2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月1日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5451 URL http://www.yodoko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二田 哲
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 ＩＲ室長 （氏名） 大隅 康令 TEL 06-6245-1113
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 78,261 △6.5 2,906 △4.8 3,312 △27.3 1,998 △29.6
2019年3月期第2四半期 83,678 △1.4 3,052 △54.8 4,555 △39.5 2,838 △36.2
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 1,456百万円 （△21.4％） 2019年3月期第2四半期 1,851百万円 （△77.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 67.80 67.53
2019年3月期第2四半期 95.71 95.30
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 204,579 167,812 73.8
2019年3月期 209,465 167,671 71.7
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 151,056百万円 2019年3月期 150,236百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
2020年3月期 ― 30.00
2020年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2020年３月期の期末配当金予想につきましては未定であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の通期の業績予想につきましては、現時点において合理的に見積もることが困難であることから開示しておりません。
なお、詳細につきましては３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、７ページの「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 35,837,230 株 2019年3月期 35,837,230 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 6,361,450 株 2019年3月期 6,361,610 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 29,475,946 株 2019年3月期2Q 29,655,892 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2020年３月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株)淀川製鋼所(5451)2020年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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(株)淀川製鋼所(5451)2020年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出は弱含んでいるものの、個人消費や設備投資は堅調に推移
し、概ね緩やかな回復が続いております。
世界経済は、米国では個人消費の増加などにより回復が続く一方、中国経済の減速に加え、米中貿易摩擦問題やイ
ラン情勢等の地政学的リスクの影響などから、アジア、欧州では弱含みが見られております。
鉄鋼業においては、日本国内市場は総じて堅調に推移しているものの、住宅を含む建築着工の減少や、家電製品の
販売減少など一部の需要産業に弱含みが見られます。
海外鉄鋼市場では、米国の鉄鋼輸入制限措置や中国経済の減速にもかかわらず中国鉄鋼メーカーは増産を続けてお
りアジアを中心に市況が軟化しております。
このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高782億61百万円（前年同
期比54億16百万円減）、営業利益29億６百万円（同１億45百万円減）、経常利益33億12百万円（同12億42百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億98百万円（同８億39百万円減）となりました。
日本国内では店売り（一般流通向け）鋼板商品の販売増、エクステリア商品の売上増などから増収となりました。
損益面では主原料価格の上昇に加え、前年同期と比べ在庫評価による損益押し上げ効果が小幅にとどまったことなど
から減益となりました。
海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）で厳しい事業環境が続いており
減収・減益となりましたが、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）
及びタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）では減収となったものの損失
額は改善されました。
セグメントの経営成績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は724億84百万円、営業利益は30億31百万円となり、減収・減益となりました。
＜鋼板業務＞
日本においては、ひも付き（特定需要家向け）で、輸入材増加の影響などによるめっき鋼板の販売量減少に加
え、家電向けカラー鋼板、海外市況の低迷から輸出についても低調に推移しましたが、建材向けカラー鋼板の販売
量は増加しました。また、店売り（一般流通向け）では、めっき鋼板・カラー鋼板ともに販売量が増加したことか
ら、概ね前年同期並みの売上高となりました。
海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、米国の保護主義的政策の影響などから減収となりました。ま
た、中国の子会社であるＹＳＳ社及びタイの子会社であるＰＰＴ社においても減収となりましたが、損益は改善さ
れております。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、全般的に販売量が低調に推移したことから減収となりました。エクステリア商品で
は、販売価格の改定効果などから増収となりました。工事では、大型物件の完工増から増収となりました。
②ロール事業
売上高は14億35百万円、営業損失は１億60百万円であります。
昨年度に発覚した品質不適切問題の影響などから出荷量が減少し、減収・減益となりました。
③グレーチング事業
売上高は17億19百万円、営業利益は31百万円であります。
価格是正に一定の進捗があり、販売量についても堅調に推移したことなどから増収・増益となりました。
④不動産事業
売上高は６億２百万円、営業利益は４億24百万円であります。
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
⑤その他事業
売上高は20億20百万円、営業利益は１億72百万円であります。
エンジニアリング事業の売上が減少したことから減収となりましたが、物資販売事業などの採算の向上から増益と
なりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より50億93百万円減少し1,156億62百万円と
なりました。主な要因としては、現金及び預金の減少（68億26百万円）、受取手形及び売掛金の減少（16億５百万
円）、有価証券の増加（29億85百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より２億７百万円増加し889億17百万円となりました。主な要因としては、投資有価
証券の増加（11億61百万円）、有形固定資産の減少（10億91百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は2,045億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億85百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より54億81百万円減少し216億87百万円とな
りました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（37億71百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より４億55百万円増加し、150億80百万円となりました。主な要因としては、その他
に含まれる繰延税金負債の増加（５億16百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は367億67百万円となり、前連結会計年度末より50億26百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より１億40百万円増加し1,678億12百万円とな
