2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 丸一鋼管株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5463 URL http://www.maruichikokan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名) 鈴木 博之
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理部門管掌 (氏名) 河村 康生 (TEL) 06-6643-0101
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 167,437 7.1 19,266 △7.5 21,634 △5.9 14,253 △9.7
2018年３月期 156,266 13.8 20,826 △15.0 22,986 △12.2 15,777 △10.9
(注) 包括利益 2019年３月期 12,422百万円( △27.6％) 2018年３月期 17,166百万円( △28.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 172.25 172.06 5.5 6.8 11.5
2018年３月期 190.67 190.47 6.2 7.4 13.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 672百万円 2018年３月期 623百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 321,019 274,935 82.2 3,189.44
2018年３月期 315,696 269,305 81.9 3,125.75
(参考) 自己資本 2019年３月期 263,923百万円 2018年３月期 258,645百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しているため、2018年３月期の連結財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 15,663 △7,589 △6,007 55,096
2018年３月期 14,832 △11,095 △9,583 53,231
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 25.00 － 55.50 80.50 6,668 42.2 2.6
2019年３月期 － 25.00 － 49.00 74.00 6,130 43.0 2.3
2020年３月期(予想)
－ 25.00 － 52.50 77.50 43.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 81,700 △1.0 8,700 △13.4 9,700 △13.0 6,600 △10.6 79.76
通 期 170,000 1.5 20,000 3.8 21,800 0.8 14,800 3.8 178.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 94,000,000株 2018年３月期 94,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 11,250,927株 2018年３月期 11,253,368株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 82,747,671株 2018年３月期 82,745,169株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有して
いる当社株式（2019年３月期期末：93,000株、2018年３月期期末：96,600株、2019年３月期期中平均：
95,015株、2018年３月期期中平均：60,092株）を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料3ぺージ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
丸一鋼管株式会社(5463) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（役員の異動） ………………………………………………………………………………………17
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丸一鋼管株式会社(5463) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期に自然災害による一時的な足踏みはあったものの、雇用・所得環境の改
善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が個人消費に支えられ堅調に推移、ASEAN諸国
も概ね安定的に推移しました。一方、第4四半期に入り輸出産業に弱さが窺え、国内経済の先行きに注視が必要となって
来ました。また米中貿易摩擦による影響が懸念されるなか、中国経済の減速感も窺われ世界経済は不透明な状況になり
ました。
鉄鋼業界は、国内需要は建築・自動車など鉄鋼需要産業の関連指標も上昇し総じて底堅く推移しておりますが、海外
鋼材需要は安定的ではあったものの、総じてピークを過ぎたと思われます。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、下期では販売数量が前年同期比プラスに転じたものの、上期末での自然災害による物流の
混乱等もあり、会計年度での販売数量は前年度を若干下回りました。一方、販売単価は前年度比では上昇しており、売
上高は1,038億7千8百万円（前年度比5.1％増）と増収になりました。材料コイルの仕入価格が上昇する中で製品価格へ
の転嫁は難航し、スプレッドが悪化したことからセグメント利益は157億6千8百万円（前年度比10.4％減）と減益になり
ました。
(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST
社）がカナダ政府による報復関税の影響で販売が急減しました。加えて、急騰した米国のホットコイル市況は、7月をピ
ークに値下がりとなり、米国各子会社の下期の販売数量が前年同期比マイナスに転じました。上期での販売数量の前年
同期比二桁伸長と販売単価の上昇があり、会計年度では売上高は325億3百万円（前年度比21.6％増）と増収になりまし
た。米国通商拡大法232条に基づく輸入制限措置施行から、米国内での母材仕入価格が急騰する局面の中で、コストアッ
プの販売価格への転嫁を先行させ、採算を重視した販売によりスプレッドの改善が図れたことにより、セグメント利益
は第3四半期連結累計期間までの上積みもあり、25億5千3百万円（前年度比34.2％増）と増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、販売数量は前年度比マイナスながら材料高による販売単価の上昇により、売上高は310億
5千5百万円（前年度比1.2％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は6億9千8百万円（前年度比35.4％減）と
減益になりました。これは、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）
ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し赤字となったこと
によります。また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）で
