2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5451 URL https://www.yodoko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二田 哲
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 ＩＲ室長 （氏名） 大隅 康令 TEL 06-6245-1113
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 154,066 △8.0 5,489 △6.6 7,425 △24.5 3,862 △38.2
2019年3月期 167,419 △3.7 5,879 △45.8 9,829 △20.0 6,254 △15.0
（注）包括利益 2020年3月期 2,117百万円 （256.6％） 2019年3月期 593百万円 （△95.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 131.14 130.60 2.6 3.6 3.6
2019年3月期 211.08 210.20 4.1 4.6 3.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 475百万円 2019年3月期 394百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 201,125 167,291 74.6 5,115.92
2019年3月期 209,465 167,671 71.7 5,096.96
（参考） 自己資本 2020年3月期 150,037百万円 2019年3月期 150,236百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 5,927 △1,407 △2,265 34,658
2019年3月期 8,273 1,232 △3,979 32,316
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 2,088 33.2 1.4
2020年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 2,077 53.4 1.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年３月期の配当金予想につきましては未定であります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、現時点において合理的に見積もることが困難であることから開示しておりません。
なお、詳細につきましては4ページの「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
注） 詳細は、14ページの「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 35,837,230 株 2019年3月期 35,837,230 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 6,509,597 株 2019年3月期 6,361,610 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 29,453,161 株 2019年3月期 29,631,713 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 102,602 △7.0 5,940 △6.2 7,763 △26.5 4,524 △23.2
2019年3月期 110,332 3.7 6,331 △18.8 10,558 2.0 5,891 △21.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 152.13 151.51
2019年3月期 196.94 196.12
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 166,540 140,367 84.1 4,732.34
2019年3月期 173,580 139,856 80.5 4,692.35
（参考） 自己資本 2020年3月期 140,143百万円 2019年3月期 139,646百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については4ページの「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2020年３月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………… 29
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績・財政状態の概況
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、2019年10月の消費増税による個人消費の落ち込みに加え、設備投資や住
宅着工も低調に推移し、下期以降は急速に停滞感を強める状況で推移しました。
世界経済においては、2019年中は各地域で米中貿易摩擦の影響が続き、2020年に入ってからは新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）の世界的な拡大による経済活動
の停滞も加わり、大きく減速しております。
鉄鋼業においては、日本国内市場では、建築需要や自動車生産、輸出などの減少から弱含みの推移となりまし
た。海外鉄鋼市場は、中国の高水準な生産によりアジアを中心に軟調に推移しましたが、2020年に入り新型コロ
ナウイルス感染症による世界経済への影響などから、先行きは極めて不透明な状況となっています。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,540億66百万円（前期比133億52百
万円減）、営業利益54億89百万円（同３億90百万円減）、経常利益74億25百万円（同24億３百万円減）、親会社
株主に帰属する当期純利益38億62百万円（同23億92百万円減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、売上の減少に伴う営業債権の減少や金融商品市場の悪化に伴う投資有価証券等
の評価減少などにより前連結会計年度末より83億39百万円減少し2,011億25百万円となりました。負債は、支払手
形及び買掛金等の減少などにより前連結会計年度末より79億59百万円減少し338億34百万円となりました。純資産
は、利益剰余金等の増加、その他有価証券評価差額金等の減少により前連結会計年度末より３億80百万円減少し
1,672億91百万円となりました。
なお、2020年初旬の中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症は、その後世界的な大流行に
至り、日本を含む感染拡大国における拡大防止措置等の影響から世界的マクロ経済に大きな減速が発生しており
ます。当社グループの海外連結子会社はいずれも12月期決算であることから、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる当連結会計年度の業績への影響はございません。当社を含む日本国内のグループ会社は３月期決算であり、
２月から３月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に一定の影響を受けた可能性があります
が、影響の程度は軽微であると考えられます。一方で世界経済の先行きに対する懸念が急速に広がり金融商品市
場が悪化したことから、保有しております金融商品の評価に影響が及びました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鋼板関連事業
売上高は1,424億18百万円、営業利益は58億98百万円であります。
ロール事業
売上高は28億33百万円、営業損失は３億11百万円であります。
グレーチング事業
売上高は34億81百万円、営業利益は80百万円であります。
不動産事業
売上高は12億５百万円、営業利益は８億47百万円であります。
その他事業
売上高は41億27百万円、営業利益は１億86百万円であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億41百万円増加し、346億58
百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は59億27百万円（前年同期比23億45百万円減）となりました。当期営業利益54億89
