5451 淀川鋼 2019-08-02 16:00:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5451 URL http://www.yodoko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二田 哲
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 ＩＲ室長 （氏名） 大隅 康令 TEL 06-6245-1113
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 38,761 △7.1 1,730 △24.3 1,934 △42.0 1,416 △37.6
2019年3月期第1四半期 41,706 △2.9 2,286 △44.7 3,333 △27.9 2,270 △16.4
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 1,152百万円 （80.3％） 2019年3月期第1四半期 639百万円 （△87.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 48.04 47.86
2019年3月期第1四半期 76.56 76.24
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 207,282 167,622 72.5
2019年3月期 209,465 167,671 71.7
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 150,267百万円 2019年3月期 150,236百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 25.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の期末配当金予想につきましては未定であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 79,000 △5.6 2,900 △5.0 3,400 △25.4 1,900 △33.1 64.46
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2020年３月期の通期の業績予想につきましては、現時点において合理的に見積もることが困難であることから開示しておりません。
なお、詳細につきましては３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、７ページの「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 35,837,230 株 2019年3月期 35,837,230 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 6,360,975 株 2019年3月期 6,361,610 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 29,475,949 株 2019年3月期1Q 29,652,187 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2020年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株)淀川製鋼所（5451） 2020年3月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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(株)淀川製鋼所（5451） 2020年3月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復が続いているものの、世界経済の減速などの影響か
ら、先行きの不透明感が高まっております。
世界経済は、米国では個人消費が回復しつつあり、欧州・ASEAN諸国でも緩やかな回復傾向が続いている一方、中
国では米中貿易摩擦の影響などから先行きは予断を許さない状況が続いております。
鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工などに弱含みがみられるものの、自動車・家電の生産販売の増加など
を背景に、市場は総じて堅調に推移しております。
海外鉄鋼市場では、米国の輸入制限措置や中国をはじめとする世界経済の減速懸念などから、市況の下振れリスク
が高まっております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高387億61百万円（前年同
期比29億44百万円減）、営業利益17億30百万円（同５億55百万円減）、経常利益19億34百万円（同13億99百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億16百万円（同８億54百万円減）となりました。
日本国内では店売り（一般流通向け）鋼板商品の販売増、工事部門の売上増などから増収となりました。損益面で
は主原料価格の上昇に加え、前期と比べ在庫評価による損益押し上げ効果が小幅にとどまったことなどから減益とな
りました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）で台湾国内・輸出のいずれ
においても厳しい事業環境となり減収・減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は359億57百万円、営業利益は17億67百万円となり、減収・減益となりました。
＜鋼板業務＞
日本においては、輸入材増加の影響などによる、ひも付き（特定需要家向け）めっき商品の販売量の減少に加
え、海外市況の低迷から輸出についても低調に推移しましたが、店売り鋼板商品の販売増などから、全体としては
増収となりました。
海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、米国の保護主義的政策の影響などから販売量が減少し営業赤字
となりました。また、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）及びタイの子会社で
あるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（ＰＰＴ社）においても、いずれも厳しい事業環境が続いております。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、全般的に販売量が低調に推移したことから減収となりました。エクステリア商品で
は、販売価格の改定などから増収となりました。工事では、大型物件の完工増から増収となりました。
②ロール事業
売上高は６億89百万円、営業損失は65百万円であります。
昨年度に発覚した品質不適切問題の影響などから出荷量が減少し、減収・減益となりました。
③グレーチング事業
売上高は８億42百万円、営業利益は12百万円であります。
価格是正に一定の進捗があり、販売量についても堅調に推移したことなどから増収・増益となりました。
④不動産事業
売上高は２億97百万円、営業利益は２億12百万円であります。
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
⑤その他事業
売上高は９億74百万円、営業利益は98百万円であります。
物資販売事業などの売上が減少したことから減収・減益となりました。
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(株)淀川製鋼所（5451） 2020年3月期第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より14億37百万円減少し1,193億18百万円と
なりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（３億17百万円）、受取手形及び売掛金の減少（22億51百万
円）、たな卸資産の増加（９億98百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より７億45百万円減少し879億64百万円となりました。主な要因としては、投資有価
証券の減少（６億85百万円）、有形固定資産の減少（１億44百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は2,072億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億82百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より23億15百万円減少し248億53百万円とな
りました。主な要因としては、未払法人税等の減少（13億16百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より１億81百万円増加し、148億６百万円となりました。主な要因としては、その他
