2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 中部鋼鈑株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5461 URL https://www.chubukohan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 重松 久美男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 上杉 武 (TEL) 052-661-3811
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 52,234 15.2 2,812 △6.8 2,897 △4.8 1,725 △26.7
2018年３月期 45,337 24.8 3,016 △2.3 3,044 0.1 2,354 15.5
(注) 包括利益 2019年３月期 1,431百万円( △40.4％) 2018年３月期 2,402百万円( △5.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 61.94 ― 3.0 4.3 5.4
2018年３月期 83.89 ― 4.1 4.6 6.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 68,626 59,036 85.4 2,126.67
2018年３月期 67,517 58,417 86.0 2,069.03
(参考) 自己資本 2019年３月期 58,637百万円 2018年３月期 58,082百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,205 △1,644 △813 10,117
2018年３月期 447 △672 △508 10,382
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 9.00 ― 10.00 19.00 533 22.6 0.9
2019年３月期 ― 7.00 ― 10.00 17.00 470 27.4 0.8
2020年３月期(予想)
― 10.00 ― 11.00 21.00 29.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 27,900 12.3 1,400 61.4 1,400 54.6 900 57.1 32.64
通 期 57,500 10.1 3,000 6.7 3,000 3.5 2,000 15.9 72.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 30,200,000株 2018年３月期 30,200,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,627,404株 2018年３月期 2,127,404株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 27,852,858株 2018年３月期 28,072,608株
(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、17ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 46,793 15.5 2,260 △16.6 2,342 △13.4 1,607 △25.4
2018年３月期 40,527 26.2 2,711 △2.7 2,705 △1.7 2,155 13.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 57.71 ―
2018年３月期 76.77 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 66,809 55,522 83.1 2,013.68
2018年３月期 65,851 55,064 83.6 1,961.49
(参考) 自己資本
2019年３月期 55,522百万円 2018年３月期 55,064百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 24,400 10.1 1,100 64.1 700 53.2 25.39
通 期 50,900 8.8 2,500 6.7 1,700 5.8 61.66
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注記事項等については、決算短信(添付資料)３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営
成績に関する分析・次期の見通し」をご覧ください。
(日付の表示変更について)
当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20
［ご参考］ ………………………………………………………………………………………………21
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中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済につきましては米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題による影響など、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
鉄鋼業界におきましては、建築・土木向け需要をはじめ、電気機械や自動車向け需要が好調に推移しましたが、中
国・欧州経済の減速などにより鉄鋼輸出量が減少したことから、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は１億289万トン
と、前年度に比べて194万トン、1.9％減となりました。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、建設機械・産業機械向け需要に加え首都圏再
開発をはじめとした建築向け需要が引き続き堅調に推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格を含めた製
造コストは前年同期に比べ上昇し、収益の圧迫につながりました。また、レンタル事業ならびにエンジニアリング事
業につきましては、積極的な営業活動を展開したものの、事業拡大によりコストが増加しました。物流事業につきま
しては、旺盛な需要に支えられ、倉庫事業の取扱量が増加しました。
このような環境の中、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社の