百万円が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は14億７百万円（前年は資金の増加12億32百万円）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得売却差額と固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は22億65百万円（前年は資金の支出39億79百万円）となりました。これは主に、配
当金の支払額等によるものであります。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
＜売上高＞
日本国内では各事業において販売価格の改善または維持に努めたものの特に下期において全体としての販売数
量は減少しました。また、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）では米国の保
護主義的政策の影響などから主に北米向けの輸出販売が大幅な減少となりました。これらにより連結売上高は減
収となりました。
＜営業利益＞
日本国内においては、販売数量の減少に加え在庫評価による利益押し上げ効果の縮小などから減益となりまし
た。海外子会社においてはいずれも厳しい事業環境ではありましたが、３社合計では小幅ながら改善しておりま
す。連結営業利益は減益となりました。
＜経常利益＞
営業外収益における投資有価証券売却益の計上減に加え、営業外費用における運用商品の損失計上などから、
営業利益と比べ減益幅が増加しております。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
金融商品市場の悪化により保有している金融商品の評価損を計上したことなどから連結当期純利益の減益幅は
経常利益と比べ増加しておりますが、連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高い京葉鉄鋼埠
頭株式会社およびＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では連結当期純利益
と比べ減益幅は縮小しております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還
元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努め
ております。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運
転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調
達していく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2017年3月に策
定・開示しております「淀川製鋼グループ中期経営計画2019」において、「既存事業における市況や為替などの
事業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上すること」としております。
当期におきましては、原材料やエネルギーなどのコスト負担増、主に海外市場における各地域での保護主義的
政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねましたが、目標
を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼板関連事業
鋼板業務
日本におけるひも付き（特定需要家向け）では、価格是正ならびに付加価値の高いカラー鋼板の拡販に注力し
ましたが、下期を中心に市況が停滞し安価輸入材の影響を受けたことなどから建材向けめっき鋼板の販売数量が
減少し減収となりました。
店売り（一般流通向け）では、下期は販売量が減少しましたが通期では販売量がやや増加し若干の増収となり
ました。
海外では、ＳＹＳＣＯ社は主に北米向け輸出の大幅な減少により減収となりました。中国の子会社である淀川
盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、採算重視の販売活動に努めたことから販売量
は減少し減収となりましたが、採算の良いカラー鋼板の販売数量が増加したことなどから損益は改善しました。
タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、厳しい事業環境が続いて
おりますが、高付加価値品の販売量増加などから売上高は概ね同水準ながら損益は改善しました。
建材業務
建材商品では採算重視の選別受注によるヨドルーフの販売数量減などから減収となりました。エクステリア商
品では物置の販売数量はやや減少しましたが、ガレージの販売が好調に推移したことに加え販売価格改定の効果
もあり増収となりました。工事については大型物件の増加から増収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収・減益となりました。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
ロール事業
2018年度に発覚した品質不適切問題の影響などから出荷量が減少し、減収・減益となりました。
グレーチング事業
民間案件は堅調に推移したものの、公共事業案件の減少などから僅かながら減収・減益となりました。
不動産事業
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
その他事業
エンジニアリング事業の売上は増加しましたが、運輸・倉庫業の荷扱量減少に伴う採算悪化があり、増収・
減益となりました。
(2）今後の見通し
日本を含む世界各地域では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として市民の外出制限や商業施設の休
業などの行動抑制が広範囲に行われており、個人消費のみならず企業活動に大きな影響が及んでおります。
これらの感染拡大防止措置は、世界的マクロ経済と当社グループの経営環境に相当の影響を及ぼすことは確実
でありますが、その影響の具体的な程度については現時点で極めて不透明です。2021年３月期の業績予想につき
ましては、現時点で合理的に算定することが困難であり、算定が可能となりました時点で速やかに開示いたしま
す。
なお、当社グループは、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』に続く、2020年度から３カ年の『淀川製鋼グ
ループ中期経営計画2022』をこの度策定し、本日開示しております。当社グループの足元の経営環境は極めて不
透明ではありますが、当社グループの強みである機動力を最大限発揮し、環境変化に応じた施策を進めながら収
益力強化を図ってまいります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお
支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施する
ことを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維
持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～
50％程度を目途といたします。なお、2017年度～2019年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当
金を維持することとしております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第
459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり40円とし中間配当金の30円と合わせて、年間配当金を１
株当たり70円といたします。
次期の配当予想額は未定でありますが、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を
適用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 36,843 ※１ 32,650
受取手形及び売掛金 ※５ 44,018 39,117
有価証券 3,494 8,652
商品及び製品 15,519 15,406
仕掛品 4,397 4,145
原材料及び貯蔵品 12,733 12,216
その他 3,881 4,496
貸倒引当金 △132 △131
流動資産合計 120,755 116,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 60,458 60,663
減価償却累計額 △45,269 △46,096
建物及び構築物（純額） 15,189 14,566
機械装置及び運搬具 134,337 135,668
減価償却累計額 △121,482 △123,356
機械装置及び運搬具（純額） 12,855 12,312
土地 ※４ 18,687 ※４ 19,001
リース資産 47 91
減価償却累計額 △35 △50
リース資産（純額） 12 41
