平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月9日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5451 URL http://www.yodoko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二田 哲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＩＲ室長 （氏名） 大隅 康令 TEL 06-6245-1113
定時株主総会開催予定日 令和元年6月21日 配当支払開始予定日 令和元年6月24日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 167,419 △3.7 5,879 △45.8 9,829 △20.0 6,254 △15.0
30年3月期 173,805 12.7 10,856 △17.6 12,284 △10.7 7,360 9.3
（注）包括利益 31年3月期 593百万円 （△95.5％） 30年3月期 13,314百万円 （11.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 211.08 210.20 4.1 4.6 3.5
30年3月期 247.98 246.93 5.0 5.8 6.2
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 394百万円 30年3月期 332百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 209,465 167,671 71.7 5,096.96
30年3月期 215,638 170,574 70.3 5,112.17
（参考） 自己資本 31年3月期 150,236百万円 30年3月期 151,586百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係
る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 8,273 1,232 △3,979 32,316
30年3月期 1,933 △9,026 △5,288 27,277
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00 2,245 30.2 1.5
31年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 2,088 33.2 1.4
2年3月期(予想) ― 25.00 ― ― ― ―
平成31年３月期の期末配当金につきましては、本日公表の「平成31年３月期 通期業績予想値と実績値の差異および剰余金の配当に関するお知らせ」に記載
のとおり従来の配当予想から変更し決議しております。
令和２年３月期の期末配当金予想につきましては未定であります。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 81,000 △3.2 2,500 △18.1 3,200 △29.8 2,100 △26.0 71.25
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
令和２年３月期の通期の業績予想につきましては、現時点において合理的に見積もることが困難であることから開示しておりません。
なお、詳細につきましては4ページの「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 35,837,230 株 30年3月期 35,837,230 株
② 期末自己株式数 31年3月期 6,361,610 株 30年3月期 6,185,228 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 29,631,713 株 30年3月期 29,680,824 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 110,332 3.7 6,331 △18.8 10,558 2.0 5,891 △21.9
30年3月期 106,357 9.6 7,801 △2.3 10,352 17.7 7,541 27.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 196.94 196.12
30年3月期 251.69 250.64
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 173,580 139,856 80.5 4,692.35
30年3月期 175,403 140,526 80.0 4,686.83
（参考） 自己資本 31年3月期 139,646百万円 30年3月期 140,302百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る数値に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 56,000 5.5 2,500 △22.6 3,300 △39.6 2,300 △40.4 77.28
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
令和２年３月期の通期の業績予想につきましては、現時点において合理的に見積もることが困難であることから開示しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については4ページの「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………… 28
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績・財政状態の概況
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、海外経済の減速による輸出の減少な
どから力強さを欠く状況で推移しました。
世界経済は、米国では堅調な個人消費などから回復が続く一方で、中国では貿易摩擦や内需の伸び悩みの影響
から減速しております。
鉄鋼業においては、日本国内市場では、建築・自動車・家電などの堅調な需要を受け、概ね底堅く推移しまし
た。海外鉄鋼市場は、中国で景気が減速傾向であるにもかかわらず粗鋼生産が再び増加傾向にあるなど、先行き
は不透明な状況となっています。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,674億19百万円（前期比63億85百
万円減）、営業利益58億79百万円（同49億77百万円減）、経常利益98億29百万円（同24億55百万円減）、親会社
株主に帰属する当期純利益62億54百万円（同11億５百万円減）となりました。なお、2018年９月に発生した台風
21号による被害の為、特別損失項目として災害損失６億51百万円を計上しております。
また、2018年９月に判明しました当社ロール製品の品質に係る不適切行為につきましては、お取引先様をはじ
め関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。本件によ
る当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。
当連結会計年度末の総資産は、株価下落に伴う投資有価証券の減少等により前連結会計年度末より61億73百万
円減少し2,094億65百万円となりました。負債は、繰延税金負債等の減少により前連結会計年度末より32億70百万
円減少し417億93百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の減少により
前連結会計年度末より29億２百万円減少し1,676億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鋼板関連事業
売上高は1,551億23百万円、営業利益は60億52百万円であります。
ロール事業
売上高は35億０百万円、営業損失は77百万円であります。
グレーチング事業
売上高は35億54百万円、営業利益は84百万円であります。
不動産事業
売上高は11億83百万円、営業利益は８億30百万円であります。
その他事業
売上高は40億57百万円、営業利益は２億45百万円であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ50億39百万円増加し、323億16
百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は82億73百万円（前期比63億39百万円増）となりました。当期営業利益58億79百万
