5463 丸一鋼管 2021-05-12 15:30:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 丸一鋼管株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5463 URL http://www.maruichikokan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名) 鈴木 博之
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理部門管掌 (氏名) 河村 康生 (TEL) 06-6643-0101
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 161,138 4.0 18,332 24.6 20,587 20.4 13,857 118.1
2020年３月期 154,926 △7.5 14,712 △23.6 17,104 △20.9 6,354 △55.4
(注) 包括利益 2021年３月期 21,827百万円( －％) 2020年３月期 △406百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 167.95 167.77 5.3 6.4 11.4
2020年３月期 76.79 76.70 2.4 5.4 9.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 389百万円 2020年３月期 440百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 330,252 276,977 81.5 3,286.94
2020年３月期 310,120 267,282 83.0 3,108.63
(参考) 自己資本 2021年３月期 269,235百万円 2020年３月期 257,279百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 24,355 △16,841 △13,968 64,086
2020年３月期 29,739 △2,690 △11,337 70,732
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 40.00 － 65.50 105.50 8,740 137.4 3.4
2021年３月期 － 25.00 － 47.50 72.50 5,966 43.2 2.3
2022年３月期(予想)
－ 40.00 － 40.00 80.00 36.8
2020年３月期の配当は1株あたり30円00銭（中間配当金15円00銭、期末配当金15円00銭）の記念配当を上乗せしてお
ります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 94,800 22.6 13,300 83.2 14,100 67.2 10,200 87.7 124.53
通 期 197,500 22.6 23,900 30.4 25,400 23.4 17,800 28.5 217.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)丸一ステンレス鋼管株式会社 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 94,000,000株 2020年３月期 94,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 12,089,282株 2020年３月期 11,237,034株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 82,510,551株 2020年３月期 82,757,666株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式
給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式（2021
年３月期期末：88,200株、2020年３月期期末：89,000株、2021年３月期期中平均：88,446株、2020年３月期期
中平均：90,538株）を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料4ぺージ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
丸一鋼管株式会社(5463) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（役員の異動） ………………………………………………………………………………………15
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丸一鋼管株式会社(5463) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響から厳しい状況が続きました。下期
以降は、自動車生産などの一部持ち直しの動きもみられる様になりましたが、日本経済はコロナ前を下回った状態に止
まり、現在は感染症再拡大から先行き不透明な状況が継続しております。海外では、感染症の拡大から前半の景気低迷
後、米国の回復・欧州の停滞・中国の堅調な成長など国・地域ごとの回復にバラツキが見られる状況です。
鉄鋼業界は、国内市場は自動車や電気機械部門での改善は見られるものの、建築部門の低迷など総じて需要は弱く、
一方、海外では昨年後半より中国は鋼材需要が旺盛で価格は強く、アジア地域はそれにつられて価格の上昇が続き、米
国は昨年8月を底にコイル価格が上昇（高騰）を続ける状況となっております。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、単体の販売数量が需要減少から落ち込み、上期△16.8％・下期△7.0％と落ち込み幅は改善
縮小したものの、年間で前年度比△11.9％に終わりました。加えて、販売単価も前半は需要低迷から低下傾向にあり、
下期よりコイル価格は反転上昇し始め、当社でも製品値上げに取り組みました。期末では前年単価を上回ったものの、
年間ベースでは前年度比を下回りました。売上高は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結効果によって1,114億7千7百万円
（前年度比10.1％増）と表面上は増収となりましたが、既存売上高は実質△12.3％の減収に止まりました。セグメント
利益は155億4千1百万円(同0.1％増)と増益になりましたが、丸一ステンレス鋼管㈱を除くと、上期までの材料コイル調
達価格の低下によって年間のスプレッドは改善出来た一方、販売数量の減少および製造コスト負担増等から△6.4％の減
益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイ
プ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合
計の販売数量は、鉄鋼製造業として安全保障上ロックダウン適用外で操業が継続出来たことに加え、下期は景気回復か
ら 前 年 同 期 比 2 桁 伸 長 し、 年 間 で は 前 年 度 比 ＋ 8.7 ％ と な り ま し た 。 一 方、 メ キ シ コ の マ ル イ チ メ ッ ク ス S.A.de
C.V.(Maruichimex社）はロックダウンの影響もあり、年間販売数量は前年度比△12.0％となりました。
北米4拠点合計の売上高は、前年度比で販売単価の下落もあって234億9千7百万円（前年度比9.9％減）と減収になりま
した。一方セグメント利益は、前年度の高値のコイル在庫に起因する損失が当年度では発生しなかったことから、9千9