収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては522億３千４百万円となり、前連結会計年
度に比べ68億９千７百万円、15.2％の増収となりました。経常利益につきましては、28億９千７百万円となり、前連
結会計年度に比べ１億４千７百万円、4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億２千５万円と前
連結会計年度に比べ６億２千９百万円、26.7％の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、堅調な需要環境を背景に主要製品である厚板の販売数量・販売価格が前年度を上回
って推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギーや副原料価格も高値で推移しました。
その結果、売上高は493億９千６百万円と前連結会計年度に比べ、66億１千１百万円の増収となりましたが、セグメ
ント利益(営業利益)は24億７千万円と前連結会計年度に比べ、３億８千７百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、大型厨房工事を含めた案件の受注および厨房用フィルターのレンタル枚数が増加
し、売上高は５億９千５百万円と前連結会計年度に比べ３千８百万円の増収となりましたが、新洗浄工場稼働による
コスト増加により、セグメント利益(営業利益)は１億１百万円と前連結会計年度に比べ１千５百万円の減益となりま
した。
(物流事業)
物流事業につきましては、好調な需要により危険物倉庫の取扱量が増加し、売上高は６億４千５百万円と前連結会
計年度に比べ１億４千７百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は２億５千１百万円と前連結会計年度に比
べ９千４百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な受注により、売上高は15億９千７百万円と前連結会計年
度に比べ９千９百万円の増収となりましたが、海外事業の費用計上によりセグメント損失(営業損失)は４千３百万円
(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は１億１千４百万円)となりました。
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中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
・次期の見通し
国内厚板需要につきましては、東京五輪関連工事の縮小、消費増税など先行き不透明な要素があるものの、建築需
要は五輪後も継続する都市再開発案件や、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」等により、堅調な推
移が見込まれます。米中貿易摩擦により、新規設備投資に弱さが見られるものの、建設機械向けは国内土木分野、海
外の鉱山機械需要などから底堅い需要を見込んでおります。また、主原料となる鉄スクラップ需給は、消費国経済が
鈍化しているものの、国内市況は変動幅が大きく不確定要素が多い事から、引き続き動向を注視する必要がありま
す。一方、電力等のエネルギー関連、電極、運送費用などコストアップが見込まれる中、原単位の低減等のコスト削
減への取り組みを強化しつつ、需要家ニーズへの迅速な対応を行い、受注量の確保と安定供給に努めてまいります。
このような状況のもと、次期の業績予想につきましては、連結売上高575億円(前連結会計年度比10.1％増)、連結
営業利益30億円(前連結会計年度比6.7％増)、連結経常利益30億円(前連結会計年度比3.5％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益20億円(前連結会計年度比15.9％増)を見込んでおりますが、製品・主原料等での市場環境の変化も予想
されますことから、今後、業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産状況
(資産の部)
流動資産は、418億５千６百万円で、前連結会計年度末より、25億１百万円の増加となりました。その主な要因
は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるもので
す。
固定資産は、267億６千９百万円で、前連結会計年度末より、13億９千１百万円の減少となりました。その主な要
因は、投資有価証券が減少したこと及び、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は、84億５千２百万円で、前連結会計年度末より、４億４千３百万円の増加となりました。その主な要
因は、未払金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は、11億３千６百万円で、前連結会計年度末より、４千６百万円の増加となりました。その主な要因は、
退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、590億３千６百万円で、前連結会計年度末より、６億１千９百万円の増加となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が減少したこと及び、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、101億１千７百万円となり、前連結会年度末より２億６千５百
万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、22億５百万円（前期は４億４千７百万円の収入）となりました。
主として、売上債権の増加26億６千５百万円、法人税等の支払10億１百万円などの支出があったものの、税金等
調整前当期純利益27億３千６百万円、減価償却費の計上25億４千１百万円などの収入があったことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、16億４千４百万円（前期は６億７千２百万円の支出）となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還116億円、定期預金の払戻57億円などの収入があったもの
の、有価証券の取得99億円、定期預金の預入65億円、有形固定資産の取得16億８千１百万円、投資有価証券の取得
７億８千１百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、８億１千３百万円（前期は５億８百万円の支出）となりました。
主として、配当金の支払４億７千５百万円、自己株式の取得による支出３億３千５百万円などの支出があったこ
とによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 88.1 88.2 87.7 86.0 85.4
