2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5451 URL https://www.yodoko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二田 哲
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名） 出口 尊之 TEL 06-6245-1113
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 150,358 △2.4 7,880 43.6 9,792 31.9 6,258 62.0
2020年3月期 154,066 △8.0 5,489 △6.6 7,425 △24.5 3,862 △38.2
（注）包括利益 2021年3月期 16,352百万円 （672.3％） 2020年3月期 2,117百万円 （256.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 215.60 214.64 4.0 4.6 5.2
2020年3月期 131.14 130.60 2.6 3.6 3.6
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 404百万円 2020年3月期 475百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 225,997 180,309 71.9 5,644.68
2020年3月期 201,125 167,291 74.6 5,115.92
（参考） 自己資本 2021年3月期 162,485百万円 2020年3月期 150,037百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 17,149 △4,672 △3,998 43,116
2020年3月期 5,927 △1,407 △2,265 34,658
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 2,077 53.4 1.4
2021年3月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00 2,185 34.8 1.4
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2022年３月期の配当金予想につきましては未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点において合理的に見積もることが困難であることから開示しておりません。
なお、詳細につきましては４ページの「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 34,837,230 株 2020年3月期 35,837,230 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 6,051,658 株 2020年3月期 6,509,597 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 29,026,357 株 2020年3月期 29,453,161 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 99,283 △3.2 7,022 18.2 8,685 11.9 11 △99.7
2020年3月期 102,602 △7.0 5,940 △6.2 7,763 △26.5 4,524 △23.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 0.39 0.39
2020年3月期 152.13 151.51
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 182,765 145,492 79.5 4,996.50
2020年3月期 166,540 140,367 84.1 4,732.34
（参考） 自己資本 2021年3月期 145,264百万円 2020年3月期 140,143百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については４ページの「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
(株)淀川製鋼所(5451) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績・財政状態の概況
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度 における日本経済は、政府による経済対策の効果などにより 、新型コロナウイルス 感染症
（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）の影響から持ち直しの動きがみられました
が、2020年末からの感染再拡大と緊急事態宣言の再発出などの影響から、2021年に入り再び弱含む動きがみられ
ております。
世界経済においては、新型コロナウイルス感染症による大幅な減速から、米国では新政権の追加経済対策によ
り個人消費・設備投資の回復、中国では内需の持ち直しに加え、輸出・生産の増加などから、緩やかながらも回
復基調にあります。
鉄鋼業においては、日本国内市場は総じて弱含む状況ながらも、物流倉庫等非住宅建設需要の増加など一部に
改善の動きもみられます。海外鉄鋼市場においては、中国国内の経済活動の回復にともなう鉄鋼生産の再拡大に
加え、鋼材輸出の増加も加わり、市況は不安定な動きとなっております。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,503億58百万円（前期比37億８百万
円減）、営業利益78億80百万円（同23億91百万円増）、経常利益97億92百万円（同23億66百万円増）、親会社株
主に帰属する当期純利益62億58百万円（同23億95百万円増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴うキャッシュ・フローの増加や金融商品市場の回復に伴う投資有
価証券等の評価高などにより前連結会計年度末より248億72百万円増加し2,259億97百万円となりました。負債
は、支払手形及び買掛金や未払法人税等、繰延税金負債の増加などにより前連結会計年度末より118億53百万円増
加し456億87百万円となりました。純資産は、利益剰余金等の増加、その他有価証券評価差額金等の増加などによ
り前連結会計年度末より130億18百万円増加し1,803億９百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鋼板関連事業
売上高は1,394億79百万円、営業利益は82億54百万円であります。
ロール事業
売上高は23億68百万円、営業損失は４億12百万円であります。
グレーチング事業
売上高は35億43百万円、営業利益は１億74百万円であります。
不動産事業
売上高は12億39百万円、営業利益は８億71百万円であります。
その他事業
売上高は37億26百万円、営業利益は１億98百万円であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ84億57百万円増加し、431億16百
万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は171億49百万円（前期比112億22百万円増）となりました。当期営業利益78億80百