円に減価償却費40億56百万円を加えたものが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は12億32百万円（前年は資金の支出90億26百万円）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得売却差額と固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は39億79百万円（前年は資金の支出52億88百万円）となりました。これは主に、配
当金の支払額等によるものであります。
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、日本国内では価格是正に取り組んだことから増収となりましたが、台湾の子会社
である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売が、米国の保護主義的政策の影響で大幅な減少
となったことなどから連結では減収となりました。
営業利益は、日本国内においては主に在庫評価による利益押し上げの縮小により減益となりました。海外にお
いても、ＳＹＳＣＯ社をはじめ海外子会社がいずれも厳しい事業環境となったことから大幅な減益となりまし
た。
経常利益では、投資有価証券の売却益を計上したことなどから、営業利益と比べ減益幅は縮小しております。
連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社
株主に帰属する当期純利益では、経常利益と比べ減益幅は縮小しております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還
元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努め
ております。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運
転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調
達していく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2017年３月に策
定・開示しております「淀川製鋼グループ中期経営計画2019」において、「既存事業における市況や為替などの
事業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上すること」としております。
当連結会計年度におきましては、原材料やエネルギーなどのコスト負担増、主に海外市場における各地域での
保護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねまし
たが、目標を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼板関連事業
鋼板業務は、日本におけるひも付き（特定需要家向け）では、価格是正ならびに付加価値の高いカラー鋼板の
拡販に注力し、増収となりました。店売り（一般流通向け）では、価格重視の販売活動に努めたことから主にめ
っき商品の販売量が減少しましたが、価格是正に一定の進捗があったことなどから若干の増収となりました。海
外では、ＳＹＳＣＯ社は、主に北米向け輸出の大幅な減少により減収、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高
科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。) は、中国国内の景気鈍化による受注減の影響などから減収となり
ました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、競合他社との競
争激化に加え、為替の影響もあり、減収となりました。
建材業務は、建材商品では、「ヨド耐火パネル グランウォール」（耐火壁材）および「ヨドファインパネ
ル」（断熱壁材）の販売数量増などから、増収となりました。エクステリア商品では、堅調な個人消費を受け物
置の販売が好調に推移し、新型ガレージの販売も好調であったことから増収となりました。工事については大型
物流倉庫・生産施設などの受注状況は概ね堅調ながら、前期に大型物件の完工があったことから減収となりまし
た。
以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。
ロール事業
台風21号による一部の生産設備被害に加え、品質不適切行為の影響による出荷の停滞の影響もあり、減収とな
りました。
グレーチング事業
公共事業案件については低調な推移だったものの、民間による物流、設備投資案件への需要が堅調に推移した
ことにより、概ね前期並みの売上となりました。
不動産事業
賃貸物件の増加による賃料収入増加などから増収となりました。
その他事業
物資販売事業などの売上が増加したことから増収となりました。
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
(2）今後の見通し
世界経済は、中国・欧州の停滞、米国の保護主義的政策による通商問題、英国のＥＵ離脱問題などのリスク要
因から、減速への懸念が高まっております。
日本経済は、海外経済の弱含みによる輸出の低迷や消費税増税の影響などから、不透明感が高まっておりま
す。
鉄鋼市場においても、世界経済の減速リスクが高まる中、海外市場は不透明な状況であり、日本国内市場にお
いても、足元の建設需要は堅調ながら、海外経済の弱含みによる輸出の停滞などの懸念材料から、先行きの下振
れリスクは高まっています。当社グループにとっては、主原料である熱延鋼板や亜鉛の価格の高止まりなど、事
業環境は難しい局面を迎えるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の達成に向けて、
強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を
図ってまいります。
以上の状況を踏まえ、当社グループの2020年３月期連結会計年度の第２四半期の業績を予想しております。
なお、通期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が、日本国内・海外ともに不透明感が高まっ
ており、現時点で合理的に算定することが困難となっております。算定が可能となりました時点で速やかに開示
いたします。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお
支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施する
ことを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維
持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～
50％程度を目途といたします。なお、2017年度～2019年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当
金を維持することとしております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第
459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
2019年３月期の期末配当につきましては、１株当たり40円とし中間配当金の30円と合わせて、年間配当金を１
株当たり70円といたします。
次期の配当予想額は、業績の見通しを踏まえ、中間配当金を１株当たり25円と予想しております。期末の配当
については未定でありますが、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を
適用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 30,716 ※１ 36,843
受取手形及び売掛金 ※５ 43,938 ※５ 44,018
有価証券 2,888 3,494
商品及び製品 16,081 15,519
仕掛品 4,684 4,397
原材料及び貯蔵品 13,122 12,733
その他 5,376 3,881
貸倒引当金 △149 △132
流動資産合計 116,658 120,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 60,924 60,458
減価償却累計額 △44,632 △45,269
建物及び構築物（純額） 16,291 15,189
機械装置及び運搬具 133,033 134,337
減価償却累計額 △120,453 △121,482
機械装置及び運搬具（純額） 12,579 12,855
土地 ※４ 18,848 ※４ 18,687