時価ベースの自己資本比率
25.3 23.3 28.4 33.1 24.5
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
1,130.4 1,188.9 370.5 79.3 379.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、従来より安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していく
ことを基本方針としております。当社は普通鋼電炉業種に位置付けられております。当業界は装置産業であるとと
もに市況産業であり、業績は景気の変動に大きく左右されます。したがって常に高い競争力を維持するため、不断
の合理化投資が不可欠なことから、相応の内部留保を維持していくことも必要と考えております。これにより経営
基盤の安定化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存であります。
当期の期末配当金につきましては、2019年５月９日に公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」の通
り、１株当たり10円にさせていただく予定であります。これにより、当期の年間配当金は１株当たり17円となりま
す。
また、次期の配当金につきましては、上記記載の基本方針に沿って、１株当たり中間配当金10円、期末配当金11
円の年間配当金21円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国内を中心としていることなどから、日本基準を採用することとしております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,482 7,217
受取手形及び売掛金 15,214 17,187
電子記録債権 928 1,620
有価証券 9,804 8,902
商品及び製品 2,616 2,974
仕掛品 1,275 1,032
原材料及び貯蔵品 2,938 2,819
その他 93 102
貸倒引当金 － △0
流動資産合計 39,355 41,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,005 7,966
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 12,471 11,828
土地 1,752 1,759
建設仮勘定 70 46
その他（純額） 5 3
有形固定資産合計 22,306 21,604
無形固定資産 123 73
投資その他の資産
投資有価証券 4,644 3,911
退職給付に係る資産 8 9
繰延税金資産 435 598
その他 644 573
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 5,731 5,091
固定資産合計 28,161 26,769
資産合計 67,517 68,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,789 5,942
未払金 541 805
未払法人税等 756 727
未払消費税等 244 288
賞与引当金 402 392
役員賞与引当金 4 8
その他 269 287
流動負債合計 8,008 8,452
固定負債
役員退職慰労引当金 10 11
退職給付に係る負債 978 1,031
その他 101 94
固定負債合計 1,090 1,136
負債合計 9,099 9,589
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,668 4,668
利益剰余金 47,867 49,117
自己株式 △1,044 △1,380
株主資本合計 57,398 58,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 752 398
為替換算調整勘定 8 △11
退職給付に係る調整累計額 △76 △61
その他の包括利益累計額合計 684 325
非支配株主持分 334 399
純資産合計 58,417 59,036
負債純資産合計 67,517 68,626
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,337 52,234
売上原価 37,830 44,151
売上総利益 7,506 8,083
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,224 2,947
役員報酬及び給料手当 1,041 1,104
賞与引当金繰入額 140 139
役員賞与引当金繰入額 4 8
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
退職給付費用 100 92
減価償却費 126 134
その他 847 840
販売費及び一般管理費合計 4,489 5,271
営業利益 3,016 2,812
営業外収益
受取利息 11 9
受取配当金 81 70
受取賃貸料 70 71
仕入割引 1 1
為替差益 － 5
受取保険金 4 71
雑収入 10 20
営業外収益合計 178 251
営業外費用
支払利息 5 5
固定資産処分損 101 121
為替差損 14 －
雑損失 28 38
営業外費用合計 151 165
経常利益 3,044 2,897
特別利益
固定資産売却益 57 －
投資有価証券売却益 430 －
投資有価証券清算益 5 －
補助金収入 0 －
特別利益合計 494 －
特別損失
減損損失 － 150
投資有価証券評価損 20 7
会員権評価損 － 3
会員権売却損 1 －
会員権償還損 1 －
特別損失合計 22 161
税金等調整前当期純利益 3,516 2,736
法人税、住民税及び事業税 1,169 972
法人税等調整額 △49 △27
法人税等合計 1,119 945
当期純利益 2,396 1,790
非支配株主に帰属する当期純利益 41 65
親会社株主に帰属する当期純利益 2,354 1,725
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,396 1,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △72 △354
為替換算調整勘定 4 △20
退職給付に係る調整額 74 15
その他の包括利益合計 6 △359
包括利益 2,402 1,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,361 1,366
非支配株主に係る包括利益 41 65
－9－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907 4,668 46,018 △1,044 55,548