建設仮勘定 554 802
その他 12,004 11,838
減価償却累計額 △11,175 △11,069
その他（純額） 828 769
有形固定資産合計 48,126 47,493
無形固定資産
その他 1,472 1,641
無形固定資産合計 1,472 1,641
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 38,292 ※１,※２ 34,778
繰延税金資産 369 234
その他 ※１ 448 ※１ 424
投資その他の資産合計 39,109 35,437
固定資産合計 88,709 84,572
資産合計 209,465 201,125
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※５ 17,858 10,582
電子記録債務 － 2,340
短期借入金 327 640
リース債務 9 23
未払法人税等 1,736 250
賞与引当金 971 923
その他 ※１,※５ 6,265 ※１ 4,748
流動負債合計 27,168 19,509
固定負債
リース債務 10 22
繰延税金負債 2,502 2,044
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 856 ※４ 856
役員退職慰労引当金 66 79
退職給付に係る負債 7,154 7,281
その他 4,034 4,041
固定負債合計 14,624 14,324
負債合計 41,793 33,834
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金 20,385 20,381
利益剰余金 104,961 106,763
自己株式 △13,061 △13,351
株主資本合計 135,505 137,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,213 10,476
土地再評価差額金 ※４ 1,639 ※４ 1,636
為替換算調整勘定 1,378 1,489
退職給付に係る調整累計額 △500 △578
その他の包括利益累計額合計 14,730 13,023
新株予約権 210 224
非支配株主持分 17,225 17,029
純資産合計 167,671 167,291
負債純資産合計 209,465 201,125
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 167,419 154,066
売上原価 ※１ 144,180 ※１ 131,540
売上総利益 23,238 22,525
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 17,358 ※２,※３ 17,036
営業利益 5,879 5,489
営業外収益
受取利息 579 450
受取配当金 841 773
受取保険金 89 76
投資有価証券売却益 2,017 1,028
為替差益 168 －
持分法による投資利益 394 475
その他 200 230
営業外収益合計 4,292 3,035
営業外費用
支払利息 80 81
為替差損 － 121
デリバティブ評価損 － 653
コミットメントフィー 24 24
海外出向費用 194 161
その他 42 55
営業外費用合計 342 1,099
経常利益 9,829 7,425
特別利益
固定資産売却益 － ※４ 0
受取保険金 88 295
特別利益合計 88 295
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 53 ※５ 92
減損損失 ※６ 6 ※６ 0
災害による損失 651 214
投資有価証券評価損 44 1,905
その他 0 －
特別損失合計 755 2,213
税金等調整前当期純利益 9,162 5,507
法人税、住民税及び事業税 3,174 1,782
法人税等調整額 △509 236
法人税等合計 2,664 2,019
当期純利益 6,497 3,488
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
243 △373
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,254 3,862
- 7 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,497 3,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,210 △1,608
為替換算調整勘定 △2,303 281
退職給付に係る調整額 669 44
持分法適用会社に対する持分相当額 △58 △88
その他の包括利益合計 ※ △5,903 ※ △1,371
包括利益 593 2,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,116 2,158
非支配株主に係る包括利益 △522 △41
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 20,393 100,775 △12,679 131,710
当期変動額
剰余金の配当 △2,076 △2,076
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,254 6,254
自己株式の取得 △443 △443
自己株式の処分 △17 61 43
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
8 8
土地再評価差額金の取崩 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △8 4,185 △382 3,795
当期末残高 23,220 20,385 104,961 △13,061 135,505
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
係る調整累
累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 16,420 1,646 2,798 △990 19,875 223 18,764 170,574
当期変動額
剰余金の配当 △2,076
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,254
自己株式の取得 △443
自己株式の処分 43
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
8
土地再評価差額金の取崩 7
株主資本以外の項目の当期
△4,207 △7 △1,419 489 △5,145 △13 △1,539 △6,698
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,207 △7 △1,419 489 △5,145 △13 △1,539 △2,902
当期末残高 12,213 1,639 1,378 △500 14,730 210 17,225 167,671
- 9 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 20,385 104,961 △13,061 135,505
当期変動額
剰余金の配当 △2,063 △2,063
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,862 3,862
自己株式の取得 △300 △300
自己株式の処分 △3 10 6
土地再評価差額金の取崩 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 1,802 △290 1,508
当期末残高 23,220 20,381 106,763 △13,351 137,014
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
係る調整累
累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 12,213 1,639 1,378 △500 14,730 210 17,225 167,671
当期変動額
剰余金の配当 △2,063
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,862
自己株式の取得 △300
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の取崩 2
株主資本以外の項目の当期
△1,736 △2 111 △78 △1,706 13 △195 △1,889
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,736 △2 111 △78 △1,706 13 △195 △380