は、販売数量は増加したものの材料費の値上がりがあったこと、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プラ
イベート・リミテッド（KUMA社）では、インド国内の好調であった4輪＆2輪向け販売が客先の在庫調整で急減し一時的
な踊り場となり、またルピー安が響き利益は微減となりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量は前年度比微減ながら材料高による販売単価の上昇により、売上高は1,674億3千7百万円（前年度比7.1％
増）と増収になりました。しかしながら、利益面は日本やベトナムでのスプレッドの悪化が響き、コストダウンや生産
効率の向上に努めましたが、営業利益は192億6千6百万円（前年度比7.5％減）と減益になりました。
営業外損益で、新興国通貨安等に伴う為替差損の増加があったものの受取配当金の増加などから前年度比2億9百万円
改善しましたが、経常利益は216億3千4百万円（前年度比5.9％減）と減益になりました。特別損益で固定資産売却益が
減少し、投資有価証券評価損5億7千7百万円の発生などから前年度比6億8千3百万円悪化しました。なお、台風被害での
災害による損失が3億2千4百万円発生しましたが、受取保険金3億5千3百万円でカバーしております。これらの結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は142億5千3百万円（前年度比9.7％減）と減益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル110円43銭であります。
以上、当連結会計年度の業績などを踏まえて、剰余金の配当につきましては、2019年5月13日開催の取締役会で、年間
配当金を1株当たり74円、うち期末配当金として49円の支払いを決議いたしました。
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（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度比53億2千2百万円増加し3,210億1千9百万円となりました。
流動資産は、69億5千4百万円増加し1,656億6千2百万円となりました。社債の償還などから有価証券が14億7百万円減
少する一方、現金及び預金が23億6千4百万円増加しました。売上増から受取手形及び売掛金が2億6千6百万円、仕入価格
上昇などから製品が23億3千2百万円および原材料及び貯蔵品が33億7千7百万円増加しました。
固定資産は、16億3千1百万円減少し1,553億5千6百万円となりました。設備投資を上回る減価償却費により有形固定資
産が12億4百万円減少しました。
負債は、3億7百万円減少し460億8千3百万円となりました。その他有価証券評価差額金の減少などに伴い繰延税金負債
が5億5百万円減少しました。
純資産につきましては、56億3千万円増加し2,749億3千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を142
億5千3百万円確保する一方、配当金の支払が66億6千8百万円あり、またその他有価証券評価差額金が13億9千2百万円減
少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より18億6千4
百万円増加し、550億9千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は156億6千3百万円（前連結会計年度比8億3千万円の収入増）となりました。主な収入
は、税金等調整前当期純利益212億1千7百万円と非資金支出である減価償却費62億3千6百万円であります。主な支出は、
たな卸資産の増減額59億5千8百万円、法人税等の支払額68億7百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は75億8千9百万円（前連結会計年度比35億5百万円の支出減）となりました。主な収入
は、投資有価証券の売却及び償還による収入42億2千7百万円であります。主な支出は、投資有価証券の取得による支出
51億5千6百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出64億3千5百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は60億7百万円（前連結会計年度比35億7千5百万円の支出減）となりました。主な収入
は短期借入金の純増減額29億2千8百万円であります。主な支出は、長期借入金の返済による支出21億1千1百万円、配当
金の支払額66億6千8百万円などであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米国通商拡大法232条に基づく鉄
鋼輸入制限措置に留まらず米中貿易摩擦は拡大の方向にあり、中国経済の減速懸念、欧米での金融引締めによる金利上
昇に加え、国内経済の一部指標の弱さもあり、先行き不透明感が更に高まっております。当社といたしましては、第5次
中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での変化を把握しマイナス要因をミニマイズする方
針を引き続き進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、建築向け製品を中心に需要の増加が期待されます。一方、足元でコイル価格の高止まり感
はあるものの、製品価格への転嫁が未達の中で、引き続き販売価格の値上げによるスプレッド改善に取組んでまいりま
す。加えて、新規開拓や生産性の向上やコストダウンなどの収益確保に努めてまいります。また、環境対応仕様のカラ
ー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管（株）および北海道丸一鋼管（株）で新工場を建設し、
カラー塗装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国輸入関税の発動により、米国内で急騰した鋼材価格が昨年後半より大幅に下がり、客
先のパイプ購入控えが強まりました。当進行年度に入っても、高い原材料を抱えスプレッドの悪化が継続した状況にあ
ります。また、カナダ政府による報復関税の発動により、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社の販売の苦戦が続
いております。なお、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・ア
ンド・チューブLLC（Leavitt社）も含めた北米3拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点とも
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に昨年中に2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売強化に取組んでまいります。メキシコのマルイチ
メックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）では自動車向け鋼管販売強化に向けた切断体制強化などの対応をしてまいりま
す。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しつ
つあります。これに伴いベトナムSUNSCO社では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過が原因で、販売量
