5463 丸一鋼管 2021-11-08 15:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 丸一鋼管株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5463 URL http://www.maruichikokan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名) 鈴木 博之
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理部門管掌 (氏名) 河村 康生 (TEL) 06-6643-0101
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け WEB開催 )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 99,551 28.7 17,299 138.3 18,637 121.0 13,453 147.6
2021年３月期第２四半期 77,326 △1.0 7,260 4.2 8,432 2.0 5,433 36.5
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 24,473百万円( 272.1％) 2021年３月期第２四半期 6,577百万円( 345.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 164.24 164.07
2021年３月期第２四半期 65.65 65.57
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 353,803 297,450 81.5
2021年３月期 330,252 276,977 81.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 288,485百万円 2021年３月期 269,235百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 47.50 72.50
2022年３月期 － 40.00
2022年３月期(予想) － 40.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 216,900 34.6 31,600 72.4 33,400 62.2 23,800 71.7 290.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料XXページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 94,000,000株 2021年３月期 94,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 12,076,037株 2021年３月期 12,089,282株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 81,914,623株 2021年３月期２Ｑ 82,773,955株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式
給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式（2022年３月
期２Ｑ期末：86,396株、2021年３月期期末：88,200株、2022年３月期２Ｑ期中平均：87,551株、2021年３月期２Ｑ期
中平均：88,657株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ぺージ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)今後の見通し」をご覧
ください。
丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当四半期の経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるものの、製造業を中心に持ち直しの動きが続いております。ただ、半導体不足や感染症再拡大により東南アジアか
らの部品調達のサプライチェーンの目詰まりから、自動車生産の大幅減が足元余儀なくされており、持ち直しのテンポ
は弱まりつつあります。海外では、感染症の抑制状況や経済対策により、国・地域ごとの回復に濃淡が見られます。米
国の大規模な経済対策による景気回復や欧州圏での持ち直しの一方、中国では堅調な成長から一転足元での経済活動の
鈍化が窺われ、中進国での感染拡大と経済の低迷が懸念されます。
鉄鋼業界は、国内市場は中小建築案件の需要低迷や部品供給不足による自動車部門需要減の一時的な影響はあるもの
の、産業機械部門など製造業での改善が見られ、鋼材供給不足が継続されております。一方、海外では、中国での旺盛
な鋼材需要と生産及び輸出抑制策の為、東南アジア・日本でのコイル価格高が続き、米国では需要拡大を背景に価格高
騰が続く状況となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、材料コイルの供給状況が高炉の生産能力削減を背景にタイトなことに加え、価格の急速か
つ大幅な値上げとなる厳しい状況を踏まえ、販売・生産数量を抑制しつつ製品価格の値上げを優先注力しました。その
結果、単体の販売数量は、前年同期比＋4.6％伸長しましたが、前年同期がコロナの影響で落ち込んだこともあり、前々
年同期比では△12.9％とコロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、製品値上げ効果により601億7千万円
（前年同期比10.5％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げによるスプレッドの前年同期対
比での同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での付加価値の高い半導体製造装
置向けBA管高採算品の販売増やステンレス管の製品価格値上げなどの収益性改善効果も寄与し、95億5千4百万円(同43.4
％増)と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が上期中に
おいてメトリックトン当たりUS$818の大幅な高騰となり、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米
国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブ
LLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、前年同期比＋19.7％となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de
C.V.(Maruichimex社）の販売数量は前年同期がロックダウンした期間もあり前年同期比＋55.2％となり、北米4拠点合計
の販売数量は前年同期比＋21.1％となりました。
売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品値上げによる販売単価の上昇から215億2千3百万円（前年同期比95.8％増）
と数量増を大幅に上回りました。セグメント利益も、製品販売価格の値上げが材料コイルの消費単価の上昇に先行した