万円が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は46億72百万円（前年は資金の支出14億７百万円）となりました。これは主に固定
資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は39億98百万円（前年は資金の支出22億65百万円）となりました。これは主に、配
当金の支払額、自己株式の取得等によるものであります。
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② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
＜売上高＞
日本国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境の中、特に期間の前半で日本国
内および台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売数量が減少しました。い
ち早く新型コロナウイルス感染症の影響から回復した中国においては、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以
下、ＹＳＳ社という。）の販売数量が伸長しましたが、連結売上高は減収となりました。
＜営業利益＞
日本国内においては、コスト削減に加えエネルギーコストの負担減少などから増益となりました。海外子会社
においてはいずれも厳しい事業環境ではありましたが、期間の後半にＳＹＳＣＯ社の損益が大きく改善したこ
と、タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）の改善などから、連結営業
利益は増益となりました。
＜経常利益＞
営業外収益における為替差益の計上がありましたが、投資有価証券売却益の計上減などから、営業利益と概ね
同水準の増益となっております。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
特別損失における投資有価証券評価損の計上減などから連結当期純利益の増益幅は経常利益と比べ増加してお
りますが、連結当期純利益における増益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことか
ら、親会社株主に帰属する当期純利益では連結当期純利益と比べ増益幅は縮小しております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還
元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努め
ております。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運
転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調
達していく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2020年５月に策
定・開示しております「淀川製鋼グループ中期経営計画2022」において、「連結経常利益（2022年度）90億円以
上」としております。
当期におきましては、日本国内の需要の停滞や海外市場における各地域での保護主義的政策の影響など厳しい
経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮しコスト削減や販売価格の改善、新規顧客の開拓などの
企業努力を重ね、2022年度の目標値を上回る連結経常利益を計上することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼板関連事業
鋼板業務
日本においては店売り（一般流通向け）鋼板商品の販売量は増加しましたが、ひも付き（特定ユーザー向
け）で前期にまとまった数量の受託加工があった要因などから減収となりました。
海外では、ＳＹＳＣＯ社は主に台湾国内向けめっき鋼板の販売減により減収となりましたが、期間後半の海
外鉄鋼市況改善などから損益は大きく改善しました。中国のＹＳＳ社は、中国国内の新型コロナウイルス感染
症の影響からの回復に加え、新規顧客の開拓に注力し販売数量が増加したことなどから増収となりましたが損
益は小幅な改善に留まりました。タイのＰＰＴ社は、厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値品の販
売量増加などから売上高は減収ながら損益は改善し通期黒字となりました。
建材業務
建材商品では耐火パネル壁材（ヨドグランウォール）の販売が好調に推移しましたが、販売方針の見直しに
伴いヨドルーフの販売数量が減少したことなどから減収となりました。エクステリア商品では期間の前半にい
わゆる巣ごもり消費の影響から物置の販売数量が増加したことに加え、市場で好評を得ているガレージの販売
好調が継続したことなどから増収となりました。工事については前期に大型物件の完工があった要因などから
減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収・増益となりました。
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ロール事業
鉄鋼用ロールの販売減などから、減収・減益となりました。
グレーチング事業
公共事業向けは厳しい状況が続いているものの、民間案件は堅調に推移したことに加え、販売価格の是正に
努めたことなどから売上高は概ね同水準ながら増益となりました。
不動産事業
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
その他事業
エンジニアリング事業の売上は減少しましたが、運輸・倉庫業の荷扱量回復に伴う採算改善などから、減
収・増益となりました。
(2）今後の見通し
足元の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況や長期化が予想される米中対立などか
ら、先行きの不透明感が増しております。
日本経済においては、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国民のワクチン接種にはなお相当の期間を要
することが想定され、新型コロナウイルス感染症と経済活動は一進一退の状況が続くことが予想されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、当面は需給バランスが不安定な状況が懸念
され、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
当社グループにおいては、保護主義的措置の影響が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、各地域の需要お
よびコスト環境も予断を許さない不安定な動きが続くと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されま
す。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、『淀川製鋼グループ中期経営計画2022』の達
成に向けて、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、
収益力強化を図ってまいります。
なお2022年３月期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が、日本国内・海外ともに不透明感が
高まっており、現時点で合理的に算定することが困難となっております。算定が可能となりました時点で速やか
