5451 淀川鋼 2021-11-04 11:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月4日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5451 URL https://www.yodoko.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 二田 哲
問合せ先責任者 (役職名) IR室長 (氏名) 出口 尊之 TEL 06-6245-1113
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 93,873 39.1 5,658 85.3 7,136 69.5 4,110 41.1
2021年3月期第2四半期 67,468 ― 3,054 ― 4,209 ― 2,914 ―
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 6,633百万円 (△22.5%) 2021年3月期第2四半期 8,561百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 142.74 142.14
2021年3月期第2四半期 99.75 99.31
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 228,463 185,422 72.6
2021年3月期 226,004 180,296 71.9
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 165,850百万円 2021年3月期 162,472百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00
2022年3月期 ― 35.00
2022年3月期(予想) ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2022年3月期の期末配当金につきましては未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2022年3月期の通期業績予想につきましては、当社グループの業績を合理的に算定することが困難であり記載しておりません。詳細につきましては 3ページの
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
詳細につきましては 7ページの「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 34,837,230 株 2021年3月期 34,837,230 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 6,024,536 株 2021年3月期 6,051,658 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 28,798,281 株 2021年3月期2Q 29,214,454 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については 3ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
(株)淀川製鋼所(5451) 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2022年3月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、一部に持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感
染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。)の収束への見通しが不透明な中、依然とし
て弱含みの状況が続いております。
世界経済におきましては、米国での大規模な経済対策、欧州でのワクチン接種の進展などから回復基調にあるもの
の、米国をはじめとする世界的な感染再拡大への懸念などから、先行き不透明感が高まっております。
鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械輸出の増加などによる改善がみられるものの、半導体不足など
による自動車生産の停滞などから、回復傾向は緩やかなものとなっております。
海外鉄鋼市場では、米中貿易摩擦の長期化や中国での粗鋼生産調整による需給の圧迫、世界的な半導体不足の影響
などの要因もあり、市況は不安定な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高938億73百万円(前年同
期比264億4百万円増)、営業利益56億58百万円(同26億4百万円増)、経常利益71億36百万円(同29億26百万円
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益41億10百万円(同11億96百万円増)となりました。
日本国内では鋼板商品の販売の回復などから増収となりましたが、損益面では各種コストの増加などから減益とな
りました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司(以下、SYSCO社という。)の改善、中国の子会社であ
る淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司 (以下、YSS社という。)およびタイの子会社であるPCM PROCESSING
(THAILAND) LTD.(以下、PPT社という。)が営業黒字となったことなどから増収増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は898億9百万円、営業利益は55億30百万円となり、増収・増益となりました。
<鋼板業務>
日本においては、堅調な建築需要などにより、ひも付き(特定需要家向け)店売り(一般流通向け)いずれにおい
ても各品種で販売量が回復し増収となりましたが、各種コストの負担増加から減益となりました。
海外では、台湾のSYSCO社は、台湾国内向けおよび輸出ともに販売量が回復し価格も改善したことから利益水
準は大きく改善しました。中国のYSS社は、中国国内向けカラー及びめっき鋼板の販売量の増加などにより、営業
黒字となりました。タイの子会社であるPPT社は、一進一退の状況が続いておりましたが、小幅ながら営業黒字と
なりました。
<建材業務>
建材業務では、物置、倉庫、ガレージなどの販売量が堅調に推移したことなどから、エクステリア商品については
増収となりましたが、外装建材商品についてはヨドルーフの販売方式変更などの要因から減収となりました。工事で
は前期に大型物件の完工が多かった要因などから減収となりました。
②ロール事業
売上高は11億68百万円、営業利益は40百万円であります。
鉄鋼向け、製紙向けともに販売量が減少したことから減収となりましたが、損益については改善しました。
③グレーチング事業
売上高は16億60百万円、営業利益は52百万円であります。
道路案件の増加などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。
④不動産事業
売上高は6億25百万円、営業利益は4億19百万円であります。
売上についてはほぼ前年並みに推移しましたが、テナント入居率の低下等により減益となりました。
⑤その他事業
売上高は6億8百万円、営業利益は1億95百万円であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し、増益となりました。
- 2 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2022年3月期第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より18億5百万円増加し1,256億24百万円と
なりました。主な要因としては、現金及び預金の減少(90億2百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(63
億81百万円)、有価証券の減少(41億90百万円)、棚卸資産の増加(82億55百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より6億53百万円増加し、1,028億39百万円となりました。主な要因としては、有形
固定資産の増加(23億72百万円)、投資有価証券の減少(18億80百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は2,284億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億59百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より10億23百万円減少し273億49百万円とな
りました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加(28億2百万円)、未払法人税等の減少(8億24百万
円)、その他に含まれている設備未払金の減少(8億52百万円)、未払消費税等の減少(10億45百万円)、営業外電
子記録債務の減少(13億40百万円)等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より16億42百万円減少し、156億91百万円となりました。主な要因としては、退職給
付に係る負債の減少(9億86百万円)、その他に含まれる繰延税金負債の減少(6億11百万円)等となっておりま
す。
この結果、連結負債合計は430億41百万円となり、前連結会計年度末より26億65百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より51億25百万円増加し1,854億22百万円とな
りました。主な要因としては、利益剰余金の増加(29億66百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(16億17百万
円)、為替換算調整勘定の増加(17億67百万円)、非支配株主持分の増加(17億60百万円)等となっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は緩やかな回復が期待されますが、新型コロナウイルス問題は依然として感染再拡大への懸念が払拭され