結果、販売数量の増加とスプレッドの大幅改善により55億8千8百万円（前年同期は1億6千8百万円のセグメント損失）と
大幅な増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO
社）ではベトナム国内市場の競争激化はあったものの、ベトナム国内販売比率拡大などから販売数量は前年同期比＋
16.7％を確保しました。また、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）で
は、前年同期に感染症から二輪車ディーラーの営業停止期間があったことから、販売数量は前年同期比＋16.9％となり
ました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、一部ロックダウ
ンしたものの前年同期の長期の操業停止と比較して期間も短く、販売数量は前年同期比＋41.4％と増加しました。
売上高は178億5千7百万円（前年同期比50.1％増）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とスプレッド改
善により20億2千5百万円（同198.8％増）と約3倍の増益になりました。
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丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年同期を上回り、海外が2桁伸長したことから全体では
前年同期比＋10.6％となりました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり995億5千1百万円（前年同期比
28.7％増）と増収になりました。利益面も、日本・北米・アジアの3セグメントともに増益になり、営業利益は172億9千
9百万円（同138.3％増）と大幅増益になりました。営業外損益は、為替差益や持分法による投資利益の改善から前年同
期1億6千6百万円改善し、経常利益は186億3千7百万円（同121.0％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券
売却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年同期4千2百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に
帰属する四半期純利益は134億5千3百万円（同147.6％増）と増益になりました。なお、対米ドル換算レートは1米ドル
107円69銭であります。
（２）当四半期の財政状態の概況
総資産は、前年度比235億5千1百万円増加し3,538億3百万円となりました。
流動資産は、142億1千5百万円増加し1,834億7千1百万円となりました。売上の伸長から受取手形及び売掛金が44億3千
5百万円増加、原材料価格の高騰等により製品が37億8千9百万円、原材料及び貯蔵品が68億3千4百万円増加したことによ
ります。
固定資産は、93億3千5百万円増加し1,703億3千1百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の影
響等により81億3千4百万円増加したことによります。
負債は、30億7千8百万円増加し563億5千3百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が32億1百万円
増加したことによります。
純資産につきましては、204億7千2百万円増加し2,974億5千万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価
差額金が投資有価証券の時価評価の影響で72億6千4百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を134億5
千3百万円確保する一方、配当金の支払が38億9千4百万円あったことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自
己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイルス感染
症に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きますが、抑制状況
や経済対策効果によって国・地域ごとに回復にバラツキが見込まれます。米国では大規模な財政出動などインフラ整備
の期待感から、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格は高騰し続けておりましたが、足元やや高止まり感もみられます（7-9
月期の3ケ月間の値上がり幅はメトリックトン当たりUS$259、特に8月US$78、9月US$63）。アジアではいまだコロナ禍に
苦しむ国が多い中、中国では足元やや景気回復テンポは鈍化しているものの、中国国内の鋼材需要の拡大とCO2排出抑制
を目的に鉄鋼生産調整を行っており、制度改正もあり輸出減が見込まれています。日本国内でも、この海外情勢を反映
してHRC供給はタイトな状況が続き、足元大幅な値上がりとなった鉄鋼製品が入荷・使用されており、加工製品価格は店
売りはもとよりユーザーへの転嫁の動きが急速化しております。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画のスタート年度
として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を
引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、自動車減産により材料コイル不足は一時的に緩和状態にありますが、１月以降再び供
給がタイトになる見込みであり、下期の販売予定数量は自動車向け販売減を考慮して前年同期比微減としております。
結果、年間の販売予定数量は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比△11.9％と大幅に減少した前年比微増の見通
しとしました。更に、材料コイル調達価格が大幅な値上げとなるため、販売数量の確保以上に製品価格の値上げを優先
して鋭意取り組んでおります。上期は、店売り向け製品値上げが順調で、コイル消費単価の上昇をカバーしてスプレッ
ドは前年同期対比でほぼ維持出来ていたものの、下期以降のコイル消費単価の急激かつ大幅な上昇には、製品値上げの
継続が不可欠であり、遅れていた自動車を始め大手ユーザー向けの値上げペースを上げ、その効果によりスプレッドの
悪化をミニマイズすると同時に、工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。
また、連結子会社に関しては、丸一ステンレス鋼管㈱も、ステンレス管生産を抑えて付加価値の高い半導体製造装置
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丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
向けBA管の増産強化を行い、加えて収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、環境対
応仕様の角管＆C型鋼のカラー製品のニーズに対応すべく、九州丸一鋼管㈱に続き、北海道丸一鋼管㈱でのカラー塗装設
備の導入を終えました。更には、丸一鋼販㈱では、昨年12月の浜松の新切断工場建設に続き、四国営業所に倉庫新築・