リース資産 1,504 47
減価償却累計額 △717 △35
リース資産（純額） 787 12
建設仮勘定 1,135 554
その他 12,084 12,004
減価償却累計額 △11,217 △11,175
その他（純額） 867 828
有形固定資産合計 50,509 48,126
無形固定資産
のれん 7 －
その他 1,475 1,472
無形固定資産合計 1,482 1,472
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 46,338 ※１,※２ 38,292
長期貸付金 0 －
繰延税金資産 221 369
その他 ※１ 427 ※１ 448
投資その他の資産合計 46,987 39,109
固定資産合計 98,980 88,709
資産合計 215,638 209,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※５ 18,154 ※５ 17,858
短期借入金 － 327
リース債務 772 9
未払法人税等 2,165 1,736
賞与引当金 1,056 971
その他 ※１,※５ 6,098 ※１,※５ 6,265
流動負債合計 28,247 27,168
固定負債
リース債務 19 10
繰延税金負債 4,060 2,502
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 856 ※４ 856
役員退職慰労引当金 66 66
退職給付に係る負債 7,569 7,154
その他 4,244 4,034
固定負債合計 16,817 14,624
負債合計 45,064 41,793
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金 20,393 20,385
利益剰余金 100,775 104,961
自己株式 △12,679 △13,061
株主資本合計 131,710 135,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,420 12,213
土地再評価差額金 ※４ 1,646 ※４ 1,639
為替換算調整勘定 2,798 1,378
退職給付に係る調整累計額 △990 △500
その他の包括利益累計額合計 19,875 14,730
新株予約権 223 210
非支配株主持分 18,764 17,225
純資産合計 170,574 167,671
負債純資産合計 215,638 209,465
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 173,805 167,419
売上原価 ※１ 144,973 ※１ 144,180
売上総利益 28,831 23,238
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 17,974 ※２,※３ 17,358
営業利益 10,856 5,879
営業外収益
受取利息 415 579
受取配当金 771 841
受取保険金 88 89
投資有価証券売却益 226 2,017
為替差益 － 168
持分法による投資利益 332 394
その他 278 200
営業外収益合計 2,113 4,292
営業外費用
支払利息 107 80
為替差損 152 －
コミットメントフィー 27 24
海外出向費用 246 194
調停解決金 120 －
その他 31 42
営業外費用合計 685 342
経常利益 12,284 9,829
特別利益
固定資産売却益 ※４ 1 －
投資有価証券売却益 23 －
受取保険金 － 88
特別利益合計 24 88
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 99 ※５ 53
減損損失 ※６ 3 ※６ 6
災害による損失 － ※７ 651
投資有価証券評価損 86 44
関係会社整理損 33 －
その他 － 0
特別損失合計 222 755
税金等調整前当期純利益 12,087 9,162
法人税、住民税及び事業税 3,537 3,174
法人税等調整額 △145 △509
法人税等合計 3,391 2,664
当期純利益 8,695 6,497
非支配株主に帰属する当期純利益 1,335 243
親会社株主に帰属する当期純利益 7,360 6,254
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 8,695 6,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,873 △4,210
為替換算調整勘定 2,065 △2,303
退職給付に係る調整額 636 669
持分法適用会社に対する持分相当額 43 △58
その他の包括利益合計 ※ 4,618 ※ △5,903
包括利益 13,314 593
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,049 1,116
非支配株主に係る包括利益 2,264 △522
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 20,388 95,664 △12,199 127,074
当期変動額
剰余金の配当 △2,230 △2,230
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,360 7,360
自己株式の取得 △495 △495
自己株式の処分 △5 15 9
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
11 11
土地再評価差額金の取崩 △19 △19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 5,110 △480 4,635
当期末残高 23,220 20,393 100,775 △12,679 131,710
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
係る調整累
累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 14,477 1,626 1,580 △1,516 16,167 205 17,927 161,374
当期変動額
剰余金の配当 △2,230
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,360
自己株式の取得 △495
自己株式の処分 9
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
11
土地再評価差額金の取崩 △19
株主資本以外の項目の当期
1,943 20 1,218 526 3,708 18 836 4,564
変動額（純額）
当期変動額合計 1,943 20 1,218 526 3,708 18 836 9,199
当期末残高 16,420 1,646 2,798 △990 19,875 223 18,764 170,574
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 20,393 100,775 △12,679 131,710
当期変動額
剰余金の配当 △2,076 △2,076
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,254 6,254
自己株式の取得 △443 △443
自己株式の処分 △17 61 43
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
8 8
土地再評価差額金の取崩 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △8 4,185 △382 3,795
当期末残高 23,220 20,385 104,961 △13,061 135,505
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
係る調整累
累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 16,420 1,646 2,798 △990 19,875 223 18,764 170,574
当期変動額
剰余金の配当 △2,076
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,254
自己株式の取得 △443
自己株式の処分 43
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
8
土地再評価差額金の取崩 7
株主資本以外の項目の当期
△4,207 △7 △1,419 489 △5,145 △13 △1,539 △6,698