当期変動額
剰余金の配当 △505 △505
親会社株主に帰属する
2,354 2,354
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,849 △0 1,849
当期末残高 5,907 4,668 47,867 △1,044 57,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 825 4 △151 678 294 56,521
当期変動額
剰余金の配当 △505
親会社株主に帰属する
2,354
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△72 4 74 6 40 46
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △72 4 74 6 40 1,895
当期末残高 752 8 △76 684 334 58,417
－10－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907 4,668 47,867 △1,044 57,398
当期変動額
剰余金の配当 △475 △475
親会社株主に帰属する
1,725 1,725
当期純利益
自己株式の取得 △335 △335
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,249 △335 914
当期末残高 5,907 4,668 49,117 △1,380 58,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 752 8 △76 684 334 58,417
当期変動額
剰余金の配当 △475
親会社株主に帰属する
1,725
当期純利益
自己株式の取得 △335
株主資本以外の項目の
△354 △20 15 △359 64 △294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △354 △20 15 △359 64 619
当期末残高 398 △11 △61 325 399 59,036
－11－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,516 2,736
減価償却費 2,536 2,541
減損損失 － 150
投資有価証券評価損益（△は益） 20 7
投資有価証券売却損益（△は益） △430 －
投資有価証券清算損益（△は益） △5 －
会員権評価損 － 3
会員権売却損益（△は益） 1 －
会員権償還損益（△は益） 1 －
固定資産処分損益（△は益） 101 121
固定資産売却損益（△は益） △57 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 0
受取利息及び受取配当金 △92 △80
支払利息 5 5
売上債権の増減額（△は増加） △4,930 △2,665
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,609 4
仕入債務の増減額（△は減少） 1,596 153
未払消費税等の増減額（△は減少） 164 44
その他 66 20
小計 977 3,110
利息及び配当金の受取額 123 97
利息の支払額 △5 △5
法人税等の支払額 △647 △1,001
法人税等の還付額 － 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 447 2,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,200 △6,500
定期預金の払戻による収入 7,400 5,700
有形固定資産の取得による支出 △1,914 △1,681
有形固定資産の売却による収入 83 1
有価証券の取得による支出 △6,106 △9,900
投資有価証券の取得による支出 △1,219 △781
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
7,412 11,600
る収入
その他 △127 △82
投資活動によるキャッシュ・フロー △672 △1,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △335
配当金の支払額 △505 △475
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
その他 △2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △508 △813
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △704 △265
現金及び現金同等物の期首残高 11,087 10,382
現金及び現金同等物の期末残高 10,382 10,117
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中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
明徳産業株式会社
MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
シーケー商事株式会社
シーケークリーンアド株式会社
シーケー物流株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており、時価のないものは、移動平均法によ
る原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって
おります。
評価方法は主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
－13－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」435百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
16,142百万円は、「受取手形及び売掛金」15,214百万円、「電子記録債権」928百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が
乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」２
百万円、「その他」642百万円は、「その他」644百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15百万円は、
「受取保険金」４百万円、「雑収入」10百万円として組み替えております。