当期末残高 10,476 1,636 1,489 △578 13,023 224 17,029 167,291
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,162 5,507
減価償却費 4,056 3,788
のれん償却額 3 －
持分法による投資損益（△は益） △394 △475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 399 74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △85 △47
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 △1
受取利息及び受取配当金 △1,421 △1,224
支払利息 80 81
受取保険金 △177 △371
投資有価証券売却損益（△は益） △2,017 △1,028
投資有価証券評価損益（△は益） 44 1,905
デリバティブ評価損益（△は益） － 653
固定資産除売却損益（△は益） 53 92
災害損失 651 214
減損損失 6 0
売上債権の増減額（△は増加） △238 4,915
たな卸資産の増減額（△は増加） 529 249
仕入債務の増減額（△は減少） △199 △4,955
未払消費税等の増減額（△は減少） 300 △215
その他 △370 △1,034
小計 10,367 8,143
保険金の受取額 163 371
利息及び配当金の受取額 1,508 1,311
利息の支払額 △80 △81
災害損失の支払額 △102 △609
法人税等の支払額 △3,582 △3,209
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,273 5,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △4,385 △6,667
定期性預金の払出による収入 3,727 5,896
有価証券の売却及び償還による収入 1,600 1,700
有形固定資産の取得による支出 △2,281 △2,691
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △182 △314
投資有価証券の取得による支出 △3,027 △607
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,500 1,421
貸付けによる支出 △19 △200
貸付金の回収による収入 300 52
その他 － 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,232 △1,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 327 283
リース債務の返済による支出 △763 △14
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △440 △297
配当金の支払額 △2,095 △2,083
非支配株主への配当金の支払額 △1,005 △154
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,979 △2,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 △485 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,039 2,341
現金及び現金同等物の期首残高 27,277 32,316
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 32,316 ※ 34,658
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 7社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社
(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、淀鋼國際股份有限公司（以下、ＹＩＬ社という）、淀鋼建材（杭州）有限公司
（以下、ＹＢＭＨ社という）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸
表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社 1社 ㈱佐渡島
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社 フジデン㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に
対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～36年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
- 13 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用
いております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金・外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キ
ャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しており
ます。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)消費税等の処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月
28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）（以
下「実務対応報告第18号等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基
準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をし
ている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当連結会計年度の損益
とすることとしました。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響額はありません。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 60百万円 60百万円
投資有価証券 6 6
その他（投資その他の資産） 37 38
計 104 105
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の流動負債 50百万円 52百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,796百万円 6,096百万円
３ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＹＢＭＨ社 121百万円 －
※４ 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資
産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び
第４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△326百万円 △320百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △12 △10
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△455百万円 △455百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △278 △278
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,195百万円 －
支払手形 414
流動負債（その他） 7
（設備関係支払手形）
６ 当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 16,610百万円 15,750百万円
借入実行残高 － －
差引額 16,610 15,750
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
325百万円 8百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃 5,013百万円 4,804百万円
給料手当 4,398 4,202