岡山営業所に倉庫増築が完了し、エンドユーザー向けの木目細かいニーズに対応してまいります。なお、加えて丸一ス
テンレス鋼管㈱に於けるBA管製造設備の増強投資を、2年後完成を目指し順次進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開に加え、新政権による追加経済対策のインフラ整備への期待もあり、
鉄鋼価格が急上昇し、需要の回復により受注数量も堅調に推移しております。足元ではコイル価格が過去最高水準まで
急激に上昇し、やや高止まり感はあるものの、需給バランスを考慮した経営に取り組んでまいります。なお、決算期が
ずれている北米4拠点合計の第3四半期（7-9月）の販売・受注状況も好調は継続しており、製品値上げの方もコイル消費
単価上昇に先行を維持しており、スプレッド確保により見込みを上回る高収益となっております。また、未経験な高値
レベルとなったHRC価格（現状US$2,158/トン）の下落が大きなリスクではありますが、いまだ需要環境は良好であり、
注意深い運営に努めてまいります。また、10月14日に対外公表しましたとおり、11月1日付で米国ネブラスカ州にある
Geneva Structural Tubes, LLCを買収し、連結子会社としました。Leavitt社本田社長が社長を兼務し、農業中心のネブ
ラスカ州周辺の市場への供給体制を整備し、米国4拠点体制で米国内での「需要地生産体制」を充実してまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、変異株の流行とワクチン接種の遅れで新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響とイ
ンフレ懸念から、価格上昇への抵抗が強まりつつあります。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大・コ
イル価格上昇の転嫁・新規客先への拡販に加え、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減し競争力強化によ
るサステナブルな経営に注力しております。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上と能力アップに向
けた第2冷延ミルの新設は6月にHOT RUN開始し、足元ではフル稼働体制が整いました。感染症拡大で7月19日より工場内
隔離（労・住・食を工場内で集約）をしながらSUNSCO社は操業を継続、これが現在解除されつつありワクチン接種も進
んでおり、今後経済の回復が期待されます。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保と共に、二輪メーカーとの製
品納入価格の交渉に取り組んでまいります。
インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要が急回復、足元で半導体不足から下振れリスクがあ
るものの、大気汚染規制強化から二輪向けSUS排気管需要が増加しており、バンガロール工場での１インチミルの増設を
進めております。
今後の見通しとして、日本は材料コイル調達のタイトな状態の継続及び消費単価の上昇を背景に、部品供給不足によ
る自動車部門の減産はあるものの、引き続きユーザー向けを中心に不足部分の製品値上げに注力しております。一方、
決算期がずれている北米の第3四半期（7-9月）の売上・収益実績は引き続き好調を維持しており、これら足元の状況も
踏まえ、2022年3月期の連結業績予想を前回（2021年8月6日）の公表値から上方修正しております。売上高は2,110億円
から2,169億円、営業利益は293億円から316億円、経常利益は315億円から334億円、親会社株主に帰属する当期純利益は
235億円から238億円にそれぞれ上方修正いたしました。なお、業績予想に用いた外貨換算率は1米ドル110円でありま
す。なお、この今期見通しが達成出来れば、4月に公表いたしました第6次中期経営計画の目標値である売上高2,000億
円、営業利益260億円、営業利益率13％を、初年度で達成出来ることになります。
また、今期配当金につきましては、配当に関する基本方針である「個別損益計算書におけるみなし当期利益（経常利
益×（1－実効税率））の50％相当を年間配当とする。ただし、安定配当として最低限年間80円の配当金を維持する」に
基づき年間80円としており、配当予想に変更はありません。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にか
かる本資料発表日における仮定を前提としております。特に今後の新型コロナウイルス感染症による関係国の行政措置
に大きく影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
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丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,877 78,103
受取手形及び売掛金 37,473 41,909
有価証券 15,544 17,328
製品 9,756 13,545
原材料及び貯蔵品 22,171 29,005
その他 2,450 3,601
貸倒引当金 △17 △23
流動資産合計 169,256 183,471
固定資産
有形固定資産
土地 36,505 36,602
その他 49,586 50,429
有形固定資産合計 86,091 87,031
無形固定資産
のれん 95 89
その他 821 810
無形固定資産合計 916 900
投資その他の資産
投資有価証券 71,285 79,419
その他 2,705 2,983
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 73,987 82,399
固定資産合計 160,996 170,331
資産合計 330,252 353,803
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丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,049 26,250
短期借入金 6,481 6,758
未払法人税等 3,505 3,562
賞与引当金 1,080 1,115
役員賞与引当金 74 42
その他 7,539 6,006
流動負債合計 41,731 43,736
固定負債
長期借入金 458 405
役員退職慰労引当金 129 154
株式給付引当金 207 257
退職給付に係る負債 4,783 4,583
繰延税金負債 5,104 6,582
その他 861 633
固定負債合計 11,543 12,617
負債合計 53,275 56,353
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,899 15,902
利益剰余金 261,392 270,950
自己株式 △28,923 △28,889
株主資本合計 257,963 267,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,568 21,832
為替換算調整勘定 △3,270 △1,090
退職給付に係る調整累計額 △26 184
その他の包括利益累計額合計 11,271 20,926
新株予約権 162 162
非支配株主持分 7,579 8,802
純資産合計 276,977 297,450
負債純資産合計 330,252 353,803
