平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月1日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5451 URL http://www.yodoko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二田 哲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＩＲ室長 （氏名） 大隅 康令 TEL 06-6245-1113
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 127,088 △2.0 4,910 △44.2 6,979 △30.6 4,199 △30.6
30年3月期第3四半期 129,690 16.0 8,795 △9.4 10,057 △0.5 6,052 26.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △632百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 12,377百万円 （204.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 141.60 141.00
30年3月期第3四半期 203.87 203.02
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 208,213 166,885 71.6
30年3月期 215,638 170,574 70.3
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 149,116百万円 30年3月期 151,586百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00
31年3月期 ― 30.00 ―
31年3月期（予想） 35.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては本日（平成31年2月1日）公表の「通期業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 167,000 △3.9 6,000 △44.7 8,200 △33.3 4,800 △34.8 161.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」および本日（平成31年2月1日）公
表の「通期業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 35,837,230 株 30年3月期 35,837,230 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 6,171,735 株 30年3月期 6,185,228 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 29,658,698 株 30年3月期3Q 29,689,665 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（株）淀川製鋼所(5451)平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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（株）淀川製鋼所(5451)平成31年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、自然災害による一時的な足踏みは見られたものの、堅調な内需を
背景に概ね緩やかな回復が続いております。
世界経済は、米国では年初来の税制改革による減税効果などから堅調に推移している一方、貿易摩擦の影響などか
ら欧州、中国では景気は減速しております。
鉄鋼業においては、日本国内では、自動車生産の増加、東京五輪関連の建材需要増、好調な産業機械生産などを背
景に、市場は底堅く推移しております。
海外鉄鋼市場では、米国の輸入制限の影響などから、市況は軟化に転じております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,270億88百万円（前年同期
比26億２百万円減）、営業利益49億10百万円（同38億84百万円減）、経常利益69億79百万円（同30億78百万円減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益41億99百万円（同18億53百万円減）となりました。
日本国内では採算重視の販売活動に努めたことから主に建材向けめっき鋼板の販売数量が減少しましたが、価格是
正に一定の進捗があり増収となりました。損益面では主原料価格の上昇に加え、前期と比べ在庫評価による損益押し
上げ効果が小幅にとどまったことなどから減益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）で台湾国内・輸出のいずれ
においても厳しい事業環境となり減収・減益となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は1,179億17百万円、営業利益は49億22百万円であります。
＜鋼板業務＞
日本においては、家電販売の好調に加え、台風被害の復旧やオリンピック関連を含む建材需要が好調であったこと
などからカラー商品の販売数量は増加しましたが、採算重視の販売活動に努めたことにより、ひも付き（特定需要家
向け）および店売り（一般流通向け）のいずれにおいてもめっき商品の販売数量が減少しました。
海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、米国の保護主義的政策の影響などから販売量が減少し減収・減益
となりました。また、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）及びタイの子会社であ
るPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（ＰＰＴ社）においても、主原料の価格上昇と販売価格是正の遅れなどにより減
収となりました。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、主力のルーフについては採算重視の販売活動を行ったことから販売量は減少しました
が、工場・倉庫関係への「ヨド耐火パネルグランウォール」の採用増などから全体としては増収となりました。エク
ステリア商品では、９月の相次ぐ自然災害による販売の停滞はあったものの、堅調な個人消費を受け増収となりまし
た。工事では、物流施設や生産施設などの受注状況は概ね堅調ながら、前年同期にグランウォール採用の大型物件の
売上を計上していたことから減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。
②ロール事業
売上高は25億44百万円、営業損失は27百万円であります。
台風21号による一部の生産設備の被害に加え、品質不適切行為の影響もあり、減収となりました。
③グレーチング事業
売上高は25億83百万円、営業利益は47百万円であります。
価格是正に一定の進捗があった一方、公共工事については災害復旧優先となり道路分野において低迷が続いたこと
から減収となりました。
④不動産事業
売上高は８億84百万円、営業利益は６億８百万円であります。
賃貸ビルの入居率向上やその他賃貸物件の増加により増収となりました。
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⑤その他事業
売上高は31億58百万円、営業利益は２億73百万円であります。
物資販売事業などの売上が増加したことから増収となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より４億61百万円減少し1,161億97百万円とな
りました。主な要因としては、現金及び預金の減少（19億22百万円）、受取手形及び売掛金の増加（23億48百万
円）、たな卸資産の減少（８億10百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より69億63百万円減少し920億16百万円となりました。主な要因としては、投資有価証
券の減少（56億69百万円）、有形固定資産の減少（14億40百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は2,082億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ74億25百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より21億95百万円減少し260億52百万円となり
ました。主な要因としては、未払法人税等の減少（16億83百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より15億41百万円減少し、152億76百万円となりました。主な要因としては、その他に