りました。主な要因としては、利益剰余金の増加（８億19百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（６億38百万
円）、為替換算調整勘定の減少（７億９百万円）、非支配株主持分の減少（６億97百万円）等となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
足元の世界経済は、米国では景気回復が続いておりますが、中国では景気は緩やかな減速が続くことが見込まれて
おり、米中貿易摩擦などの通商問題や、原油価格の上昇などによる景気の減速リスクは高まっております。
日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復が見込まれるものの、消費増税による個人消費の
減少、中国経済の減速や原油価格の上昇などのリスクに加え、台風被害の影響もあって先行きの不透明感は高まって
おります。
鉄鋼市場においても、日本国内・海外ともに先行きの不透明感は増しており需要の下振れリスクは高まっておりま
す。当社グループにおいては、保護主義的措置の影響が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、熱延鋼板や亜鉛な
どの原材料価格においても引き続き高止まり基調が続くと考えられ、損益面では厳しい状況が継続するものと予想さ
れます。
このような環境の中、当社グループとしましては、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や
高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
なお、通期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が、日本国内・海外ともに不透明感が高まってお
り、現時点で合理的に算定することが困難となっております。算定が可能となりました時点で速やかに開示いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,843 30,017
受取手形及び売掛金 44,018 42,412
有価証券 3,494 6,480
商品及び製品 15,519 16,156
仕掛品 4,397 3,994
原材料及び貯蔵品 12,733 12,081
その他 3,881 4,652
貸倒引当金 △132 △132
流動資産合計 120,755 115,662
固定資産
有形固定資産 48,126 47,035
無形固定資産 1,472 1,613
投資その他の資産
投資有価証券 38,292 39,453
その他 817 813
投資その他の資産合計 39,109 40,267
固定資産合計 88,709 88,917
資産合計 209,465 204,579
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,858 14,087
短期借入金 327 546
未払法人税等 1,736 1,034
賞与引当金 971 1,152
その他 6,274 4,865
流動負債合計 27,168 21,687
固定負債
役員退職慰労引当金 66 73
退職給付に係る負債 7,154 7,085
その他 7,403 7,921
固定負債合計 14,624 15,080
負債合計 41,793 36,767
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金 20,385 20,384
利益剰余金 104,961 105,780
自己株式 △13,061 △13,061
株主資本合計 135,505 136,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,213 12,851
繰延ヘッジ損益 － △0
土地再評価差額金 1,639 1,639
為替換算調整勘定 1,378 669
退職給付に係る調整累計額 △500 △428
その他の包括利益累計額合計 14,730 14,731
新株予約権 210 228
非支配株主持分 17,225 16,527
純資産合計 167,671 167,812
負債純資産合計 209,465 204,579
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 83,678 78,261
売上原価 71,917 66,742
売上総利益 11,761 11,519
販売費及び一般管理費 8,709 8,612
営業利益 3,052 2,906
営業外収益
受取利息 260 260
受取配当金 472 462
為替差益 112 －
投資有価証券売却益 466 0
持分法による投資利益 177 257
その他 191 166
営業外収益合計 1,680 1,146
営業外費用
支払利息 39 44
為替差損 － 39
海外出向費用 101 83
デリバティブ評価損 － 546
その他 35 26
営業外費用合計 177 740
経常利益 4,555 3,312
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除売却損 22 56
投資有価証券評価損 12 356
減損損失 2 0
災害による損失 231 20
特別損失合計 269 434
税金等調整前四半期純利益 4,286 2,878
法人税、住民税及び事業税 1,527 973
法人税等調整額 △316 △14
法人税等合計 1,210 958
四半期純利益 3,075 1,920
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
236 △78
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,838 1,998
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,075 1,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 600 734
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 △2,027 △1,270
退職給付に係る調整額 221 105
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 △32
その他の包括利益合計 △1,223 △463
四半期包括利益 1,851 1,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,385 1,999
非支配株主に係る四半期包括利益 △534 △543
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月
28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）（以
下「実務対応報告第18号等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財
務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する
選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益と
することとしました。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 グ事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 77,533 1,860 1,640 584 81,618 2,060 83,678 － 83,678
セグメント間の内部
－ － － 221 221 1,188 1,409 △1,409 －
売上高又は振替高
計 77,533 1,860 1,640 805 81,839 3,248 85,088 △1,409 83,678
セグメント利益 3,036 27 1 405 3,471 171 3,642 △590 3,052
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△591百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 グ事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 72,484 1,435 1,719 602 76,241 2,020 78,261 － 78,261
セグメント間の内部
－ － － 221 221 1,259 1,480 △1,480 －
売上高又は振替高
計 72,484 1,435 1,719 823 76,462 3,279 79,742 △1,480 78,261
セグメント利益又は
3,031 △160 31 424 3,327 172 3,500 △593 2,906
損失（△）
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、配賦不能費用△593百万円、セグメント間取引消去０百万円を
含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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