百万円に黒字転換（前年度は15億2千7百万円のセグメント損失）しました。
また、MOST社は経営環境の変化などから、のれんを含んだ企業の公正価値が帳簿価額を下回ったことから、のれんの
減損損失351百万円を特別損失に計上しました。なお、Leavitt社は2期連続の営業赤字となりましたが、回収可能性のテ
ストを行った結果、固定資産の減損損失の認識は不要となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO
社）ではベトナム国内市場の競争激化と近隣国の輸入制限措置拡大等はあったものの、ベトナム国内販売シェア拡大な
どから販売数量は前年度比＋1.7％を確保しました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミ
テッド（SUNSCO(HNI)社）では、新型コロナウイルス感染症対策として二輪車ディーラーの営業停止があり、その影響か
ら販売数量は前年度比△14.4％となりました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテ
ッド（KUMA社）では、4月から6月はロックダウンによる操業停止が続き販売数量が前年同期比8割減と大幅に減少しまし
たが、7月から12月は経済活動の再開から販売数量は一転して前年同期比4割増となり、年間では前年度比＋8.0％になり
ました。
結果、売上高は261億6千2百万円（前年度比5.2％減）と減収になりましたが、セグメント利益は前年度に固定資産を
減損処理したSUNSCO社の減価償却費負担の低減やKUMA社での回収遅延債権の全額回収による貸倒引当金戻入益もあり、
24億5千2百万円（同414.7％増）と増益になりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、北米4拠点合計・アジア3拠点合計ともに前年度を上回りましたが、日本国内の落ち込みが大きく、
全体では1割弱の減少となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結効果から、表面上の売上高は1,611億3千8百万円
（前年度比4.0％増）と増収になりましたが、実質ベースでは約10％強の減収となりました。利益面は、国内も増益にな
り、北米・アジアが前年度比改善したことから、営業利益は183億3千2百万円（同24.6％増）と増益になり、丸一ステン
レス鋼管㈱を除外した実質ベースでも約18％弱の営業増益となりました。
営業外損益は、受取配当金が減少したことなどから、支払利息の減少や前年度に発生した為替差損が無かったものの、
前年度比1億3千7百万円悪化しました。営業増益から、経常利益は205億8千7百万円（同20.4％増）と増益になりまし
た。
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特別損益は固定資産売却益が減少したものの、前年度に発生した投資有価証券評価損が無かったことや減損損失が大
幅減少したことから、前年度比69億6千6百万円改善しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は138億5千7百万円（同118.1％増）と増益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル106円82銭であります。
剰余金の配当につきましては、単体の経常利益をベースとした配当方針に基づき、2021年5月12日開催の取締役会で、
年間配当金を1株当たり72円50銭、うち期末配当金として47円50銭の支払いを決議いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、丸一ステンレス鋼管㈱を新規連結したこともあり、前年度比201億3千1百万円増加し3,302億5千2百万円と
なりました。
流動資産は、1億2千6百万円減少し1,692億5千6百万円となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の株式譲受資金137億2千4
百万円の支出はあったものの、譲渡性預金の満期などから有価証券が58億7千6百万円減少し、現金及び預金の減少は19
億5千万円となりました。一方、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から受取手形及び売掛金が38億7百万円、原材料及
び貯蔵品が51億1千万円増加したことによります。
固定資産は、202億5千8百万円増加し1,609億9千6百万円となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新
規連結等から有形固定資産が101億1千4百万円増加、および株価の回復から投資有価証券が107億8千8百万円増加したこ
とによります。
負債は、104億3千7百万円増加し532億7千5百万円となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結
等から、短期借入金が9億5千4百万円、退職給付に係る負債が18億2千7百万円増加、また未払法人税等が18億8千5百万円
増加、繰延税金負債も32億6千9百万円増加しました。
純資産につきましては、96億9千4百万円増加し2,769億7千7百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属
する当期純利益を138億5千7百万円確保し配当金の支払が74億9千8百万円あったことに加え、その他有価証券評価差額金
が84億8千8百万円増加したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、従来と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中
心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴う先行き不透明感からも、引き続き当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より66億4千5
百万円減少し、640億8千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は243億5千5百万円（前年度比53億8千3百万円の収入減）となりました。主な収入は、
税金等調整前当期純利益205億9百万円、減価償却費58億2千8百万円、たな卸資産の増減額42億7千1百万円であります。
主な支出は、法人税等の支払額43億5千5百万円、仕入債務の増減額39億2千1百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は168億4千1百万円（前年度比141億5千1百万円の支出増）となりました。主な収入は、
有価証券の純増減額65億5千万円、投資有価証券の売却及び償還による収入38億5千万円であります。支出につきまして
は、国内での新たな商品分野への進出を目指して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出137億1千9百万
円を計上したほか、有形及び無形固定資産の取得による支出62億6千7百万円、定期預金の純増減額46億4千1百万円等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は139億6千8百万円（前年度比26億3千万円の支出増）となりました。主な支出は、配
当金の支払額74億9千8百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出25億8千8百万円のほか、資本
効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため行った、自己株式の取得による支出19億7千5百万円などで
