2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月4日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5451 URL http://www.yodoko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二田 哲
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 ＩＲ室長 （氏名） 大隅 康令 TEL 06-6245-1113
四半期報告書提出予定日 2020年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 117,076 △7.9 4,230 △13.9 5,193 △25.6 3,342 △20.4
2019年3月期第3四半期 127,088 △2.0 4,910 △44.2 6,979 △30.6 4,199 △30.6
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 3,995百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △632百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 113.41 112.95
2019年3月期第3四半期 141.60 141.00
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 205,623 169,466 74.3
2019年3月期 209,465 167,671 71.7
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 152,721百万円 2019年3月期 150,236百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
2020年3月期 ― 30.00 ―
2020年3月期（予想） 40.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては本日（2020年2月4日）公表の「通期業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 155,000 △7.4 5,200 △11.6 6,900 △29.8 4,400 △29.7 149.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」および本日（2020年2月4日）公表
の「通期業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、７ページの「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 35,837,230 株 2019年3月期 35,837,230 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 6,362,134 株 2019年3月期 6,361,610 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 29,475,755 株 2019年3月期3Q 29,658,698 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2020年３月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株)淀川製鋼所(5451)2020年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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(株)淀川製鋼所(5451)2020年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産を中心に減速しており、企業業績の悪化などから景気
に停滞感が窺われております。
世界経済は、米国では個人消費は堅調が続く一方で設備投資などの企業活動には陰りがみられ、中国に加えアジ
ア、欧州でも経済成長が減速しております。
鉄鋼業においては、日本国内市場は、非住宅着工面積や自動車生産・輸出の減少などに加え、消費増税、自然災害
の影響などから需要は弱含んでおります。
海外鉄鋼市場では、中国の粗鋼生産の減少に伴い世界粗鋼生産も減少はしておりますが、水準としてはなお極めて
高いレベルであり、アジアを中心に軟調な市況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,170億76百万円（前年同
期比100億11百万円減）、営業利益42億30百万円（同６億80百万円減）、経常利益51億93百万円（同17億86百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億42百万円（同８億56百万円減）となりました。
日本国内ではひも付き（特定需要家向け）鋼板商品の販売減などから減収・減益となりました。
海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）で厳しい事業環境が続いており
減収・減益となりましたが、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）
及びタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）では減収となったものの損失
額は改善されました。
セグメントの経営成績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は1,081億93百万円、営業利益は43億84百万円となり、減収・減益となりました。
＜鋼板業務＞
日本においては、ひも付き（特定需要家向け）で、輸入材増加の影響などによるめっき鋼板の販売量減少に加え、
家電向けカラー鋼板についても低調に推移しましたが、建材向けカラー鋼板の販売量は増加しました。一方で、店売
り（一般流通向け）では、めっき鋼板・カラー鋼板ともに販売量が増加しましたが、日本国内の売上高としては減収
となりました。
海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、米国の保護主義的政策の影響などから減収となりました。また、
中国の子会社であるＹＳＳ社及びタイの子会社であるＰＰＴ社においても減収となりましたが、損益は改善されてお
ります。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、全般的に販売量が低調に推移したことから減収となりました。エクステリア商品では、
販売価格の改定効果などから増収となりました。工事では、大型物件の完工増から増収となりました。
②ロール事業
売上高は21億33百万円、営業損失は２億20百万円であります。
昨年度に発覚した品質不適切問題の影響などから出荷量が減少し、減収・減益となりました。
③グレーチング事業
売上高は26億23百万円、営業利益は68百万円であります。
価格是正に一定の進捗があり、販売量についても堅調に推移したことなどから増収・増益となりました。
④不動産事業
売上高は９億３百万円、営業利益は６億39百万円であります。
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
⑤その他事業
売上高は32億23百万円、営業利益は２億28百万円であります。
エンジニアリング事業の売上が増加したことから増収となりましたが、倉庫荷役事業の扱い量減少などから減益と
なりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より59億43百万円減少し1,148億11百万円とな
りました。主な要因としては、現金及び預金の減少（52億59百万円）、受取手形及び売掛金の減少（20億89百万
円）、有価証券の増加（６億29百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より21億２百万円増加し908億11百万円となりました。主な要因としては、投資有価証
券の増加（35億40百万円）、有形固定資産の減少（14億88百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は2,056億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億41百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より70億４百万円減少し201億64百万円となり
ました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（37億96百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より13億68百万円増加し、159億93百万円となりました。主な要因としては、その他に
