5451 淀川鋼 2020-11-04 11:00:00
淀川製鋼グループ中期経営計画2022 定量目標のお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 4 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 淀 川 製 鋼 所
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 二 田 哲
（コード：５４５１、東証第一部）
問合せ先 上席執行役員ＩＲ室長 大隅 康令
（TEL ０６－６２４５－１１１３）
淀川製鋼グループ中期経営計画 2022 定量目標のお知らせ
当社は、2020 年 5 月 12 日に公表致しました『淀川製鋼グループ中期経営計画 2022』（以下、「中期
経営計画 2022」といいます。）において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営環境
への影響の程度が不透明であったため、定量目標を未定としておりました。現時点では、影響は限定
的と見込んでおり、定量目標を下記の通り定めましたのでお知らせ致します。
なお、中期経営計画 2022 の全体像については、2020 年 5 月 12 日公表の「淀川製鋼グループ中期経
営計画 2022 策定のお知らせ」をご参照下さい。
記
１．中期経営目標
連結経常利益(2022 年度)：90 億円以上
・
『淀川製鋼グループ中期経営計画 2019』
（以下、
「中期経営計画 2019」といいます。）においては
中期経営目標を連結経常利益 100 億円の安定計上と掲げておりました。
・中期経営計画 2022 においては、主に海外の事業環境悪化の影響や長期化する新型コロナウイ
ルス感染症の影響は限定的とは言え皆無ではないことから約 30 億円の下振れを想定しており
ますが、自助努力として約 20 億円の改善を図ります。その結果、業績目標は中期経営計画 2019
から 10 億円下方修正の連結経常利益（2022 年度）90 億円以上といたします。
・中期経営目標の土台となる基本戦略や事業戦略は、2020 年 5 月 12 日公表以降の変更はござい
ません。
しかしながら、リモートワークを中心とした新型コロナウイルス感染防止策を行う中で、社内
業務の進め方を全般的に見直すことが新たな課題となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会環境の変化等を見据え、基本戦略にある「全
てのステークホルダーとの共生」の一環として、ICT・RPA を活用拡大した「DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の推進」に積極的に取り組んでまいります。
（ご参考）
①中期経営計画 2019 の中期経営目標と結果
2017 年度 2018 年度 2019 年度
目標 連結経常利益 100 億円を安定計上
実績（百万円） 12,284 9,829 7,425
差異（百万円） ＋2,284 ▲171 ▲2,574
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初年度は連結経常利益 122 億円と目標を達成しましたが、原材料･エネルギーコストの上昇、
海外鉄鋼市場における保護主義的政策や米中貿易摩擦等により、2 年目は目標未達、最終年度
も目標未達に終わりました。
②中期経営計画 2022 の位置づけ
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026～2035 2035
中期経営計画 中期経営計画 第３次
2019 2022 中期経営計画
長期ビジョン 100 年企業
＜準備期間＞ ＜助走期間＞ ＜確立期間＞
「桜 100」 への発展
体制作り 施策展開 成果定着
施策検討・実行
２．利益還元方針
中期経営計画 2022 期間中の配当方針：
年間１株あたり 50 円以上を維持した上で、連結配当性向年間 30％～50％程度を目途に実施
・日本国内の市場縮小、海外各地域における保護主義的政策の影響、さらには長期化する新型コ
ロナウイルス問題による世界的マクロ経済への影響など、厳しい事業環境が想定される中で当
社グループが持続的に成長してゆくために、強固な財務体質を維持しながら、既存事業におけ
る競争力強化と新しい事業領域開拓の双方に、優先的に資金を充当してまいります。
３．設備投資計画
2020～2022 年度の総投資額（連結）：150～200 億円規模
【内訳】 競争力強化 ： 75～125 億円規模
既存事業基盤の維持、その他 ： 75 億円規模
・中期経営計画 2022 においては、生産効率向上やコスト低減、品質向上など競争力強化を目的
とした戦略的な投資は優先的に実施し、また、既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新
も計画的に実施してまいります。
以 上
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