あります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。
一方、米国での新政権は前政権の通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入関税率25％を引き継ぎ、加えて大規模な財政出動な
どインフラ整備の期待感が強く、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は高騰
し続けており、アジアではいまだコロナ禍に苦しむ国が多い中、いち早く回復した中国景気を背景に鋼材需要の拡大が
見込まれています。日本国内でも、この海外の薄板需給タイト化を反映してHRC供給は非常にタイトとなり、価格面も大
幅な値上がりとなりつつあり、大変厳しい情勢となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画のスタート年度
として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を
引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、足元で仮需を含め需要回復の兆しがある一方で、材料コイル供給が極めてタイトであ
ることから、年間の販売数量を前年度比約＋5％で計画しました。これは前々年度では約△8％弱程度の数量であり、現
在の薄板需給タイトな状況から判断し、コロナ前の水準には当面戻らない見通しとしました。
更に、材料コイル調達価格が急激かつ大幅な値上げとなるため、販売数量の確保以上に製品価格の値上げを優先して
鋭意取り組んでまいります。この製品値上げ効果によりスプレッドの悪化に歯止めをかけ、工場の生産性向上やコスト
ダウンに努め、業績予想の確保に取り組んでまいります。
また、丸一ステンレス鋼管㈱も、ステンレス管は鉄鋼需要減の影響から受注が減少しておりますが、5Gやデジタル化
を背景に需要拡大が期待される付加価値の高い半導体製造装置向けと自動車用のBA管の取り組み強化を行い、収益力向
上の為、各種社内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、環境対応仕様の角管カラー製品需要の拡大に対
応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱に続き、北海道丸一鋼管㈱でのカラー塗装設備の導入を順調に進めており
ます。更には、連結子会社の丸一鋼販㈱では、昨年12月の浜松の新切断工場建設に続き、四国営業所に倉庫新築・岡山
営業所に倉庫増築などを進めており、エンドユーザーの木目細かいニーズに対応してまいります。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開に加え、新政権による追加経済対策のインフラ整備への期待もあり、
鉄鋼価格が急上昇し、需要の回復により受注数量も堅調に推移しております。足元ではコイル価格が過去最高水準まで
急激かつ大幅に上昇しており、販売数量の確保と共に製品価格の値上げが業績改善のカギであり、鋭意取り組んでまい
ります。また、未経験な高値レベルとなったHRC価格（現在US$1,600/トン）の急落が大きなリスクであり、木目細かな
仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減努力をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題や近隣諸国の輸入制限措置の影響で供給過剰によるアジア地区全体の鉄
鋼市況は混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売シェア拡大・販売数量確保と販売価格アップ
と共に、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足
の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設工事は順調に進めております。ベトナムSUNSCO(HNI)社で
は、販売数量の確保と共に、二輪メーカーとの製品納入価格の値上げ交渉に取り組んでまいります。インドKUMA社では、
ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から二輪向け排気管需要が増加し
ており、バンガロール工場でのライン増設を決定しました。但し、新型コロナウイルス感染が再拡大しており、対策と
しての行動制限が需要悪化を再び引き起こす懸念も依然としてあり、気が抜けません。
この様な見通しのもと、次期の連結会計年度の業績見通しを、売上高は1,975億円（前年度比22.6％増）、営業利益は
239億円（同30.4％増）、経常利益は254億円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は178億円（同28.5％
増）といたしました。なお、業績予想に用いた外貨換算率は1米ドル107円であります。
また、剰余金の配当につきましては、2021年5月12日開催の取締役会で「利益配分に関する基本方針」の一部変更を決
議し、年間配当金は1株当たり80円00銭を予定しております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にか
かる本資料発表日における仮定を前提としております。特に今後の新型コロナウイルス感染症による関係国の行政措置
に大きく影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,827 81,877
受取手形及び売掛金 33,665 37,473
有価証券 21,421 15,544
製品 10,801 9,756
原材料及び貯蔵品 17,060 22,171
未収入金 1,985 1,500
その他 823 949
貸倒引当金 △202 △17
流動資産合計 169,382 169,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,241 24,183
機械装置及び運搬具（純額） 17,621 20,208
土地 32,956 36,505
建設仮勘定 2,617 3,291
その他（純額） 1,540 1,903
有形固定資産合計 75,977 86,091
無形固定資産
のれん 446 95
その他 839 821
無形固定資産合計 1,286 916
投資その他の資産
投資有価証券 60,496 71,285
繰延税金資産 402 416
その他 2,573 2,289
貸倒引当金 － △3
投資その他の資産合計 63,473 73,987
固定資産合計 140,737 160,996
資産合計 310,120 330,252
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,275 23,049
短期借入金 5,527 6,481
未払金 1,787 2,148
未払費用 1,916 2,338
未払法人税等 1,620 3,505
賞与引当金 895 1,080
役員賞与引当金 77 74
設備関係支払手形 1,133 1,500
その他 1,062 1,551
流動負債合計 36,296 41,731
固定負債
長期借入金 906 458
繰延税金負債 1,834 5,104
株式給付引当金 155 207
役員退職慰労引当金 110 129
退職給付に係る負債 2,956 4,783
その他 578 861
固定負債合計 6,541 11,543
負債合計 42,837 53,275
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,926 15,899
利益剰余金 255,033 261,392
自己株式 △27,010 △28,923