に開示いたします。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお
支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施する
ことを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維
持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～
50％程度を目途といたします。なお、2020年度～2022年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当
金を維持することとしております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第
459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
2021年３月期の期末配当につきましては、１株当たり40円とし中間配当金の35円と合わせて、年間配当金を１
株当たり75円といたします。
次期の配当予想額は未定でありますが、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を
適用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,650 42,035
受取手形及び売掛金 39,117 41,229
電子記録債権 － 3,005
有価証券 8,652 6,821
商品及び製品 15,406 12,672
仕掛品 4,145 4,158
原材料及び貯蔵品 12,216 9,258
その他 4,496 4,783
貸倒引当金 △131 △147
流動資産合計 116,553 123,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 60,663 60,789
減価償却累計額 △46,096 △46,857
建物及び構築物（純額） 14,566 13,931
機械装置及び運搬具 135,668 136,185
減価償却累計額 △123,356 △124,722
機械装置及び運搬具（純額） 12,312 11,463
土地 19,001 18,964
リース資産 91 125
減価償却累計額 △50 △62
リース資産（純額） 41 63
建設仮勘定 802 7,335
その他 11,838 11,877
減価償却累計額 △11,069 △11,035
その他（純額） 769 841
有形固定資産合計 47,493 52,599
無形固定資産
その他 1,641 1,752
無形固定資産合計 1,641 1,752
投資その他の資産
投資有価証券 34,778 46,865
退職給付に係る資産 － 285
繰延税金資産 234 208
その他 424 468
投資その他の資産合計 35,437 47,827
固定資産合計 84,572 102,179
資産合計 201,125 225,997
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,582 13,744
電子記録債務 2,340 2,247
短期借入金 640 －
リース債務 23 40
未払法人税等 250 2,717
賞与引当金 923 1,365
製品補償引当金 － 336
その他 4,748 7,902
流動負債合計 19,509 28,353
固定負債
リース債務 22 26
繰延税金負債 2,044 5,579
再評価に係る繰延税金負債 856 856
役員退職慰労引当金 79 52
退職給付に係る負債 7,281 6,907
その他 4,041 3,911
固定負債合計 14,324 17,333
負債合計 33,834 45,687
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金 20,381 18,108
利益剰余金 106,763 110,835
自己株式 △13,351 △12,091
株主資本合計 137,014 140,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,476 19,207
土地再評価差額金 1,636 1,636
為替換算調整勘定 1,489 1,458
退職給付に係る調整累計額 △578 109
その他の包括利益累計額合計 13,023 22,412
新株予約権 224 227
非支配株主持分 17,029 17,596
純資産合計 167,291 180,309
負債純資産合計 201,125 225,997
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 154,066 150,358
売上原価 131,540 125,004
売上総利益 22,525 25,354
販売費及び一般管理費 17,036 17,473
営業利益 5,489 7,880
営業外収益
受取利息 450 262
受取配当金 773 597
受取保険金 76 100
投資有価証券売却益 1,028 503
為替差益 － 152
デリバティブ評価益 － 11
持分法による投資利益 475 404
その他 230 244
営業外収益合計 3,035 2,277
営業外費用
支払利息 81 66
為替差損 121 －
コミットメントフィー 24 21
海外出向費用 161 166
デリバティブ評価損 653 －
その他 55 111
営業外費用合計 1,099 366
経常利益 7,425 9,792
特別利益
固定資産売却益 0 1
受取保険金 295 13
特別利益合計 295 14
特別損失
固定資産除売却損 92 67
減損損失 0 45
災害による損失 214 －
投資有価証券評価損 1,905 －
関係会社整理損 － 12
その他 － 0
特別損失合計 2,213 125
税金等調整前当期純利益 5,507 9,681
法人税、住民税及び事業税 1,782 3,329
法人税等調整額 236 △325
法人税等合計 2,019 3,003
当期純利益 3,488 6,677
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△373 419
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,862 6,258
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,488 6,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,608 8,803
為替換算調整勘定 281 59
退職給付に係る調整額 44 699
持分法適用会社に対する持分相当額 △88 112
その他の包括利益合計 △1,371 9,675
包括利益 2,117 16,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,158 15,646
非支配株主に係る包括利益 △41 706
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 20,385 104,961 △13,061 135,505
当期変動額
剰余金の配当 △2,063 △2,063
親会社株主に帰属する当期
3,862 3,862
純利益
自己株式の取得 △300 △300
自己株式の処分 △3 10 6
土地再評価差額金の取崩 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 1,802 △290 1,508
当期末残高 23,220 20,381 106,763 △13,351 137,014
