5463 丸一鋼管 2019-08-07 15:30:00
2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月７日
上 場 会 社 名 丸一鋼管株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5463 URL http://www.maruichikokan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名) 鈴木 博之
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理部門管掌 (氏名) 河村 康生 (TEL) 06-6643-0101
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 39,548△2.3 3,853 △20.6 4,617 △15.2 3,131 △9.8
2019年３月期第１四半期 40,489 8.5 4,853 △20.4 5,442 △17.9 3,470 △21.7
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 1,177百万円( 9.3％) 2019年３月期第１四半期 1,076百万円( △75.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 37.85 37.80
2019年３月期第１四半期 41.95 41.90
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 315,033 272,188 82.9
2019年３月期 321,019 274,935 82.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 261,025百万円 2019年３月期 263,923百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 49.00 74.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 25.00 － 52.50 77.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 78,800 △4.6 7,600 △24.3 8,600 △22.9 5,600 △24.2 67.67
通期 162,000 △3.2 18,500 △4.0 20,300 △6.2 13,300 △6.7 160.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 94,000,000株 2019年３月期 94,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 11,249,780株 2019年３月期 11,250,927株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 82,749,773株 2019年３月期１Ｑ 82,747,093株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式
給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している
当社株式（2020年３月期１Ｑ期末：91,600株、2019年３月期期末：93,000株、2020年３月期１Ｑ期中平均：
92,200株、2019年３月期１Ｑ期中平均：96,000株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料3ぺージ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)今後の見通し」をご覧く
ださい。
丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
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丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善などを背景
に、景気は緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が個人消費・設備投資等の増加から回復を維持、ASEAN諸国
も概ね安定的に推移しました。また米中貿易摩擦による影響が懸念されるなか、中国の消費の弱含み等から中国経済の
減速感も窺われ、世界経済は不透明な状況になりました。
鉄鋼業界は、国内需要は一部の部門で鈍化が窺えるものの、総じて底堅く推移しておりますが、海外鋼材需要は安定
的ではあったものの、総じてピークを過ぎたと思われます。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、市況が盛り上がりに欠け販売数量が前年同期比マイナスとなりました。一方、販売単価は
前年同期比では上昇しており、売上高は254億9百万円（前年同期比3.3％増）と増収になりました。材料コイルの仕入価
格は落ち着き前年並みのスプレッドは維持出来たものの、数量減からの製造コスト増や発送費値上がり等から、セグメ
ント利益は37億8百万円（前年同期比3.9％減）と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST
社）がカナダ政府による報復関税の影響で販売が大幅減となりました。加えて、前年度前半に急騰した米国のホットコ
イル市況は当年度に入っても下がり続け、米国各子会社の販売数量は前年同期比マイナスが続き、売上高は72億2千8百
万円（前年同期比11.3％減）と減収になりました。販売数量の減に加え、急騰したコイル在庫を抱え消費コイル価格の
高止まりからスプレッドが悪化し、セグメント損益は5千5百万円の赤字（前年同期は7億1千3百万円の黒字）となりまし
た。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO
社）ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し赤字が拡大し
ました。
また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、販売数
量は増加したものの販売単価の下落があり、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッ
ド（KUMA社）では、前年度好調であったインド国内の4輪＆2輪の販売に急ブレーキがかかり、期待に反する状況となっ
ております。結果、売上高は69億1千1百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は1億4千4百万円（前年同期比
30.4％減）と減収減益になりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
北米を中心に販売数量が前年同期比減少したことから、販売単価の上昇はあったものの、売上高は395億4千8百万円
（前年同期比2.3％減）と減収になりました。利益面も、前年同期は好調であった北米が一転して赤字になる等、営業利
益は38億5千3百万円（同20.6％減）と減益になりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年同期比1億7千4百万円改善しま
したが、経常利益は46億1千7百万円（同15.2％減）と減益になりました。特別損益で固定資産売却益が増加したことか
ら前年同期比4億3千1百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億3千1百万円（同
9.8％減）と減益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル110円20銭であります。
（２）当四半期の財政状態の概況
総資産は、前年度比59億8千5百万円減少し3,150億3千3百万円となりました。
流動資産は、18億6千4百万円減少し1,637億9千8百万円となりました。主な増減要因は、譲渡性預金が満期になったこ
となどにより有価証券が10億5千2百万円、製品が4億5百万円、原材料及び貯蔵品が5億7千4百万円減少したことによりま
す。
固定資産は、41億2千1百万円減少し1,512億3千4百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価の下落な
どにより40億1千3百万円減少したことによります。
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丸一鋼管株式会社(5463) 2020年３月期 第１四半期決算短信
負債は、32億3千8百万円減少し428億4千4百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が22億9千万円、
未払法人税等が10億3千7百万円減少したことによります。
純資産につきましては、27億4千7百万円減少し2,721億8千8百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属
する四半期純利益を31億3千1百万円確保した一方で、配当金の支払で40億5千9百万円、その他有価証券評価差額金で19
億2百万円減少したことなどによります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変
動はありません。
（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米中貿易摩擦の動向、中国経済
の減速懸念に加え、国内経済の一部指標の弱さもあり、先行き不透明感が一段と高まっております。当社といたしまし
