で大幅増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は26億9千万円（前連結会計年度比48億9千9百万円の支出減）となりました。主な収入
は、有価証券の純増減額98億8千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入84億5千4百万円であります。主な支
出は、投資有価証券の取得による支出81億3千2百万円、定期預金の純増減額81億1千7百万円、有形及び無形固定資産の
取得による支出56億9千7百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は113億3千7百万円（前連結会計年度比53億3千万円の支出増）となりました。主な支
出は、短期借入金の純増減額24億8千8百万円、長期借入金の返済による支出17億4千6百万円、配当金の支払額73億7千8
百万円などであります。たな卸資産の削減などから借入金の圧縮を図りました。
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（４）今後の見通し
2021年3月期(2020年度)の業績は、国内外共に新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける見込みですが、次期予
想は現段階で各拠点ごとに想定しうる前提条件の下で策定したものであります。
セグメント別の次期予想及び今後の見通しについては、以下のとおりです。
（日本）
国内事業は2019年度下期から市況が盛り上がりに欠け、建設向け・自動車向け製品共に需要減が鮮明になっていた時
期に新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言が発せられました。足元の状況は前年度比約15％程度の数量減とな
っており、このトレンドは2020年度を通じて続くと想定し、販売数量見込みは、上期前年同期比△15.0％、下期前年同
期比△6.9％、通期前年度比△11.0％としております。一方販売価格は数量減により下落圧力がかかりますが、きめ細か
い営業活動による販売価格維持に加えて、全社的なコストダウンを図りスプレッド維持に努めて参ります。また、次期
より連結子会社とするコベルコ鋼管㈱は、半導体製造装置向けなどの需要が回復しており、前年度対比増収増益を見込
んでおります。
設備関連では、顧客ニーズのある環境対応仕様のカラー鋼管製造設備の導入を、九州丸一鋼管㈱及び北海道丸一鋼管
㈱で進めて参ります。
（北米）
米国のマルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブ
LLC(Leavitt社)、MOST社は米国の安全保障上重要と位置付けられている鉄鋼業に属しており、ロックダウン環境下でも
対象外として操業を続けておりますが、4月以降は受注が落ち込み、4～9月の販売数量は3社合計で前年同期比△12％程
度と予想しております。ただ、各社とも1～3月は前年同期比プラスで推移したことから、通期の販売数量は前年度比で
△2％程度の落ち込みに止まるとしました。メキシコのMaruichimex社も1～3月は前年同期比数量増となったものの、4月
13日以降カーメーカーに合わせて5月末まで操業停止としたため、4，5月の売上はゼロ、6月以降は当初計画比50％程度
（前年同期比75％程度）と見込んでおります。
（アジア）
ベトナムでは原則自宅待機の措置は執られておりますが、感染防止措置を徹底すれば工場の操業は可能であるため、
SUNSCO社・SUNSCO(HNI)社ともに操業を続けており、足元国内の移動制限は解除されました。SUNSCO(HNI)社は販売先の
二輪メーカーの操業停止の影響から、年間販売数量は前年度比△13％程度落ち込むと予想しております。なお、SUNSCO
社の第2冷間圧延機の設置工事は予定通り進めております。インドはロックダウンの影響でKUMA社の操業は現在停止して
おります。解除後のカーメーカーの稼働状況が不透明ですが、現時点では前年度比△35％ダウンと見ております。KUMA
社のグジャラート第3工場は2月に完成しており、ロックダウン解除後に当面はパイプ切断工場として稼働する予定で
す。
この様な見通しのもと、次期の連結会計年度の業績見通しを、売上高は1,605億円、営業利益は153億円、経常利益は
165億円、親会社株主に帰属する当期純利益は105億円といたしました。なお、業績予想に用いた外貨換算率は1米ドル
108円であります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にか
かる本資料発表日における仮定を前提としております。特に今後の新型コロナウィルス感染症による関係国の行政措置
に大きく影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,768 83,827
受取手形及び売掛金 36,774 33,665
有価証券 31,801 21,421
製品 12,426 10,801
原材料及び貯蔵品 20,816 17,060
未収入金 2,173 1,985
その他 1,073 823
貸倒引当金 △172 △202
流動資産合計 165,662 169,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,606 21,241
機械装置及び運搬具（純額） 22,853 17,621
土地 32,610 32,956
建設仮勘定 1,582 2,617
その他（純額） 715 1,540
有形固定資産合計 79,368 75,977
無形固定資産
のれん 540 446
その他 1,081 839
無形固定資産合計 1,622 1,286
投資その他の資産
投資有価証券 70,966 60,496
繰延税金資産 325 402
その他 3,073 2,573
投資その他の資産合計 74,365 63,473
固定資産合計 155,356 140,737
資産合計 321,019 310,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,068 22,275
短期借入金 8,827 5,527
未払金 1,191 1,787
未払費用 2,169 1,916
未払法人税等 2,720 1,620
賞与引当金 882 895
役員賞与引当金 75 77
設備関係支払手形 935 1,133
その他 757 1,062
流動負債合計 36,629 36,296
固定負債
長期借入金 1,782 906
繰延税金負債 4,139 1,834
株式給付引当金 113 155
役員退職慰労引当金 77 110
退職給付に係る負債 3,096 2,956
その他 244 578
固定負債合計 9,453 6,541
負債合計 46,083 42,837
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,920 15,926
利益剰余金 256,052 255,033
自己株式 △27,046 △27,010
株主資本合計 254,520 253,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,969 6,079
為替換算調整勘定 △1,492 △2,359
退職給付に係る調整累計額 △74 14
その他の包括利益累計額合計 9,402 3,734
新株予約権 188 188
非支配株主持分 10,824 9,814
純資産合計 274,935 267,282
負債純資産合計 321,019 310,120
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 167,437 154,926
売上原価 134,481 126,568
売上総利益 32,956 28,357
販売費及び一般管理費 13,689 13,644
営業利益 19,266 14,712
営業外収益
受取利息 264 294
受取配当金 1,246 1,182