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 12,213 1,639 1,378 △500 14,730 210 17,225 167,671
当期変動額
剰余金の配当 △2,063
親会社株主に帰属する当期
3,862
純利益
自己株式の取得 △300
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の取崩 2
株主資本以外の項目の当期
△1,736 △2 111 △78 △1,706 13 △195 △1,889
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,736 △2 111 △78 △1,706 13 △195 △380
当期末残高 10,476 1,636 1,489 △578 13,023 224 17,029 167,291
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 20,381 106,763 △13,351 137,014
当期変動額
剰余金の配当 △2,185 △2,185
親会社株主に帰属する当期
6,258 6,258
純利益
自己株式の取得 △1,068 △1,068
自己株式の処分 △12 30 18
自己株式の消却 △2,298 2,298 －
連結子会社株式の取得によ
37 37
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,273 4,072 1,260 3,059
当期末残高 23,220 18,108 110,835 △12,091 140,073
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 10,476 1,636 1,489 △578 13,023 224 17,029 167,291
当期変動額
剰余金の配当 △2,185
親会社株主に帰属する当期
6,258
純利益
自己株式の取得 △1,068
自己株式の処分 18
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
37
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
8,730 △30 688 9,388 3 567 9,959
変動額（純額）
当期変動額合計 8,730 － △30 688 9,388 3 567 13,018
当期末残高 19,207 1,636 1,458 109 22,412 227 17,596 180,309
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,507 9,681
減価償却費 3,788 3,684
持分法による投資損益（△は益） △475 △404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 338
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 △27
賞与引当金の増減額（△は減少） △47 436
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 15
受取利息及び受取配当金 △1,224 △859
支払利息 81 66
受取保険金 △371 △114
投資有価証券売却損益（△は益） △1,028 △503
投資有価証券評価損益（△は益） 1,905 －
デリバティブ評価損益（△は益） 653 △11
固定資産除売却損益（△は益） 92 66
災害損失 214 －
減損損失 0 45
売上債権の増減額（△は増加） 4,915 △5,102
たな卸資産の増減額（△は増加） 249 5,725
仕入債務の増減額（△は減少） △4,955 3,068
未払消費税等の増減額（△は減少） △215 815
その他 △1,034 144
小計 8,143 17,064
保険金の受取額 371 114
利息及び配当金の受取額 1,311 1,000
利息の支払額 △81 △67
災害損失の支払額 △609 △22
法人税等の支払額 △3,209 △938
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,927 17,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △6,667 △8,132
定期性預金の払出による収入 5,896 9,182
有価証券の売却及び償還による収入 1,700 －
有形固定資産の取得による支出 △2,691 △6,720
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △314 △256
投資有価証券の取得による支出 △607 △6
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,421 929
貸付けによる支出 △200 △2
貸付金の回収による収入 52 177
関係会社の整理による収入 － 154
その他 1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,407 △4,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 283 △600
リース債務の返済による支出 △14 △24
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △297 △1,065
配当金の支払額 △2,083 △2,207
非支配株主への配当金の支払額 △154 △91
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △10
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,265 △3,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 87 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,341 8,457
現金及び現金同等物の期首残高 32,316 34,658
現金及び現金同等物の期末残高 34,658 43,116
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 8社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社、福井ヨ
ドコウ㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、淀鋼國際股份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）、淀鋼建材（杭州）有限公司
（以下、ＹＢＭＨ社という。）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸
表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社 1社 ㈱佐渡島
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社 フジデン㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に
対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、ご使用環境・条件等によっては期待される耐久年