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,207 △7 △1,419 489 △5,145 △13 △1,539 △2,902
当期末残高 12,213 1,639 1,378 △500 14,730 210 17,225 167,671
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,087 9,162
減価償却費 4,318 4,056
のれん償却額 3 3
持分法による投資損益（△は益） △332 △394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 399
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △28 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △85
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 △16
受取利息及び受取配当金 △1,187 △1,421
支払利息 107 80
受取保険金 △88 △177
投資有価証券売却損益（△は益） △226 △2,017
投資有価証券評価損益（△は益） 86 44
固定資産除売却損益（△は益） 97 53
災害損失 － 651
減損損失 3 6
売上債権の増減額（△は増加） △2,681 △238
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,937 529
仕入債務の増減額（△は減少） 245 △199
未払消費税等の増減額（△は減少） 177 300
その他 49 △370
小計 4,811 10,367
保険金の受取額 88 163
利息及び配当金の受取額 1,236 1,508
利息の支払額 △109 △80
災害損失の支払額 － △102
法人税等の支払額 △4,094 △3,582
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,933 8,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △3,808 △4,385
定期性預金の払出による収入 1,984 3,727
有価証券の売却及び償還による収入 － 1,600
有形固定資産の取得による支出 △4,563 △2,281
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △162 △182
投資有価証券の取得による支出 △3,605 △3,027
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,445 5,500
貸付けによる支出 △484 △19
貸付金の回収による収入 165 300
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,026 1,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △664 327
リース債務の返済による支出 △180 △763
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △492 △440
配当金の支払額 △2,251 △2,095
非支配株主への配当金の支払額 △1,407 △1,005
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△291 △2
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,288 △3,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 611 △485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,769 5,039
現金及び現金同等物の期首残高 39,047 27,277
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 27,277 ※ 32,316
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 7社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社
(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、淀鋼國際股份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）、淀鋼建材（杭州）有限公司
（以下、ＹＢＭＨ社という。）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸
表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社 1社 ㈱佐渡島
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社 フジデン㈱、上海佑都貿易有限公司（ＳＹＴ社）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に
対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
- 12 -
(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～36年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用
いております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金・外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キ
ャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しており
ます。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)消費税等の処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
現金及び預金 60百万円 60百万円
投資有価証券 6 6
その他（投資その他の資産） 40 37
計 107 104
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
その他の流動負債 51百万円 50百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,536百万円 5,796百万円
３ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
ＹＢＭＨ社 127百万円 ＹＢＭＨ社 121百万円
※４ 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部
に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び
第４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△330百万円 △326百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △12 △12
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△572百万円 △455百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △285 △278
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 858百万円 受取手形 1,195百万円
支払手形 400 支払手形 414
流動負債（その他） 66 流動負債（その他） 7
（設備関係支払手形） （設備関係支払手形）
６ 当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額 17,010百万円 16,610百万円
借入実行残高 － －
差引額 17,010 16,610
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
77百万円 325百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
賞与引当金繰入額 372百万円 347百万円