に含まれる繰延税金負債の増加（１億52百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は396億60百万円となり、前連結会計年度末より21億33百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より49百万円減少し1,676億22百万円となりま
した。主な要因としては、利益剰余金の増加（２億37百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（４億20百万
円）、為替換算調整勘定の増加（１億72百万円）、非支配株主持分の減少（78百万円）等となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
足元の世界経済は、米国では堅調に推移しておりますが、中国では景気は緩やかに減速しており、米中貿易摩擦に
代表される通商問題など、先行きの不透明感が増しております。
日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、堅調な推移が見込まれるものの、中国経済の減速による輸出の
減少、消費増税による個人消費の減少などのリスクから景気回復の速度の鈍化が懸念されます。
鉄鋼市場においても、日本国内市場は引き続き底堅いと予想される一方で、海外市場は米中貿易摩擦の長期化や、
中国をはじめとする世界経済の減速への懸念などから、需要の下振れリスクは高まっております。当社グループにお
いては、保護主義的措置が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、熱延鋼板や亜鉛などの原材料価格においても引
き続き高止まり基調が続くと考えられ、損益面では厳しい状況が継続するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の達成に向けて、強み
である機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってま
いります。
以上の状況を踏まえ、当社グループの2020年３月期第２四半期連結累計期間の業績を予想しております。
なお、通期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が、日本国内・海外ともに不透明感が高まってお
り、現時点で合理的に算定することが困難となっております。算定が可能となりました時点で速やかに開示いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,843 37,161
受取手形及び売掛金 44,018 41,767
有価証券 3,494 2,773
商品及び製品 15,519 16,347
仕掛品 4,397 4,258
原材料及び貯蔵品 12,733 13,042
その他 3,881 4,099
貸倒引当金 △132 △132
流動資産合計 120,755 119,318
固定資産
有形固定資産 48,126 47,982
無形固定資産 1,472 1,558
投資その他の資産
投資有価証券 38,292 37,606
その他 817 817
投資その他の資産合計 39,109 38,423
固定資産合計 88,709 87,964
資産合計 209,465 207,282
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,858 17,902
短期借入金 327 431
未払法人税等 1,736 420
賞与引当金 971 471
その他 6,274 5,627
流動負債合計 27,168 24,853
固定負債
役員退職慰労引当金 66 70
退職給付に係る負債 7,154 7,145
その他 7,403 7,591
固定負債合計 14,624 14,806
負債合計 41,793 39,660
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金 20,385 20,384
利益剰余金 104,961 105,198
自己株式 △13,061 △13,060
株主資本合計 135,505 135,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,213 11,792
土地再評価差額金 1,639 1,639
為替換算調整勘定 1,378 1,551
退職給付に係る調整累計額 △500 △459
その他の包括利益累計額合計 14,730 14,523
新株予約権 210 208
非支配株主持分 17,225 17,146
純資産合計 167,671 167,622
負債純資産合計 209,465 207,282
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 41,706 38,761
売上原価 35,127 32,714
売上総利益 6,579 6,047
販売費及び一般管理費 4,292 4,317
営業利益 2,286 1,730
営業外収益
受取利息 136 137
受取配当金 410 387
投資有価証券売却益 465 －
持分法による投資利益 116 100
その他 139 114
営業外収益合計 1,269 741
営業外費用
支払利息 20 21
為替差損 126 44
海外出向費用 65 56
デリバティブ評価損 － 403
その他 9 11
営業外費用合計 222 537
経常利益 3,333 1,934
特別損失
固定資産除売却損 16 24
減損損失 2 0
投資有価証券評価損 12 －
災害による損失 － 29
特別損失合計 30 55
税金等調整前四半期純利益 3,302 1,879
法人税、住民税及び事業税 854 400
法人税等調整額 161 154
法人税等合計 1,016 555
四半期純利益 2,286 1,323
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16 △92
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,270 1,416
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,286 1,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △188 △391
為替換算調整勘定 △1,606 165
退職給付に係る調整額 166 62
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 △7
その他の包括利益合計 △1,647 △171
四半期包括利益 639 1,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,273 1,209
非支配株主に係る四半期包括利益 △634 △57
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(株)淀川製鋼所（5451） 2020年3月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）（以下「実務対
応報告第18号等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第
９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場
合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益とすることとしました。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 グ事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 38,758 800 792 282 40,633 1,072 41,706 － 41,706
セグメント間の内部
－ － － 110 110 638 749 △749 －
売上高又は振替高
計 38,758 800 792 393 40,744 1,711 42,455 △749 41,706
セグメント利益又は
2,254 △26 1 200 2,430 132 2,562 △276 2,286
損失（△）
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△277百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 グ事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,957 689 842 297 37,787 974 38,761 － 38,761
セグメント間の内部
－ － － 110 110 663 774 △774 －
売上高又は振替高
計 35,957 689 842 408 37,897 1,638 39,535 △774 38,761
セグメント利益又は
1,767 △65 12 212 1,927 98 2,025 △294 1,730
損失（△）
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△294百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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