株主資本合計 253,545 257,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,079 14,568
為替換算調整勘定 △2,359 △3,270
退職給付に係る調整累計額 14 △26
その他の包括利益累計額合計 3,734 11,271
新株予約権 188 162
非支配株主持分 9,814 7,579
純資産合計 267,282 276,977
負債純資産合計 310,120 330,252
－ 6 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 154,926 161,138
売上原価 126,568 129,217
売上総利益 28,357 31,920
販売費及び一般管理費 13,644 13,588
営業利益 14,712 18,332
営業外収益
受取利息 294 215
受取配当金 1,182 945
持分法による投資利益 440 389
不動産賃貸料 766 848
為替差益 － 2
その他 470 451
営業外収益合計 3,153 2,854
営業外費用
支払利息 296 154
為替差損 120 －
不動産賃貸費用 272 298
その他 72 146
営業外費用合計 760 599
経常利益 17,104 20,587
特別利益
固定資産売却益 452 20
投資有価証券売却益 256 323
受取保険金 107 －
その他 － 35
特別利益合計 816 379
特別損失
固定資産除却損 159 96
投資有価証券売却損 393 7
投資有価証券評価損 3,861 －
減損損失 3,336 351
災害による損失 94 －
その他 15 1
特別損失合計 7,860 457
税金等調整前当期純利益 10,061 20,509
法人税、住民税及び事業税 4,761 5,920
法人税等調整額 △204 △8
法人税等合計 4,557 5,912
当期純利益 5,503 14,597
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△850 740
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,354 13,857
－ 7 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,503 14,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,799 8,285
為替換算調整勘定 △897 △1,443
退職給付に係る調整額 65 △44
持分法適用会社に対する持分相当額 △278 433
その他の包括利益合計 △5,910 7,229
包括利益 △406 21,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 686 21,394
非支配株主に係る包括利益 △1,093 432
－ 8 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,920 256,052 △27,046 254,520
当期変動額
剰余金の配当 △7,373 △7,373
親会社株主に帰属する
6,354 6,354
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 6 38 44
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 △1,018 36 △975
当期末残高 9,595 15,926 255,033 △27,010 253,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,969 △1,492 △74 9,402 188 10,824 274,935
当期変動額
剰余金の配当 △7,373
親会社株主に帰属する
6,354
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 44
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△4,889 △867 89 △5,668 － △1,009 △6,677
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,889 △867 89 △5,668 － △1,009 △7,652
当期末残高 6,079 △2,359 14 3,734 188 9,814 267,282
－ 9 －
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,926 255,033 △27,010 253,545
当期変動額
剰余金の配当 △7,498 △7,498
親会社株主に帰属する
13,857 13,857
当期純利益
自己株式の取得 △1,975 △1,975
自己株式の処分 △1 62 60
連結子会社株式の取得
△25 △25
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △27 6,358 △1,913 4,418
当期末残高 9,595 15,899 261,392 △28,923 257,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,079 △2,359 14 3,734 188 9,814 267,282
当期変動額
剰余金の配当 △7,498
親会社株主に帰属する
13,857
当期純利益
自己株式の取得 △1,975
自己株式の処分 60
連結子会社株式の取得
△25
による持分の増減
株主資本以外の項目の
8,488 △910 △41 7,537 △25 △2,235 5,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,488 △910 △41 7,537 △25 △2,235 9,694
当期末残高 14,568 △3,270 △26 11,271 162 7,579 276,977
－ 10 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,061 20,509
減価償却費 6,354 5,828
減損損失 3,336 351
のれん償却額 86 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 △181
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 △28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △73 126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32 △29
受取利息及び受取配当金 △1,477 △1,161
支払利息 296 154
持分法による投資損益（△は益） △440 △389
有形固定資産売却損益（△は益） △440 △19
固定資産除却損 159 96
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 3,998 △316
売上債権の増減額（△は増加） 3,058 900
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,980 4,271
その他の資産の増減額（△は増加） 421 708
仕入債務の増減額（△は減少） 3,409 △3,921
その他の負債の増減額（△は減少） △204 61
未払消費税等の増減額（△は減少） 424 133
その他 51 171
小計 34,093 27,358
利息及び配当金の受取額 1,910 1,506