含まれる繰延税金負債の増加（14億56百万円）等となっております。この結果、連結負債合計は361億57百万円とな
り、前連結会計年度末より56億36百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より17億94百万円増加し1,694億66百万円となり
ました。主な要因としては、利益剰余金の増加（12億82百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（20億51百万
円）、為替換算調整勘定の減少（９億39百万円）、非支配株主持分の減少（７億８百万円）等となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
鉄鋼市場では、日本国内・海外ともに先行きの不透明感は増しており需要の下振れリスクが高まっております。当
社グループにおいては、保護主義的措置の影響が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、熱延鋼板や亜鉛などの原
材料価格においても引き続き高止まり基調が続くと考えられ、損益面では厳しい状況が継続するものと予想されま
す。
このような環境の中、当社グループとしましては、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や
高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
以上の状況を踏まえ、当社グループの当連結会計年度の業績を予想しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,843 31,584
受取手形及び売掛金 44,018 41,928
有価証券 3,494 4,123
商品及び製品 15,519 15,945
仕掛品 4,397 4,368
原材料及び貯蔵品 12,733 12,203
その他 3,881 4,788
貸倒引当金 △132 △132
流動資産合計 120,755 114,811
固定資産
有形固定資産 48,126 46,638
無形固定資産 1,472 1,601
投資その他の資産
投資有価証券 38,292 41,832
その他 817 738
投資その他の資産合計 39,109 42,571
固定資産合計 88,709 90,811
資産合計 209,465 205,623
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,858 14,061
短期借入金 327 520
未払法人税等 1,736 49
賞与引当金 971 619
その他 6,274 4,912
流動負債合計 27,168 20,164
固定負債
役員退職慰労引当金 66 76
退職給付に係る負債 7,154 7,076
その他 7,403 8,840
固定負債合計 14,624 15,993
負債合計 41,793 36,157
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金 20,385 20,384
利益剰余金 104,961 106,243
自己株式 △13,061 △13,062
株主資本合計 135,505 136,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,213 14,264
土地再評価差額金 1,639 1,636
為替換算調整勘定 1,378 439
退職給付に係る調整累計額 △500 △405
その他の包括利益累計額合計 14,730 15,934
新株予約権 210 228
非支配株主持分 17,225 16,516
純資産合計 167,671 169,466
負債純資産合計 209,465 205,623
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 127,088 117,076
売上原価 109,163 99,983
売上総利益 17,924 17,092
販売費及び一般管理費 13,013 12,862
営業利益 4,910 4,230
営業外収益
受取利息 428 379
受取配当金 815 747
為替差益 123 22
投資有価証券売却益 466 0
持分法による投資利益 270 348
その他 243 226
営業外収益合計 2,347 1,723
営業外費用
支払利息 60 64
海外出向費用 160 133
デリバティブ評価損 － 513
その他 57 48
営業外費用合計 278 760
経常利益 6,979 5,193
特別利益
固定資産売却益 － 0
受取保険金 47 -
特別利益合計 47 0
特別損失
固定資産除売却損 31 86
減損損失 2 0
災害による損失 585 13
投資有価証券評価損 42 273
その他 0 －
特別損失合計 661 375
税金等調整前四半期純利益 6,365 4,818
法人税、住民税及び事業税 2,011 1,198
法人税等調整額 △119 389
法人税等合計 1,892 1,588
四半期純利益 4,473 3,230
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
273 △112
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,199 3,342
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(株)淀川製鋼所(5451)2020年3月期第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,473 3,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,135 2,132
為替換算調整勘定 △1,156 △1,487
退職給付に係る調整額 252 133
持分法適用会社に対する持分相当額 △65 △13
その他の包括利益合計 △5,105 765
四半期包括利益 △632 3,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △416 4,550
非支配株主に係る四半期包括利益 △215 △554
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(株)淀川製鋼所(5451)2020年3月期第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６
月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
（以下「実務対応報告第18号等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において
国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当
期の損益とすることとしました。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 グ事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 117,917 2,544 2,583 884 123,930 3,158 127,088 － 127,088
セグメント間の内部
－ － － 331 331 1,841 2,172 △2,172 －
売上高又は振替高
計 117,917 2,544 2,583 1,216 124,261 4,999 129,261 △2,172 127,088
セグメント利益又は
4,922 △27 47 608 5,550 273 5,824 △913 4,910
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△914百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 グ事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 108,193 2,133 2,623 903 113,853 3,223 117,076 － 117,076
セグメント間の内部
－ － － 331 331 1,820 2,151 △2,151 －
売上高又は振替高
計 108,193 2,133 2,623 1,234 114,185 5,043 119,228 △2,151 117,076
セグメント利益又は
4,384 △220 68 639 4,871 228 5,099 △869 4,230
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△870百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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