持分法による投資利益 672 440
不動産賃貸料 692 766
その他 421 470
営業外収益合計 3,296 3,153
営業外費用
支払利息 256 296
為替差損 249 120
不動産賃貸費用 283 272
その他 139 72
営業外費用合計 928 760
経常利益 21,634 17,104
特別利益
固定資産売却益 161 452
投資有価証券売却益 57 256
受取保険金 353 107
その他 2 －
特別利益合計 573 816
特別損失
固定資産除却損 51 159
投資有価証券売却損 1 393
投資有価証券評価損 577 3,861
減損損失 － 3,336
災害による損失 324 94
その他 36 15
特別損失合計 990 7,860
税金等調整前当期純利益 21,217 10,061
法人税、住民税及び事業税 6,259 4,761
法人税等調整額 50 △204
法人税等合計 6,309 4,557
当期純利益 14,908 5,503
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
654 △850
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 14,253 6,354
－ 7 －
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 14,908 5,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,292 △4,799
為替換算調整勘定 △674 △897
退職給付に係る調整額 △15 65
持分法適用会社に対する持分相当額 △502 △278
その他の包括利益合計 △2,485 △5,910
包括利益 12,422 △406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,938 686
非支配株主に係る包括利益 483 △1,093
－ 8 －
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,920 248,467 △27,055 246,927
当期変動額
剰余金の配当 △6,668 △6,668
親会社株主に帰属する当
14,253 14,253
期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 12 12
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 7,584 8 7,592
当期末残高 9,595 15,920 256,052 △27,046 254,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,362 △585 △59 11,717 166 10,493 269,305
当期変動額
剰余金の配当 △6,668
親会社株主に帰属する当
14,253
期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当
△1,392 △906 △15 △2,314 21 330 △1,962
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,392 △906 △15 △2,314 21 330 5,630
当期末残高 10,969 △1,492 △74 9,402 188 10,824 274,935
－ 9 －
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,920 256,052 △27,046 254,520
当期変動額
剰余金の配当 △7,373 △7,373
親会社株主に帰属する当
6,354 6,354
期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 6 38 44
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 △1,018 36 △975
当期末残高 9,595 15,926 255,033 △27,010 253,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,969 △1,492 △74 9,402 188 10,824 274,935
当期変動額
剰余金の配当 △7,373
親会社株主に帰属する当
6,354
期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当
△4,889 △867 89 △5,668 － △1,009 △6,677
期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,889 △867 89 △5,668 － △1,009 △7,652
当期末残高 6,079 △2,359 14 3,734 188 9,814 267,282
－ 10 －
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,217 10,061
減価償却費 6,236 6,354
減損損失 － 3,336
のれん償却額 87 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △21 12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △49 △73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 32
受取利息及び受取配当金 △1,510 △1,477
支払利息 256 296
持分法による投資損益（△は益） △672 △440
有形固定資産売却損益（△は益） △125 △440
固定資産除却損 51 159
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 521 3,998
売上債権の増減額（△は増加） △379 3,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,958 4,980
その他の資産の増減額（△は増加） 2 421
仕入債務の増減額（△は減少） 892 3,409
その他の負債の増減額（△は減少） △90 △204
未払消費税等の増減額（△は減少） △3 424
その他 113 51
小計 20,731 34,093
利息及び配当金の受取額 1,995 1,910
利息の支払額 △256 △296
法人税等の支払額 △6,807 △5,968
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,663 29,739
－ 11 －
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △500 △8,117
有価証券の純増減額（△は増加） 663 9,885
投資有価証券の取得による支出 △5,156 △8,132
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,227 8,454
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,435 △5,697
有形及び無形固定資産の売却による収入 291 415
子会社株式の取得による支出 △1,135 －
その他 455 501
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,589 △2,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,928 △2,488
長期借入れによる収入 － 205
長期借入金の返済による支出 △2,111 △1,746
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △4 △1