－14－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当 社 グ ル ー プ は、 当 社 と 連 結 子 会 社 で あ る ５ 社 ( 明 徳 産 業 株 式 会 社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM
CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されており
ます。
「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気
炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。
「レンタル事業」は、シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事
業及び広告看板事業を行っております。
「物流事業」は、シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫業を行っております。
「エンジニアリング事業」は、明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されてお
り、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニアリング 合計
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 42,784 556 497 1,498 45,337
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 61 7 2,360 467 2,897
計 42,846 564 2,857 1,966 48,235
セグメント利益又は損失(△) 2,858 116 156 △114 3,017
セグメント資産 48,292 1,214 2,365 1,820 53,692
その他の項目
減価償却費 2,416 13 104 43 2,578
有形固定資産及び
992 184 13 35 1,226
無形固定資産の増加額
－15－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニアリング 合計
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 49,396 595 645 1,597 52,234
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 70 7 3,085 802 3,966
計 49,466 603 3,731 2,400 56,201
セグメント利益又は損失(△) 2,470 101 251 △43 2,779
セグメント資産 49,155 1,258 2,956 1,703 55,073
その他の項目
減価償却費 2,405 27 103 47 2,583
減損損失 ― ― ― 150 150
有形固定資産及び
1,386 67 554 12 2,021
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,235 56,201
セグメント間取引消去 △2,897 △3,966
連結財務諸表の売上高 45,337 52,234
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,017 2,779
セグメント間取引消去 22 38
全社費用(注) △22 △5
連結財務諸表の営業利益 3,016 2,812
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,692 55,073
セグメント間取引消去 △2,002 △2,070
全社資産(注) 15,826 15,622
連結財務諸表の資産合計 67,517 68,626
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金及び有価証券であります。
－16－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,578 2,583 △41 △41 2,536 2,541
減損損失 ― 150 ― ― ― 150
有形固定資産及び
1,226 2,021 △3 △34 1,222 1,986
無形固定資産の増加額
(注)１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,069.03円 2,126.67円
１株当たり当期純利益金額 83.89円 61.94円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 58,417 59,036
普通株式に係る純資産額(百万円) 58,082 58,637
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 334 399
普通株式の発行済株式数(株) 30,200,000 30,200,000
普通株式の自己株式数(株) 2,127,404 2,627,404
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 28,072,596 27,572,596
(2) １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
2,354 1,725
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,354 1,725
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式の期中平均株式数(株) 28,072,608 27,852,858
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－17－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,022 6,720
売掛金 15,804 18,312
有価証券 9,804 8,902
製品 2,615 2,973
原材料 1,852 1,653
仕掛品 1,143 924
貯蔵品 1,068 1,134
前払費用 53 54
その他 30 37
流動資産合計 38,395 40,713
固定資産
有形固定資産
建物 6,130 5,916
構築物 794 741
機械及び装置 11,931 11,150
車両運搬具 36 39
工具、器具及び備品 384 383
土地 917 923
建設仮勘定 15 31
有形固定資産合計 20,210 19,185
無形固定資産
ソフトウエア 46 31
その他 8 8
無形固定資産合計 55 39
投資その他の資産
投資有価証券 4,490 3,769
関係会社株式 198 198
長期前払費用 126 80
繰延税金資産 254 413