の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、1千6百万米ドル/年と高位にあるベトナムでの設備
償却を進め借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上など
に向け第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、材料の値上がりによるコスト高の吸収に
取り組んでまいります。インドKUMA社では、4輪＆2輪販売が踊り場となっておりますが、中・長期的には成長が見込ま
れることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のため、新工場の増設も進めてまいります。
この様な見通しのもと、次期の連結会計年度の業績見通しを、売上高は1,700億円、営業利益は200億円、経常利益は
218億円、親会社株主に帰属する当期純利益は148億円といたしました。なお、業績予想に用いた外貨換算率は1米ドル
110円であります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る
本資料発表日現在における仮定を前提としております。従いまして実際の業績はこれらの予想と異なる可能性がありま
す。
当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、こ
の厳しい環境を克服し成長していくため、2018年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の主要施策の実行をすすめて
まいります。
第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。
第5次中期経営計画期間：2018年4月1日(2019年3月期) ～ 2021年3月31日(2021年3月期)
１．連結経営目標：当社実績および第5次中期経営計画の目標
第５次中期経営計画
2019年度目標
2018年度実績 最終年度
(2019年度予想)
2020年度目標
1,700
売上高（億円） 1,674 1,750
(1,700)
196
営業利益（億円） 192 240
(200)
11.5％
営業利益率 11.5％ 13.7％
(11.8％)
5.5％
ROE 5.5％ 6.5％
(5.5％)
50.0％
株主還元率 50.7％ 50.0％
(50.0％)
3,000万円
社会への利益還元 2,500万円 3,000万円
(３年間平均)
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２．第5次中期経営計画の主要施策と取り組み
１) 国内での取り組み
①高収益体質の維持、営業力の更なる強化
⇒東京工場 2号機製管機更新工事完了（2018年6月）
⇒鹿島特品工場 拡縮管加工設備新設（2018年12月）
⇒丸一鋼販新潟営業所移転（2019年3月）
②人手不足時代への対応と生産性の向上
◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化
◎設備更新、採用方針や働き方の見直し
◎女性人材、外国人の活用
⇒本社を含めグループ4拠点を統合し、なんばスカイオ（大阪市中央区）に移転（2018年10月）
２) 海外での取り組み
①米国3社：新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大
⇒Leavitt社 2インチミル更新工事完了（2018年7月）
⇒MOST社 2インチミル新工場建設完了（2018年11月）
⇒MAC社 2インチミル新設（2018年12月）
②SUNSCO(HCM)社：パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と
薄板部門の黒字体質の定着
⇒NO,2冷間圧延機増設に着手（2019年4月）
③自動車/二輪車関連：各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化
⇒フィリピンMPST社の操業開始（2019年5月）
⇒インドKUMA社第3工場（グジャラート州）建設に着手（2019年4月）
④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。本社派遣者から現地人材への交代促進
⑤海外収益の配当/Royalty等での国内への利益還元強化
３) 国内外共通の取り組み
①労働時間及び人件費当たりの労働生産性の向上
②より一層の環境への配慮、エネルギー効率の向上、安全への対応強化
③国内外でのM&Aを含めた事業投資の積極的な検討
４) 株主重視政策及び社会貢献方針の堅持
①配当方針：「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持
②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続
③国内外での社会貢献の強化
◎国内：文化芸術、スポーツ、医療、教育、自然環境保護分野への貢献
◎新興国：貧困撲滅、健康医療、教育振興への貢献強化
(ベトナム：「アジア失明予防の会」への支援、インド：貧困地区の高校生への奨学金支給、ビジネス拡大
による雇用の創出)
※ 第 5 次 中 期 経 営 計 画 の 詳 細 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト
（http://www.maruichikokan.co.jp/）に掲載した2018年3月9日付プレスリリースをご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,403 60,768
受取手形及び売掛金 36,507 36,774
有価証券 33,208 31,801
製品 10,093 12,426
原材料及び貯蔵品 17,439 20,816
未収入金 1,686 2,173
その他 1,396 1,073
貸倒引当金 △26 △172
流動資産合計 158,708 165,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,527 21,606
機械装置及び運搬具（純額） 23,788 22,853
土地 32,610 32,610
建設仮勘定 2,000 1,582
その他（純額） 645 715
有形固定資産合計 80,572 79,368
無形固定資産
のれん 639 540
その他 1,194 1,081
無形固定資産合計 1,833 1,622
投資その他の資産
投資有価証券 70,782 70,966
繰延税金資産 378 325
その他 3,419 3,073
投資その他の資産合計 74,581 74,365
固定資産合計 156,987 155,356
資産合計 315,696 321,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,428 19,068
短期借入金 6,339 8,827
未払金 1,426 1,191
未払費用 2,235 2,169
未払法人税等 3,038 2,720
賞与引当金 904 882
役員賞与引当金 72 75
設備関係支払手形 1,650 935
その他 556 757
流動負債合計 34,652 36,629
固定負債
長期借入金 3,601 1,782
繰延税金負債 4,645 4,139
株式給付引当金 72 113
役員退職慰労引当金 63 77
退職給付に係る負債 3,125 3,096
その他 230 244
固定負債合計 11,738 9,453
負債合計 46,390 46,083
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,920 15,920
利益剰余金 248,467 256,052