配当金の支払額 △6,668 △7,378
非支配株主からの払込みによる収入 － 289
非支配株主への配当金の支払額 △151 △205
その他 － △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,007 △11,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △201 △76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,864 15,635
現金及び現金同等物の期首残高 53,231 55,096
現金及び現金同等物の期末残高 55,096 70,732
－ 12 －
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理とし
て原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、
海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
－ 13 －
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 アジア 計 (注)１、３
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 103,878 32,503 31,055 167,437 － 167,437
セグメント間の
814 － 40 855 △855 －
内部売上高又は振替高
計 104,693 32,503 31,095 168,292 △855 167,437
セグメント利益 15,768 2,553 698 19,020 246 19,266
セグメント資産 106,227 25,619 21,162 153,009 168,009 321,019
その他の項目
減価償却費 3,282 1,204 1,749 6,236 － 6,236
のれんの償却額 － 87 － 87 － 87
有形固定資産及び
3,092 2,388 261 5,742 － 5,742
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益の調整額246百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額168,009百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 アジア 計 (注)１、３
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 101,269 26,066 27,590 154,926 － 154,926
セグメント間の
137 － 75 212 △212 －
内部売上高又は振替高
計 101,406 26,066 27,665 155,138 △212 154,926
セグメント利益又は損失（△） 15,528 △1,527 476 14,477 235 14,712
セグメント資産 104,907 20,431 15,235 140,575 169,545 310,120
その他の項目
減価償却費 3,378 1,320 1,655 6,354 － 6,354
のれんの償却額 － 86 － 86 － 86
有形固定資産及び
4,660 586 1,037 6,284 － 6,284
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額235百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額169,545百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
－ 14 －
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,189.44円 3,108.63円
１株当たり当期純利益金額 172.25円 76.79円
潜在株式調整後
172.06円 76.70円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,253 6,354
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,253 6,354
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,747 82,757
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 95 99
(うち新株予約権)（千株） (95) (99)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております（前連結会計年度95,015株、当連結会計年度90,538株）。
(注)２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 274,935 267,282
純資産の部の合計から控除する金額（百万円） 11,012 10,003
（うち新株予約権）（百万円） (188) (188)
（うち非支配株主持分）（百万円） (10,824) (9,814)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 263,923 257,279
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
82,749 82,762
普通株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有してい
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末93,000株、当連結会計年度末
89,000株）。
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丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は2019年11月27日開催の取締役会において、コベルコ鋼管株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所より取得す
ることを決議し、2020年４月１日に株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コベルコ鋼管株式会社
事業の内容 シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造
② 企業結合を行う主な理由
当社は、少子高齢化により縮小する国内の構造用鋼管需要に対応し、米国やアジア地域での成長を目指して工
場進出を推進してきましたが、今回、国内での新たな商品分野への進出を目指して、シームレスステンレス鋼管
の専業メーカーであるコベルコ鋼管株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所から取得することとしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
2020年６月１日より丸一ステンレス鋼管株式会社に社名変更いたします。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,683百万円
取得原価 13,683百万円
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性が
あります。
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日発表の「人事異動のお知らせ」をご参照ください。
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