数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先へのご説明を行うと
ともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用と
して計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上し
ておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスにつ
いて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別の
セグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造
販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダ
ストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販
売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に
関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計 調整額 財務諸表
計 （注）１
事業 事業 グ事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 142,418 2,833 3,481 1,205 149,939 4,127 154,066 － 154,066
セグメント間の内部
－ － － 442 442 2,332 2,774 △2,774 －
売上高又は振替高
計 142,418 2,833 3,481 1,647 150,381 6,460 156,841 △2,774 154,066
セグメント利益又は (注)2 (注)3
5,898 △311 80 847 6,515 186 6,702
損失（△） △1,213 5,489
(注)4
セグメント資産 142,409 4,345 3,278 9,279 159,312 9,105 168,417 201,125
32,707
その他の項目
減価償却費 3,142 93 57 132 3,424 304 3,729 59 3,788
持分法適用会社への
4,911 － 406 3 5,321 － 5,321 － 5,321
投資額
有形固定資産及び無 (注)5
1,889 130 2 101 2,123 184 2,308 2,538
形固定資産の増加額 230
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,214百万円、セグメント間取引消去１百万円を含ん
でおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産32,976百万円、セグメント間取引消去△269百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額230百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
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(株)淀川製鋼所(5451) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産 合計 調整額 財務諸表
計 （注）１
事業 事業 グ事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 139,479 2,368 3,543 1,239 146,631 3,726 150,358 - 150,358
セグメント間の内部
- - - 431 431 2,229 2,661 △2,661 -
売上高又は振替高
計 139,479 2,368 3,543 1,670 147,063 5,956 153,019 △2,661 150,358
セグメント利益又は (注)2 (注)3
8,254 △412 174 871 8,887 198 9,085
損失（△） △1,204 7,880
(注)4
セグメント資産 161,336 4,478 3,362 9,330 178,508 10,480 188,988 225,997
37,008
その他の項目
減価償却費 3,022 103 49 142 3,317 300 3,618 65 3,684
持分法適用会社への
5,313 0 481 4 5,799 - 5,799 - 5,799
投資額
有形固定資産及び無 (注)5
8,365 44 33 163 8,606 98 8,704 8,997
形固定資産の増加額 292
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,205百万円、セグメント間取引消去０百万円を含ん
でおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産37,347百万円、セグメント間取引消去△338百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 5,115.92円 5,644.68円
１株当たり当期純利益 131.14円 215.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 130.60円 214.64円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,862 6,258
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,862 6,258
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,453 29,026
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 121 130
（うち新株予約権（千株）） （121） （130）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ―
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,657 19,842
受取手形 2,007 955
電子記録債権 － 1,302
売掛金 33,153 37,804
有価証券 8,577 6,700
商品及び製品 12,652 9,933
仕掛品 3,041 3,010
原材料及び貯蔵品 6,188 5,400
前払費用 57 162
その他 1,235 3,696
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 81,567 88,805
固定資産
有形固定資産
建物 7,335 7,109
構築物 693 681
機械及び装置 4,906 4,380
車両運搬具 34 24
工具、器具及び備品 354 359
土地 13,851 13,806
建設仮勘定 187 3,843
有形固定資産合計 27,363 30,204
無形固定資産
ソフトウエア 181 229
その他 597 611
無形固定資産合計 778 840
投資その他の資産
投資有価証券 27,476 38,956
関係会社株式 27,896 21,849
長期貸付金 1,224 1,854
その他 231 255
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 56,830 62,915
固定資産合計 84,972 93,960