自己株式 △27,055 △27,046
株主資本合計 246,927 254,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,362 10,969
為替換算調整勘定 △585 △1,492
退職給付に係る調整累計額 △59 △74
その他の包括利益累計額合計 11,717 9,402
新株予約権 166 188
非支配株主持分 10,493 10,824
純資産合計 269,305 274,935
負債純資産合計 315,696 321,019
― 7 ―
丸一鋼管株式会社(5463) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 156,266 167,437
売上原価 122,304 134,481
売上総利益 33,962 32,956
販売費及び一般管理費 13,135 13,689
営業利益 20,826 19,266
営業外収益
受取利息 199 264
受取配当金 1,136 1,246
持分法による投資利益 623 672
不動産賃貸料 628 692
その他 344 421
営業外収益合計 2,933 3,296
営業外費用
支払利息 231 256
為替差損 90 249
不動産賃貸費用 338 283
その他 113 139
営業外費用合計 774 928
経常利益 22,986 21,634
特別利益
固定資産売却益 223 161
投資有価証券売却益 76 57
受取保険金 － 353
その他 － 2
特別利益合計 299 573
特別損失
固定資産除却損 27 51
投資有価証券売却損 5 1
投資有価証券評価損 － 577
災害による損失 － 324
その他 0 36
特別損失合計 33 990
税金等調整前当期純利益 23,251 21,217
法人税、住民税及び事業税 6,931 6,259
法人税等調整額 35 50
法人税等合計 6,966 6,309
当期純利益 16,285 14,908
非支配株主に帰属する当期純利益 507 654
親会社株主に帰属する当期純利益 15,777 14,253
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,285 14,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,620 △1,292
為替換算調整勘定 △1,006 △674
退職給付に係る調整額 29 △15
持分法適用会社に対する持分相当額 237 △502
その他の包括利益合計 881 △2,485
包括利益 17,166 12,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,854 11,938
非支配株主に係る包括利益 311 483
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,821 239,684 △26,965 238,136
当期変動額
剰余金の配当 △6,994 △6,994
親会社株主に帰属する
15,777 15,777
当期純利益
自己株式の取得 △341 △341
自己株式の処分 98 251 349
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 8,782 △90 8,791
当期末残高 9,595 15,920 248,467 △27,055 246,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,739 9 △108 10,640 144 10,301 259,223
当期変動額
剰余金の配当 △6,994
親会社株主に帰属する
15,777
当期純利益
自己株式の取得 △341
自己株式の処分 349
株主資本以外の項目の
1,623 △595 49 1,077 22 191 1,290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,623 △595 49 1,077 22 191 10,081
当期末残高 12,362 △585 △59 11,717 166 10,493 269,305
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,920 248,467 △27,055 246,927
当期変動額
剰余金の配当 △6,668 △6,668
親会社株主に帰属する
14,253 14,253
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 7,584 8 7,592
当期末残高 9,595 15,920 256,052 △27,046 254,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,362 △585 △59 11,717 166 10,493 269,305
当期変動額
剰余金の配当 △6,668
親会社株主に帰属する
14,253
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
△1,392 △906 △15 △2,314 21 330 △1,962
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,392 △906 △15 △2,314 21 330 5,630
当期末残高 10,969 △1,492 △74 9,402 188 10,824 274,935
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丸一鋼管株式会社(5463) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,251 21,217
減価償却費 6,406 6,236
のれん償却額 88 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 146
賞与引当金の増減額（△は減少） △26 △21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19 △49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 13
受取利息及び受取配当金 △1,336 △1,510
支払利息 231 256
持分法による投資損益（△は益） △623 △672
有形固定資産売却損益（△は益） △222 △125
固定資産除却損 27 51
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △71 521
売上債権の増減額（△は増加） △3,720 △379
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,158 △5,958
その他の資産の増減額（△は増加） △857 2
仕入債務の増減額（△は減少） 1,655 892
その他の負債の増減額（△は減少） 394 △90
未払消費税等の増減額（△は減少） △61 △3
その他 137 113
小計 20,110 20,731
利息及び配当金の受取額 2,031 1,995
利息の支払額 △231 △256
法人税等の支払額 △7,077 △6,807
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,832 15,663
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丸一鋼管株式会社(5463) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 24,129 △500