含まれる繰延税金負債の減少（13億50百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は413億28百万円となり、前連結会計年度末より37億36百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より36億88百万円減少し1,668億85百万円となり
ました。主な要因としては、利益剰余金の増加（21億30百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（40億80百万
円）、非支配株主持分の減少（12億22百万円）等となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
足元の世界経済は、米国では堅調に推移しておりますが、欧州・中国においては停滞が現れており、米中貿易摩擦
に代表される通商問題や、新興国経済減速への懸念、英国のＥＵ離脱など、先行きの不透明感が増しております。
日本経済は、自然災害の影響が収束に向かう中、良好な雇用環境などを背景に、堅調な推移が見込まれるものの、
中国経済の減速による輸出の減少などから景気回復の速度は鈍化するものと思われます。
鉄鋼市場においても、日本国内市場は引き続き底堅いと予想される一方で、海外市場は米国の鉄鋼輸入制限措置な
どの懸念材料により、先行きは不透明な状況であります。当社グループにおいては、保護主義的措置の相次ぐ海外子
会社の厳しい受注環境に加え、熱延鋼板や亜鉛などの原材料価格においても引き続き高止まり基調が続くと考えら
れ、損益面では厳しい状況が継続するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の達成に向けて、強み
である機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってま
いります。
以上の状況を踏まえ、当社グループの当連結会計年度の業績を予想しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,716 28,794
受取手形及び売掛金 43,938 46,287
有価証券 2,888 3,185
商品及び製品 16,081 15,334
仕掛品 4,684 4,445
原材料及び貯蔵品 13,122 13,297
その他 5,376 5,001
貸倒引当金 △149 △149
流動資産合計 116,658 116,197
固定資産
有形固定資産 50,509 49,069
無形固定資産
のれん 7 4
その他 1,475 1,440
無形固定資産合計 1,482 1,444
投資その他の資産
投資有価証券 46,338 40,669
その他 649 833
投資その他の資産合計 46,987 41,503
固定資産合計 98,980 92,016
資産合計 215,638 208,213
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,154 18,003
短期借入金 － 306
未払法人税等 2,165 481
賞与引当金 1,056 709
その他 6,870 6,551
流動負債合計 28,247 26,052
固定負債
役員退職慰労引当金 66 63
退職給付に係る負債 7,569 7,580
その他 9,181 7,631
固定負債合計 16,817 15,276
負債合計 45,064 41,328
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金 20,393 20,385
利益剰余金 100,775 102,906
自己株式 △12,679 △12,648
株主資本合計 131,710 133,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,420 12,340
土地再評価差額金 1,646 1,639
為替換算調整勘定 2,798 2,056
退職給付に係る調整累計額 △990 △783
その他の包括利益累計額合計 19,875 15,252
新株予約権 223 226
非支配株主持分 18,764 17,542
純資産合計 170,574 166,885
負債純資産合計 215,638 208,213
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 129,690 127,088
売上原価 107,390 109,163
売上総利益 22,299 17,924
販売費及び一般管理費 13,504 13,013
営業利益 8,795 4,910
営業外収益
受取利息 306 428
受取配当金 746 815
為替差益 － 123
投資有価証券売却益 146 466
持分法による投資利益 280 270
その他 297 243
営業外収益合計 1,777 2,347
営業外費用
支払利息 84 60
為替差損 69 －
海外出向費用 199 160
調停解決金 120 －
その他 40 57
営業外費用合計 514 278
経常利益 10,057 6,979
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 23 －
受取保険金 － 47
特別利益合計 24 47
特別損失
固定資産除売却損 86 31
減損損失 3 2
災害による損失 － 585
投資有価証券評価損 86 42
関係会社整理損 33 －
その他 － 0
特別損失合計 209 661
税金等調整前四半期純利益 9,872 6,365
法人税、住民税及び事業税 2,445 2,011
法人税等調整額 227 △119
法人税等合計 2,673 1,892
四半期純利益 7,199 4,473
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,146 273
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,052 4,199
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（株）淀川製鋼所(5451)平成31年3月期第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 7,199 4,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,824 △4,135
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 985 △1,156
退職給付に係る調整額 307 252
持分法適用会社に対する持分相当額 60 △65
その他の包括利益合計 5,178 △5,105
四半期包括利益 12,377 △632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,782 △416
非支配株主に係る四半期包括利益 1,595 △215
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（株）淀川製鋼所(5451)平成31年3月期第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 グ事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 120,848 2,645 2,593 787 126,874 2,816 129,690 － 129,690
セグメント間の内部
－ － － 331 331 1,992 2,323 △2,323 －
売上高又は振替高
計 120,848 2,645 2,593 1,118 127,206 4,808 132,014 △2,323 129,690
セグメント利益 8,684 110 84 545 9,425 256 9,681 △886 8,795
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△888百万円、セグメント間取引消去２百万円を含んでおりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 グ事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 117,917 2,544 2,583 884 123,930 3,158 127,088 － 127,088
セグメント間の内部
－ － － 331 331 1,841 2,172 △2,172 －
売上高又は振替高
計 117,917 2,544 2,583 1,216 124,261 4,999 129,261 △2,172 127,088
セグメント利益又は
4,922 △27 47 608 5,550 273 5,824 △913 4,910
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△914百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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