賃貸不動産 1,921 2,248
その他 200 163
貸倒引当金 △1 △2
投資その他の資産合計 7,190 6,870
固定資産合計 27,456 26,095
資産合計 65,851 66,809
－18－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,139 5,262
短期借入金 2,656 2,637
未払金 772 1,178
未払費用 107 108
未払法人税等 666 571
未払消費税等 204 241
預り金 32 33
賞与引当金 300 283
その他 62 62
流動負債合計 9,941 10,378
固定負債
退職給付引当金 816 884
その他 29 23
固定負債合計 845 908
負債合計 10,787 11,286
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金
資本準備金 4,668 4,668
資本剰余金合計 4,668 4,668
利益剰余金
利益準備金 348 348
その他利益剰余金
特別償却準備金 109 73
別途積立金 36,000 36,000
繰越利益剰余金 8,372 9,540
利益剰余金合計 44,830 45,961
自己株式 △1,044 △1,380
株主資本合計 54,360 55,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 703 365
評価・換算差額等合計 703 365
純資産合計 55,064 55,522
負債純資産合計 65,851 66,809
－19－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,527 46,793
売上原価 33,987 39,951
売上総利益 6,540 6,841
販売費及び一般管理費 3,828 4,581
営業利益 2,711 2,260
営業外収益
受取利息及び配当金 91 78
その他 184 281
営業外収益合計 275 360
営業外費用
支払利息 6 6
その他 275 272
営業外費用合計 282 278
経常利益 2,705 2,342
特別利益
投資有価証券売却益 430 －
投資有価証券清算益 5 －
補助金収入 0 －
特別利益合計 436 －
特別損失
投資有価証券評価損 20 7
会員権評価損 － 3
会員権償還損 1 －
特別損失合計 21 10
税引前当期純利益 3,120 2,331
法人税、住民税及び事業税 1,022 744
法人税等調整額 △57 △20
法人税等合計 964 724
当期純利益 2,155 1,607
－20－
中部鋼鈑㈱ (5461) 2019年３月期 決算短信
[ご参考］
業 績 比 較
2019年5月9日
１．2019年３月期 個別業績
（１）損益比較
（単位：百万円）
18年3月期 19年3月期 増減
売上高 40,527 46,793 ＋ 6,266 販売単価 ＋9.4 ％
営業利益 2,711 2,260 △ 450 販売数量 ＋5.6 ％
営業外損益 △ 6 81 ＋ 88 売上高 ＋15.5 ％
経常利益 2,705 2,342 △ 362
特別損益 415 △ 10 △ 425
当期純利益 2,155 1,607 △ 547
（２）経常利益増減要因
（単位：百万円）
増加要因 減少要因
① 販売単価の上昇 3,826 ① 主原料払出単価の上昇 2,337
② 販売数量の増加 423 ② 製造コストの上昇 2,496
③ 製造コストの低減 889 ③ 販売運賃の増加 718
④ 営業外損益の増益 88 ④ 一般管理費の増加 34
⑤ 売電損益の減益 3
計 5,226 計 5,588
増減合計 △ 362
２．2019年３月期 連結業績
（１）連結損益計算書 （２）連結キャッシュフロー（ＣＦ）
（単位：百万円） （単位：百万円）
18年3月期 19年3月期 増減 19年3月期 （前年度比）
売上高 45,337 52,234 ＋ 6,897 Ⅰ．営業活動によるＣＦ 2,205 ＋ 1,757
売上原価 37,830 44,151 ＋ 6,320
販売費及び一般管理費 4,489 5,271 ＋ 781 Ⅱ．投資活動によるＣＦ △ 1,644 △ 972
営業利益 3,016 2,812 △ 204
営業外収益 178 251 ＋ 72 Ⅲ．財務活動によるＣＦ △ 813 △ 304
営業外費用 151 165 ＋ 14
経常利益 3,044 2,897 △ 147 Ⅳ．換算差額 △ 12 △ 41
特別損益 471 △ 161 △ 632
税金等調整前当期純利益 3,516 2,736 △ 780 Ⅴ．増減額 △ 265 ＋ 439
法人税等 1,169 972 △ 196
法人税等調整額 △ 49 △ 27 ＋ 21 Ⅵ．現金･同等物の期首残高 10,382 △ 704
非支配株主に帰属する
当期純利益 41 65 ＋ 24
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,354 1,725 △ 629 Ⅶ．現金・同等物の期末残高 10,117 △ 265
（３）連結貸借対照表
（単位：百万円）
連結 （前年度比） 個別 連結 （前年度比） 個別
資産の部 68,626 ＋ 1,109 66,809 負債の部 9,589 ＋ 489 11,286
流動資産 41,856 ＋ 2,501 40,713 流動負債 8,452 ＋ 443 10,378
当座資産 34,927 ＋ 2,497 33,935 支手及び買掛金 5,942 ＋ 153 5,262
たな卸資産 6,826 △ 5 6,685 短期借入金 - - 2,637
その他 102 ＋ 8 92 その他 2,509 ＋ 290 2,478
固定資産 26,769 △ 1,391 26,095 固定負債 1,136 ＋ 46 908
有形固定資産 21,604 △ 701 19,185 純資産の部 59,036 ＋ 619 55,522
無形固定資産 73 △ 49 39 株主資本 58,312 ＋ 914 55,156
その他 5,091 △ 640 6,870 資本金 5,907 - 5,907
資本剰余金 4,668 - 4,668
利益剰余金等 47,737 ＋ 914 44,581
その他の包括利益累計額 325 △ 359 -
評価・換算差額等 - - 365
非支配株主持分 399 ＋ 64 -
資産 68,626 ＋ 1,109 66,809 負債・純資産 68,626 ＋ 1,109 66,809
３．2020年３月期 連結・個別業績予想
（単位：百万円）
個別 （前年度比） 連結 （前年度比）
売上高 50,900 ＋ 8.8 57,500 ＋ 10.1
経常利益 2,500 ＋ 6.7 3,000 ＋ 3.5
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,700 ＋ 5.8 2,000 ＋ 15.9
－21－