ない状況が続いております。加えて世界的な半導体不足や資源・エネルギー価格の上昇などのリスク要因から、当面
の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と各種製品の価格は高騰が続いてお
り、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、
厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活
動に努めるとともに、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
なお、通期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が、日本国内・海外ともに不透明感が高まってお
り、現時点で合理的に算定することが困難となっております。算定が可能となりました時点で速やかに開示いたしま
す。
- 3 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2022年3月期第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,035 33,032
受取手形、売掛金及び契約資産 41,229 47,611
電子記録債権 3,005 3,060
有価証券 6,821 2,630
商品及び製品 12,672 15,720
仕掛品 4,158 5,162
原材料及び貯蔵品 9,258 13,463
その他 4,783 5,090
貸倒引当金 △147 △147
流動資産合計 123,818 125,624
固定資産
有形固定資産 52,599 54,971
無形固定資産 1,752 1,839
投資その他の資産
投資有価証券 46,865 44,984
退職給付に係る資産 285 307
その他 683 736
投資その他の資産合計 47,834 46,028
固定資産合計 102,185 102,839
資産合計 226,004 228,463
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,744 16,546
電子記録債務 2,247 2,388
未払法人税等 2,717 1,892
賞与引当金 1,365 1,174
製品補償引当金 336 506
その他 7,962 4,840
流動負債合計 28,373 27,349
固定負債
役員退職慰労引当金 52 31
退職給付に係る負債 6,907 5,921
その他 10,373 9,738
固定負債合計 17,333 15,691
負債合計 45,707 43,041
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金 18,108 18,285
利益剰余金 110,822 113,788
自己株式 △12,091 △12,029
株主資本合計 140,060 143,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,207 17,590
繰延ヘッジ損益 - △0
土地再評価差額金 1,636 1,629
為替換算調整勘定 1,458 3,226
退職給付に係る調整累計額 109 139
その他の包括利益累計額合計 22,412 22,584
新株予約権 227 214
非支配株主持分 17,596 19,357
純資産合計 180,296 185,422
負債純資産合計 226,004 228,463
- 4 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2022年3月期第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 67,468 93,873
売上原価 56,098 78,904
売上総利益 11,370 14,968
販売費及び一般管理費 8,316 9,309
営業利益 3,054 5,658
営業外収益
受取利息 138 139
受取配当金 344 461
為替差益 11 19
デリバティブ評価益 11 -
投資有価証券売却益 462 275
持分法による投資利益 123 219
その他 205 509
営業外収益合計 1,298 1,625
営業外費用
支払利息 33 32
海外出向費用 78 85
その他 31 30
営業外費用合計 143 147
経常利益 4,209 7,136
特別利益
固定資産売却益 0 19
受取保険金 13 -
特別利益合計 13 19
特別損失
固定資産除売却損 47 81
投資有価証券評価損 - 1
減損損失 0 1
特別損失合計 48 84
税金等調整前四半期純利益 4,175 7,071
法人税、住民税及び事業税 1,585 1,761
法人税等調整額 △274 △21
法人税等合計 1,310 1,740
四半期純利益 2,865 5,331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△48 1,220
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,914 4,110
- 5 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2022年3月期第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,865 5,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,824 △1,729
繰延ヘッジ損益 - △0
為替換算調整勘定 △246 2,978
退職給付に係る調整額 79 34
持分法適用会社に対する持分相当額 38 18
その他の包括利益合計 5,696 1,302
四半期包括利益 8,561 6,633
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,588 4,290
非支配株主に係る四半期包括利益 △27 2,343
- 6 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2022年3月期第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表に関する注記)
偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、ご使用環境・条件等によっては期待される耐
久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先へのご説明
を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費
用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費
用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来
は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては純
額で収益を認識する方法としました。また販売費及び一般管理費に含めていた販売奨励金を売上の減少として処理す
る方法としました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用して
おります。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修
正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正し
ないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は1,925百万円減少し、売上原価は
1,693百万円減少し、販売費及び一般管理費は232百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ0百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと
により、利益剰余金の前期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
- 7 -
(株)淀川製鋼所(5451) 2022年3月期第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 グ事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 63,285 1,405 1,594 617 66,902 565 67,468 - 67,468
セグメント間の内部
- - - 219 219 1,012 1,232 △1,232 -
売上高又は振替高
計 63,285 1,405 1,594 837 67,122 1,578 68,700 △1,232 67,468
セグメント利益又は
3,259 △133 47 438 3,612 55 3,667 △613 3,054
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、配賦不能費用△613百万円、セグメント間取引消去0百万円を
含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 グ事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 89,809 1,168 1,660 625 93,264 608 93,873 - 93,873
セグメント間の内部
- - - 210 210 1,300 1,510 △1,510 -
売上高又は振替高
計 89,809 1,168 1,660 835 93,474 1,909 95,384 △1,510 93,873
セグメント利益 5,530 40 52 419 6,042 195 6,237 △578 5,658
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△575百万円、セグメント間取引消去△3百万円を含んでおりま
す。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 8 -