有価証券の純増減額（△は増加） △23,589 663
投資有価証券の取得による支出 △8,138 △5,156
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,387 4,227
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,039 △6,435
有形及び無形固定資産の売却による収入 808 291
子会社株式の取得による支出 － △1,135
差入保証金の差入による支出 △800 －
その他 145 455
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,095 △7,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △188 2,928
長期借入金の返済による支出 △2,286 △2,111
自己株式の売却による収入 338 0
自己株式の取得による支出 △341 △4
配当金の支払額 △6,994 △6,668
非支配株主への配当金の支払額 △110 △151
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,583 △6,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △119 △201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,965 1,864
現金及び現金同等物の期首残高 59,196 53,231
現金及び現金同等物の期末残高 53,231 55,096
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、
海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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丸一鋼管株式会社(5463) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
(注)１、 計上額
日本 北米 アジア 計 ３、４ (注)２、４
売上高
外部顧客への売上高 98,843 26,736 30,686 156,266 － 156,266
セグメント間の
258 － － 258 △258 －
内部売上高又は振替高
計 99,102 26,736 30,686 156,525 △258 156,266
セグメント利益 17,600 1,902 1,081 20,584 242 20,826
セグメント資産 104,026 21,796 22,284 148,106 167,589 315,696
その他の項目
減価償却費 3,227 1,205 1,974 6,406 － 6,406
のれんの償却額 － 88 － 88 － 88
有形固定資産及び
4,117 1,061 455 5,634 － 5,634
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益の調整額242百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額167,589百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しているため、前連結会計年度のセグメント資産は、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 アジア 計 (注)１、３
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 103,878 32,503 31,055 167,437 － 167,437
セグメント間の
814 － 40 855 △855 －
内部売上高又は振替高
計 104,693 32,503 31,095 168,292 △855 167,437
セグメント利益 15,768 2,553 698 19,020 246 19,266
セグメント資産 106,227 25,619 21,162 153,009 168,009 321,019
その他の項目
減価償却費 3,282 1,204 1,749 6,236 － 6,236
のれんの償却額 － 87 － 87 － 87
有形固定資産及び
3,092 2,388 261 5,742 － 5,742
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益の調整額246百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額168,009百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
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丸一鋼管株式会社(5463) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,125.75円 3,189.44円
１株当たり当期純利益金額 190.67円 172.25円
潜在株式調整後
190.47円 172.06円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 15,777 14,253
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,777 14,253
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,745 82,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 86 95
(うち新株予約権)（千株） (86) (95)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております（前連結会計年度60,092株、当連結会計年度95,015株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 269,305 274,935
純資産の部の合計から控除する金額（百万円） 10,660 11,012
（うち新株予約権）（百万円） (166) (188)
（うち非支配株主持分）（百万円） (10,493) (10,824)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 258,645 263,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
82,746 82,749
普通株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有してい
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末96,600株、当連結会計年度末
93,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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丸一鋼管株式会社(5463) 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日発表の「人事異動のお知らせ」をご参照ください。
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