利息の支払額 △296 △154
法人税等の支払額 △5,968 △4,355
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,739 24,355
－ 11 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △8,117 △4,641
有価証券の純増減額（△は増加） 9,885 6,550
投資有価証券の取得による支出 △8,132 △3,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △13,719
る支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 8,454 3,850
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,697 △6,267
有形及び無形固定資産の売却による収入 415 256
その他 501 282
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,690 △16,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △2,588
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,488 △1,016
長期借入れによる収入 205 340
長期借入金の返済による支出 △1,746 △1,025
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △1 △1,975
配当金の支払額 △7,378 △7,498
非支配株主からの払込みによる収入 289 －
非支配株主への配当金の支払額 △205 △192
その他 △11 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,337 △13,968
現金及び現金同等物に係る換算差額 △76 △191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,635 △6,645
現金及び現金同等物の期首残高 55,096 70,732
現金及び現金同等物の期末残高 70,732 64,086
－ 12 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、
海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、めっきコイル、照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
－ 13 －
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 アジア 計 (注)１、３
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 101,269 26,066 27,590 154,926 － 154,926
セグメント間の
137 － 75 212 △212 －
内部売上高又は振替高
計 101,406 26,066 27,665 155,138 △212 154,926
セグメント利益又は損失（△） 15,528 △1,527 476 14,477 235 14,712
セグメント資産 104,907 20,431 15,235 140,575 169,545 310,120
その他の項目
減価償却費 3,378 1,320 1,655 6,354 － 6,354
のれんの償却額 － 86 － 86 － 86
有形固定資産及び
4,660 586 1,037 6,284 － 6,284
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額235百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額169,545百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 アジア 計 (注)１、３
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 111,477 23,497 26,162 161,138 － 161,138
セグメント間の
211 － 124 336 △336 －
内部売上高又は振替高
計 111,689 23,497 26,287 161,474 △336 161,138
セグメント利益 15,541 99 2,452 18,093 239 18,332
セグメント資産 123,219 17,115 17,576 157,912 172,340 330,252
その他の項目
減価償却費 4,140 1,245 441 5,828 － 5,828
のれんの償却額 10 84 － 94 － 94
有形固定資産及び
4,877 451 1,969 7,298 － 7,298
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益の調整額239百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額172,340百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
－ 14 －
丸一鋼管株式会社(5463) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,108.63円 3,286.94円
１株当たり当期純利益金額 76.79円 167.95円
潜在株式調整後
76.70円 167.77円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,354 13,857
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,354 13,857
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,757 82,510
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 99 89
(うち新株予約権)（千株） (99) (89)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております
（前連結会計年度90,538株、当連結会計年度88,446株）。
(注)２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 267,282 276,977
純資産の部の合計から控除する金額（百万円） 10,003 7,741
（うち新株予約権）（百万円） (188) (162)
（うち非支配株主持分）（百万円） (9,814) (7,579)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 257,279 269,235
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
82,762 81,910
普通株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末89,000株、当連結会計年度末88,200株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（役員の異動）
役員の異動につきましては、本日発表の「人事異動のお知らせ」をご参照ください。
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