退職給付費用 394 238
運賃 5,427 5,013
給料手当 4,291 4,398
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
549百万円 462百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 －百万円
その他（有形固定資産） 0 －
計 1 －
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 64百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 24 45
その他（有形固定資産） 9 4
その他（無形固定資産） 0 0
計 99 53
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
場所 用途 種類 金額
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 3百万円
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており
ます。そのうち、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しております。その内
訳は土地３百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
場所 用途 種類 金額
タイ王国チョンブリー県 － のれん 3百万円
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 2
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行ってお
り、ＰＰＴ社に係るのれんの減損（３百万円）があります。また、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれな
い遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万
円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地２百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評
価額を基に正味売却価額を算出しております。
※７ 当連結会計年度の「災害による損失」651百万円は、台風21号によるものであります。
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,851百万円 △3,626百万円
組替調整額 △226 △1,971
税効果調整前 2,624 △5,598
税効果額 △750 1,387
その他有価証券評価差額金 1,873 △4,210
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,065 △2,303
組替調整額 － －
税効果調整前 2,065 △2,303
税効果額 － －
為替換算調整勘定 2,065 △2,303
退職給付に係る調整額：
当期発生額 319 468
組替調整額 543 389
税効果調整前 862 857
税効果額 △226 △188
退職給付に係る調整額 636 669
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 43 △58
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 43 △58
その他の包括利益合計 4,618 △5,903
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,837 － － 35,837
合計 35,837 － － 35,837
自己株式
普通株式(注）１，２ 6,028 162 6 6,185
合計 6,028 162 6 6,185
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加162千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加160千株、単
元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプション行使による減少６千株及び単元未満株
式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 223
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 223
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成29年５月10日
普通株式 1,203 40 平成29年３月31日 平成29年６月23日
取締役会
平成29年11月２日
普通株式 1,047 35 平成29年９日30日 平成29年12月１日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成30年５月10日
普通株式 1,197 利益剰余金 40 平成30年３月31日 平成30年６月25日
取締役会
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,837 － － 35,837
合計 35,837 － － 35,837
自己株式
普通株式(注）１，２ 6,185 202 26 6,361
合計 6,185 202 26 6,361
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加202千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加200千株、単
元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストック・オプション行使による減少26千株及び単元未満株
式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 210
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 210
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成30年５月10日
普通株式 1,197 40 平成30年３月31日 平成30年６月25日
取締役会
平成30年11月２日
普通株式 898 30 平成30年９日30日 平成30年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和元年５月９日
普通株式 1,190 利益剰余金 40 平成31年３月31日 令和元年６月24日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 30,716百万円 36,843百万円
流動資産その他勘定のうちの信託受益権 1,000 1,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,438 △5,527
現金及び現金同等物 27,277 32,316
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスにつ
いて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別の
セグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造
販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・
ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造
販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買
に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計 調整額 財務諸表
計 （注）１
事業 事業 グ事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 161,674 3,759 3,547 1,067 170,048 3,756 173,805 － 173,805
セグメント間の内部
－ － － 442 442 2,664 3,107 △3,107 －
売上高又は振替高
計 161,674 3,759 3,547 1,509 170,490 6,421 176,912 △3,107 173,805
(注)2 (注)3
セグメント利益 10,818 57 114 736 11,727 361 12,089