ては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での変化を把握し、マイナス要因をミニ
マイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、建築向け製品を中心に需要の回復が期待されます。一方、足元では市況が盛り上がりに欠
けておりますが、販売価格を維持しつつ販売数量の確保に取組んでまいります。加えて、コイル価格は高止まり感の中
での再値上げ要求の動きもあり、生産性の向上やコストダウンなどに努めてまいります。また、環境対応仕様のカラー
製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱および北海道丸一鋼管㈱で新工場を建設し、カラー塗
装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国輸入関税の発動により、米国内で急騰した鋼材価格が前年度後半より大幅に下がり、
客先のパイプ購入控えが続き、スプレッドの悪化が拡大した状況にありますが、底打ち感も足元見られ下期に向けた取
り組みを強化してまいります。一方、カナダ政府による報復関税が6月に撤廃されたことから、カナダ向け輸出販売の苦
戦が続いていた米国MOST社の販売の回復が今後期待されます。なお、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション
（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）も含めた北米3拠点の連携強化を図
りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売強化に
取組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）では自動車向け鋼管拡販に向けた切断
体制強化などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱して
おります。これに伴いベトナムSUNSCO社では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過が原因で、販売量の
低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、設備の減価償却を進め借入金を削減する経営に注力
してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設を進めてまいり
ます。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社で
は、4輪＆2輪販売が踊り場となっておりますが、中・長期的には成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気
管用パイプのシェア維持のため、新工場の建屋建設も予定どおり進めてまいります。また、今後の4輪＆2輪販売の成長
が見込まれるフィリピンで新たに設立したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）では開業式
を終えたことから、生産・販売の早期軌道化を図ってまいります。
この様な見通しのもと、当連結会計年度の業績見通しを、売上高は1,620億円、営業利益は185億円、経常利益は203億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は133億円に修正いたしました。なお、業績予想に用いた外貨換算率は1米ドル107
円であります。詳細につきましては、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る
本資料発表日現在における仮定を前提としております。従いまして実際の業績はこれらの予想と異なる可能性がありま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,768 61,026
受取手形及び売掛金 36,774 36,417
有価証券 31,801 30,749
製品 12,426 12,021
原材料及び貯蔵品 20,816 20,242
その他 3,247 3,515
貸倒引当金 △172 △174
流動資産合計 165,662 163,798
固定資産
有形固定資産
土地 32,610 32,594
その他 46,757 46,941
有形固定資産合計 79,368 79,535
無形固定資産
のれん 540 518
その他 1,081 815
無形固定資産合計 1,622 1,334
投資その他の資産
投資有価証券 70,966 66,953
その他 3,399 3,410
投資その他の資産合計 74,365 70,364
固定資産合計 155,356 151,234
資産合計 321,019 315,033
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,068 16,778
短期借入金 8,827 9,188
未払法人税等 2,720 1,683
賞与引当金 882 413
役員賞与引当金 75 61
その他 5,053 6,374
流動負債合計 36,629 34,498
固定負債
長期借入金 1,782 1,161
役員退職慰労引当金 77 81
株式給付引当金 113 167
退職給付に係る負債 3,096 3,090
繰延税金負債 4,139 3,237
その他 244 608
固定負債合計 9,453 8,346
負債合計 46,083 42,844
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,920 15,920
利益剰余金 256,052 255,124
自己株式 △27,046 △27,042
株主資本合計 254,520 253,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,969 9,067
為替換算調整勘定 △1,492 △1,582
退職給付に係る調整累計額 △74 △56
その他の包括利益累計額合計 9,402 7,427
新株予約権 188 188
非支配株主持分 10,824 10,975
純資産合計 274,935 272,188
負債純資産合計 321,019 315,033
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 40,489 39,548
売上原価 32,346 32,245
売上総利益 8,143 7,303
販売費及び一般管理費 3,290 3,449
営業利益 4,853 3,853
営業外収益
受取利息 45 63
受取配当金 531 504
持分法による投資利益 134 62
不動産賃貸料 160 199
その他 85 108
営業外収益合計 957 939
営業外費用
支払利息 55 77
為替差損 185 20
不動産賃貸費用 73 65
その他 53 11
営業外費用合計 367 174
経常利益 5,442 4,617
特別利益
固定資産売却益 1 451
投資有価証券売却益 0 1
特別利益合計 1 452
特別損失
固定資産売却損 0 8
固定資産除却損 8 19
投資有価証券売却損 0 0
その他 0 －
特別損失合計 8 28
税金等調整前四半期純利益 5,435 5,041
法人税等 1,862 1,844
四半期純利益 3,572 3,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 102 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,470 3,131
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,572 3,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31 △2,158
為替換算調整勘定 △1,911 △153
退職給付に係る調整額 7 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △561 282
その他の包括利益合計 △2,496 △2,020
四半期包括利益 1,076 1,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,440 1,157
非支配株主に係る四半期包括利益 △364 20
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借
手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計 (注) １ (注) ２
売上高
外部顧客への売上高 24,607 8,152 7,729 40,489 － 40,489
セグメント間の
121 － － 121 △121 －
内部売上高又は振替高
計 24,728 8,152 7,729 40,611 △121 40,489
セグメント利益 3,859 713 207 4,780 72 4,853
(注) １．セグメント利益の調整額72百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計 (注) １ (注) ２
売上高
外部顧客への売上高 25,409 7,228 6,911 39,548 － 39,548
セグメント間の
22 － 11 33 △33 －
内部売上高又は振替高
計 25,431 7,228 6,922 39,582 △33 39,548
セグメント利益又は損失（△） 3,708 △55 144 3,797 55 3,853
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額55百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
－ 9 －