賞与引当金繰入額 347 327
退職給付費用 238 203
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
462百万円 440百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
その他（有形固定資産） － 0
計 － 0
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 42百万円
機械装置及び運搬具 45 36
その他（有形固定資産） 4 8
その他（無形固定資産） 0 4
計 53 92
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
タイ王国チョンブリー県 － のれん 3百万円
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 2
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行ってお
り、ＰＰＴ社に係るのれんの減損（３百万円）があります。また、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれな
い遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万
円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地２百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評
価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 0百万円
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行ってお
り、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地０百
万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,626百万円 △2,996百万円
組替調整額 △1,971 877
税効果調整前 △5,598 △2,119
税効果額 1,387 510
その他有価証券評価差額金 △4,210 △1,608
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,303 281
組替調整額 － －
税効果調整前 △2,303 281
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △2,303 281
退職給付に係る調整額：
当期発生額 468 △402
組替調整額 389 417
税効果調整前 857 14
税効果額 △188 29
退職給付に係る調整額 669 44
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △58 △88
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △58 △88
その他の包括利益合計 △5,903 △1,371
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,837 － － 35,837
合計 35,837 － － 35,837
自己株式
普通株式(注）１，２ 6,185 202 26 6,361
合計 6,185 202 26 6,361
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加202千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加200千株、単
元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストックオプション行使による減少26千株及び単元未満株式
の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
－ － － － － 210
（親会社） 新株予約権
合計 － － － － － 210
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 1,197 40 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 898 30 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,190 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,837 － － 35,837
合計 35,837 － － 35,837
自己株式
普通株式(注）１，２ 6,361 152 4 6,509
合計 6,361 152 4 6,509
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加152千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加149千株、単
元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストックオプション行使による減少４千株及び単元未満株式
の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
－ － － － － 224
（親会社） 新株予約権
合計 － － － － － 224
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,190 40 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 892 30 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,184 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 36,843百万円 32,650百万円
流動資産その他勘定のうちの信託受益権 1,000 8,500
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,527 △6,491
現金及び現金同等物 32,316 34,658
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスにつ
いて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別の
セグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造
販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・
ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造
販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買
に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計 調整額 財務諸表
計 （注）１
事業 事業 グ事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 155,123 3,500 3,554 1,183 163,361 4,057 167,419 － 167,419
セグメント間の内部
－ － － 442 442 2,508 2,950 △2,950 －
売上高又は振替高
計 155,123 3,500 3,554 1,625 163,803 6,566 170,370 △2,950 167,419
セグメント利益又は (注)2 (注)3
6,052 △77 84 830 6,888 245 7,134
損失（△） △1,254 5,879
(注)4
セグメント資産 146,795 5,424 3,237 9,569 165,026 9,614 174,641 209,465
34,823
その他の項目
減価償却費 3,371 97 67 125 3,662 341 4,003 53 4,056
持分法適用会社への
4,629 － 403 3 5,036 － 5,036 － 5,036
投資額
有形固定資産及び無 (注)5
1,984 26 32 141 2,184 168 2,353 2,424
形固定資産の増加額 71
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,253百万円、セグメント間取引消去△１百万円を含
んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産35,161百万円、セグメント間取引消去△337百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計 調整額 財務諸表
計 （注）１
事業 事業 グ事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 142,418 2,833 3,481 1,205 149,939 4,127 154,066 － 154,066
セグメント間の内部
－ － － 442 442 2,332 2,774 △2,774 －
売上高又は振替高
計 142,418 2,833 3,481 1,647 150,381 6,460 156,841 △2,774 154,066
セグメント利益又は (注)2 (注)3
5,898 △311 80 847 6,515 186 6,702
損失（△） △1,213 5,489
(注)4
セグメント資産 142,409 4,345 3,278 9,279 159,312 9,105 168,417 201,125
32,707
その他の項目
減価償却費 3,142 93 57 132 3,424 304 3,729 59 3,788
持分法適用会社への
4,911 － 406 3 5,321 － 5,321 － 5,321
投資額
有形固定資産及び無 (注)5
1,889 130 2 101 2,123 184 2,308 2,538
形固定資産の増加額 230
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,214百万円、セグメント間取引消去１百万円を含ん
でおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産32,976百万円、セグメント間取引消去△269百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額230百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,096.96円 5,115.92円
１株当たり当期純利益 211.08円 131.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 210.20円 130.60円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,254 3,862
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,254 3,862
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,631 29,453
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 123 121
（うち新株予約権（千株）） （123） （121）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ―
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,306 14,657
受取手形 2,360 2,007
売掛金 37,010 33,153
有価証券 2,075 8,577
商品及び製品 12,591 12,652
仕掛品 3,506 3,041
原材料及び貯蔵品 6,492 6,188
前払費用 66 57
その他 957 1,235
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 85,364 81,567
固定資産
有形固定資産
建物 7,495 7,335
構築物 743 693
機械及び装置 5,519 4,906
車両運搬具 49 34
工具、器具及び備品 396 354
土地 13,586 13,851
建設仮勘定 183 187
有形固定資産合計 27,973 27,363
無形固定資産
ソフトウエア 105 181
その他 512 597
無形固定資産合計 618 778
投資その他の資産
投資有価証券 31,127 27,476
関係会社株式 27,903 27,896
長期貸付金 329 1,224
その他 263 231
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 59,624 56,830
固定資産合計 88,216 84,972
資産合計 173,580 166,540
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,990 3
電子記録債務 － 2,340
買掛金 11,518 7,864
短期借入金 1,940 1,940
未払金 819 337
未払費用 2,278 1,976
未払法人税等 1,576 124
前受金 131 108
預り金 173 96
賞与引当金 841 793
その他 1,505 798
流動負債合計 23,775 16,383
固定負債
退職給付引当金 5,504 5,691
長期預り保証金 1,280 1,330
繰延税金負債 2,632 2,237
資産除去債務 244 246
その他 287 283
固定負債合計 9,948 9,789
負債合計 33,724 26,173
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金
資本準備金 5,805 5,805
その他資本剰余金 15,565 15,562
資本剰余金合計 21,370 21,367
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 897 863
特別償却積立金 363 232
別途積立金 71,382 71,382
繰越利益剰余金 24,600 27,205
利益剰余金合計 97,242 99,683
自己株式 △14,225 △14,512
株主資本合計 127,608 129,759
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,037 10,383
評価・換算差額等合計 12,037 10,383
新株予約権 210 224
純資産合計 139,856 140,367
負債純資産合計 173,580 166,540
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 110,332 102,602
売上原価 90,095 82,857
売上総利益 20,236 19,745
販売費及び一般管理費 13,904 13,804
営業利益 6,331 5,940
営業外収益
受取利息 311 277
受取配当金 2,017 1,043
投資有価証券売却益 2,046 1,028
その他 178 156
営業外収益合計 4,553 2,505
営業外費用
支払利息 64 64
デリバティブ評価損 － 302
その他 263 315
営業外費用合計 327 683
経常利益 10,558 7,763
特別利益
固定資産売却益 － 0
受取保険金 43 104
特別利益合計 43 104
特別損失
固定資産除売却損 31 62
投資有価証券評価損 44 1,581
減損損失 2 0
災害による損失 617 30
関係会社株式評価損 1,389 －
特別損失合計 2,086 1,676
税引前当期純利益 8,515 6,191
法人税、住民税及び事業税 2,965 1,513
法人税等調整額 △341 154
法人税等合計 2,623 1,667
当期純利益 5,891 4,524
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(株)淀川製鋼所(5451) 2020年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
縮積立金 立金
別途積立金
余金
当期首残高 23,220 5,805 15,582 21,387 931 499 71,382 20,633 93,447
当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩
△34 34 －
特別償却積立金の
取崩
△136 136 －
剰余金の配当 △2,095 △2,095
当期純利益 5,891 5,891
自己株式の取得
自己株式の処分 △17 △17
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △17 △17 △34 △136 － 3,966 3,795
当期末残高 23,220 5,805 15,565 21,370 897 363 71,382 24,600 97,242
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △13,846 124,209 16,093 16,093 223 140,526
当期変動額