△1,232 10,856
(注)4
セグメント資産 133,372 3,354 3,472 9,716 149,915 9,802 159,718 215,638
55,920
その他の項目
減価償却費 3,631 134 64 124 3,954 319 4,274 44 4,318
持分法適用会社への
4,380 － 407 3 4,791 － 4,791 － 4,791
投資額
有形固定資産及び無 (注)5
2,588 42 32 225 2,888 238 3,126 3,186
形固定資産の増加額 59
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,236百万円、セグメント間取引消去４百万円を含んでおりま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産56,196百万円、セグメント間取引消去△275百万円を含んでおりま
す。なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、全社資産が
503百万円減少しております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計 調整額 財務諸表
計 （注）１
事業 事業 グ事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 155,123 3,500 3,554 1,183 163,361 4,057 167,419 － 167,419
セグメント間の内部
－ － － 442 442 2,508 2,950 △2,950 －
売上高又は振替高
計 155,123 3,500 3,554 1,625 163,803 6,566 170,370 △2,950 167,419
セグメント利益又は (注)2 (注)3
6,052 △77 84 830 6,888 245 7,134
損失（△） △1,254 5,879
(注)4
セグメント資産 147,735 5,561 3,237 9,569 166,103 9,614 175,717 209,465
33,747
その他の項目
減価償却費 3,371 97 67 125 3,662 341 4,003 53 4,056
持分法適用会社への
4,629 － 403 3 5,036 － 5,036 － 5,036
投資額
有形固定資産及び無 (注)5
1,984 26 32 141 2,184 168 2,353 2,424
形固定資産の増加額 71
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,253百万円、セグメント間取引消去△１百万円を含
んでおります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産34,085百万円、セグメント間取引消去△337百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 5,112.17円 5,096.96円
１株当たり当期純利益 247.98円 211.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 246.93円 210.20円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,360 6,254
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,360 6,254
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,680 29,631
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 125 123
（うち新株予約権（千株）） （125） （123）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,011 20,306
受取手形 1,783 2,360
売掛金 37,966 37,010
有価証券 2,589 2,075
商品及び製品 12,087 12,591
仕掛品 3,148 3,506
原材料及び貯蔵品 6,518 6,492
前払費用 62 66
その他 1,237 957
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 78,400 85,364
固定資産
有形固定資産
建物 7,827 7,495
構築物 792 743
機械及び装置 6,011 5,519
車両運搬具 8 49
工具、器具及び備品 429 396
土地 13,588 13,586
建設仮勘定 269 183
有形固定資産合計 28,927 27,973
無形固定資産
ソフトウエア 142 105
その他 422 512
無形固定資産合計 564 618
投資その他の資産
投資有価証券 37,962 31,127
関係会社株式 29,293 27,903
長期貸付金 － 329
その他 255 263
貸倒引当金 － △0
投資その他の資産合計 67,511 59,624
固定資産合計 97,003 88,216
資産合計 175,403 173,580
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,989 2,990
買掛金 12,001 11,518
短期借入金 1,940 1,940
未払金 999 819
未払費用 2,171 2,278
未払法人税等 1,508 1,576
前受金 98 131
預り金 174 173
賞与引当金 931 841
その他 704 1,505
流動負債合計 23,518 23,775
固定負債
退職給付引当金 5,106 5,504
長期預り保証金 1,270 1,280
繰延税金負債 4,320 2,632
資産除去債務 241 244
その他 420 287
固定負債合計 11,359 9,948
負債合計 34,877 33,724
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金
資本準備金 5,805 5,805
その他資本剰余金 15,582 15,565
資本剰余金合計 21,387 21,370
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 931 897
特別償却積立金 499 363
別途積立金 71,382 71,382
繰越利益剰余金 20,633 24,600
利益剰余金合計 93,447 97,242
自己株式 △13,846 △14,225
株主資本合計 124,209 127,608
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,093 12,037
評価・換算差額等合計 16,093 12,037
新株予約権 223 210
純資産合計 140,526 139,856
負債純資産合計 175,403 173,580
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 106,357 110,332
売上原価 84,781 90,095
売上総利益 21,575 20,236
販売費及び一般管理費 13,774 13,904
営業利益 7,801 6,331
営業外収益
受取利息 238 311
受取配当金 2,378 2,017
投資有価証券売却益 200 2,046
その他 209 178
営業外収益合計 3,026 4,553
営業外費用
支払利息 60 64
調停解決金 120 －
その他 294 263
営業外費用合計 475 327
経常利益 10,352 10,558
特別利益
関係会社株式売却益 23 －
受取保険金 － 43
特別利益合計 23 43
特別損失
固定資産除売却損 70 31
投資有価証券評価損 － 44
減損損失 3 2
災害による損失 － 617
関係会社株式評価損 86 1,389
関係会社整理損 33 －
特別損失合計 193 2,086
税引前当期純利益 10,182 8,515
法人税、住民税及び事業税 2,850 2,965
法人税等調整額 △209 △341
法人税等合計 2,640 2,623
当期純利益 7,541 5,891
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(株)淀川製鋼所(5451) 平成31年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
縮積立金 立金
別途積立金
余金
当期首残高 23,220 5,805 15,588 21,393 967 635 71,382 15,171 88,156
当期変動額