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 77,326 99,551
売上原価 63,386 75,102
売上総利益 13,940 24,449
販売費及び一般管理費 6,679 7,150
営業利益 7,260 17,299
営業外収益
受取利息 119 114
受取配当金 603 615
持分法による投資利益 51 172
為替差益 18 87
不動産賃貸料 421 413
その他 239 183
営業外収益合計 1,454 1,586
営業外費用
支払利息 91 51
不動産賃貸費用 139 143
その他 51 53
営業外費用合計 282 248
経常利益 8,432 18,637
特別利益
固定資産売却益 0 6
投資有価証券売却益 69 43
その他 － 0
特別利益合計 70 50
特別損失
固定資産除却損 43 70
投資有価証券売却損 5 0
その他 － 0
特別損失合計 49 71
税金等調整前四半期純利益 8,453 18,616
法人税等 2,826 4,083
四半期純利益 5,627 14,533
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 1,079
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,433 13,453
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丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,627 14,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,199 3,353
為替換算調整勘定 △476 1,905
退職給付に係る調整額 △15 211
持分法適用会社に対する持分相当額 △757 4,469
その他の包括利益合計 950 9,940
四半期包括利益 6,577 24,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,501 23,108
非支配株主に係る四半期包括利益 75 1,364
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丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有
償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務
を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的
影響額がなかったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計 (注) １ (注) ２
売上高
外部顧客への売上高 54,437 10,991 11,897 77,326 － 77,326
セグメント間の
144 － 63 207 △207 －
内部売上高又は振替高
計 54,581 10,991 11,960 77,533 △207 77,326
セグメント利益又は損失（△） 6,662 △168 677 7,172 88 7,260
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額88百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において丸一ステンレス鋼管株式会社を連結の範囲に含めたことにより、第２四半期連
結累計期間のセグメント資産は24,088百万円増加しました。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」の
セグメント資産は18,583百万円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 20201年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計 (注) １ (注) ２
売上高
顧客との契約から生じる収益 60,170 21,523 17,857 99,551 － 99,551
外部顧客への売上高 60,170 21,523 17,857 99,551 － 99,551
セグメント間の
76 － 43 119 △119 －
内部売上高又は振替高
計 60,246 21,523 17,900 99,670 △119 99,551
セグメント利益 9,554 5,588 2,025 17,168 130 17,299
(注) １．セグメント利益の調整額130百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
４． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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丸一鋼管株式会社(5463) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は2021年10月13日開催の取締役会において、米国子会社MKK USA INC.を通じてGeneva Structural Tubes,LLCの
全持分をIPSCO TUBULARS INC.より取得することを決議し、2021年11月１日付で全持分を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Geneva Structural Tubes,LLC
事業の内容 鋼管の製造・販売
② 企業結合を行う主な理由
米国中西部では、シカゴに拠点を構えるMaruichi Leavitt Pipe and Tube LLC(以下 Leavitt社)から同地区の
ユーザーに製品供給してまいりましたが、この度、ネブラスカ州のGeneva Structural Tubes,LLC（以下GENEVA
社）を買収することにより、丸一鋼管グループとして同州周辺の市場への供給体制が整います。また、GENEVA社
とLeavitt社とのシナジーにも期待しております。これにより、当社の米国における拠点は、ロスアンゼルスの
Maruichi American Corporation、ポートランドのMaruichi Oregon Steel Tube,LLC、シカゴのLeavitt社及びネ
ブラスカのGENEVA社の4拠点体制となり、米国内での「需要地生産体制」を充実させるため、IPSCO TUBULARS
INC.より全持分を取得することを決議しました。
③ 企業結合日
2021年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
Geneva Structural Tubes,LLC
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全持分を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,071千USD
取得原価 24,071千USD
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性が
あります。
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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