資産合計 166,540 182,765
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(株)淀川製鋼所(5451) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3 3
電子記録債務 2,340 2,247
買掛金 7,864 10,646
短期借入金 1,940 1,940
未払金 337 336
未払費用 1,976 2,269
未払法人税等 124 2,336
前受金 108 126
預り金 96 97
賞与引当金 793 849
製品補償引当金 - 336
その他 798 2,794
流動負債合計 16,383 23,984
固定負債
退職給付引当金 5,691 6,017
長期預り保証金 1,330 1,352
繰延税金負債 2,237 5,438
資産除去債務 246 247
その他 283 232
固定負債合計 9,789 13,288
負債合計 26,173 37,273
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,220
資本剰余金
資本準備金 5,805 5,805
その他資本剰余金 15,562 13,251
資本剰余金合計 21,367 19,056
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 863 829
特別償却積立金 232 102
別途積立金 71,382 71,382
繰越利益剰余金 27,205 25,173
利益剰余金合計 99,683 97,488
自己株式 △14,512 △13,249
株主資本合計 129,759 126,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,383 18,748
評価・換算差額等合計 10,383 18,748
新株予約権 224 227
純資産合計 140,367 145,492
負債純資産合計 166,540 182,765
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(株)淀川製鋼所(5451) 2021年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 102,602 99,283
売上原価 82,857 77,807
売上総利益 19,745 21,476
販売費及び一般管理費 13,804 14,453
営業利益 5,940 7,022
営業外収益
受取利息 277 251
受取配当金 1,043 799
投資有価証券売却益 1,028 503
その他 156 396
営業外収益合計 2,505 1,949
営業外費用
支払利息 64 57
デリバティブ評価損 302 －
その他 315 229
営業外費用合計 683 286
経常利益 7,763 8,685
特別利益
固定資産売却益 0 0
受取保険金 104 13
特別利益合計 104 14
特別損失
固定資産除売却損 62 51
投資有価証券評価損 1,581 －
減損損失 0 45
災害による損失 30 －
関係会社株式評価損 － 5,988
関係会社整理損 － 12
その他 － 0
特別損失合計 1,676 6,098
税引前当期純利益 6,191 2,600
法人税、住民税及び事業税 1,513 2,918
法人税等調整額 154 △328
法人税等合計 1,667 2,589
当期純利益 4,524 11
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(株)淀川製鋼所(5451) 2021年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高 23,220 5,805 15,565 21,370 897 363 71,382 24,600 97,242
当期変動額
固定資産圧縮積立
△34 34 －
金の取崩
特別償却積立金の取
△130 130 －
崩
剰余金の配当 △2,083 △2,083
当期純利益 4,524 4,524
自己株式の取得
自己株式の処分 △3 △3
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △3 △3 △34 △130 － 2,605 2,440
当期末残高 23,220 5,805 15,562 21,367 863 232 71,382 27,205 99,683
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △14,225 127,608 12,037 12,037 210 139,856
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却積立金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △2,083 △2,083
当期純利益 4,524 4,524
自己株式の取得 △297 △297 △297
自己株式の処分 10 6 6
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1,653 △1,653 13 △1,639
（純額）
当期変動額合計 △287 2,150 △1,653 △1,653 13 510
当期末残高 △14,512 129,759 10,383 10,383 224 140,367
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(株)淀川製鋼所(5451) 2021年3月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高 23,220 5,805 15,562 21,367 863 232 71,382 27,205 99,683
当期変動額
固定資産圧縮積立
△33 33 －
金の取崩
特別償却積立金の取
△130 130 －
崩
剰余金の配当 △2,207 △2,207
当期純利益 11 11
自己株式の取得
自己株式の処分 △12 △12
自己株式の消却 △2,298 △2,298
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △2,310 △2,310 △33 △130 － △2,032 △2,195
当期末残高 23,220 5,805 13,251 19,056 829 102 71,382 25,173 97,488
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △14,512 129,759 10,383 10,383 224 140,367
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却積立金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △2,207 △2,207
当期純利益 11 11
自己株式の取得 △1,065 △1,065 △1,065
自己株式の処分 30 18 18
自己株式の消却 2,298 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 8,364 8,364 3 8,368
（純額）
当期変動額合計 1,263 △3,243 8,364 8,364 3 5,125
当期末残高 △13,249 126,516 18,748 18,748 227 145,492
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