2019年度（2020年３月期） 第２四半期連結決算状況 2019.10.31 大阪製鐵株式会社
Ⅱ．貸借対照表(連結） （億円）
Ⅰ．損益状況（連結） （金額：単位 億円） ＜１Ｑ決算時公表値＞
'19.3E '19.9E '19.3E '19.9E
2018年度実績 2019年度見通し 2019年度見通し 増減 増減
年度差異
上期実績 年度実績 上期実績 年度見通し 上期差異 上期見通し 年度見通し 流動資産 1,313 1,296 -16 流動負債 393 378 -15
売 上 高 441 966 464 940 + 23 - 26 460 980 支払手形・買掛金 178 97 -82
現金同等物 626 690 +63 短期借入金等 127 193 +66
営 業 利 益 34 74 41 70 + 6 - 4 33 70 （内 預け金） (584) (658) (+74)
未払金 50 53 +3
受手・売掛・未収 347 276 -71 未払法人税等 15 16 +1
経 常 利 益 33 69 39 65 +6 -4 30 65 棚卸資産 232 223 -9 その他 23 20 -3
特別損益 - 5 ※1 - 4 ― ― + 5 + 4 ― ― 関係会社短期貸付金 100 100 -
その他 7 7 +0 固定負債 167 148 -19
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 18 41 26 42 +8 +1 19 42 長期借入金 128 109 -19
退職給付に係る負債 19 20 +1
※１ 西日本熊本工場電炉ダスト再資源化処理設備に対する事業構造改善引当金の戻入益2、 台風による災害損失-6 繰延税金負債 14 13 -1
その他 6 6 -1
負債合計 560 525 -34
固定資産 708 705 -2 株主資本 1,433 1,452 +19
資本金 88 88 -
当期の概況 有形固定資産 681 680 -1 資本剰余金 109 109 -
利益剰余金 1,281 1,301 +19
無形固定資産 2 1 -0 自己株式 -45 -45 -0
当社グループの属する普通鋼電炉業界では、主原料である鉄スクラップ市況が4月以降軟化したものの、主要需要先である
建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等が高止まりしたことにより、引き続き厳しい経営環境となった。 投資その他の資産 26 24 -1 その他の包括利益 4 2 -2
このような経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク 投資有価証券 12 11 -1
管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してきた。また、更なる省エネルギー・省資源化操業の その他 13 13 -0 非支配株主持分 24 22 -2
追求や現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んできた。
加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）の収益基盤強化に努め、大阪 純資産合計 1,461 1,476 +15
事業所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行している。
資産合計 2,020 2,001 -19 負債及び純資産合計 2,020 2,001 -19
Ⅲ．キャッシュ・フロー(連結） （億円）
経常損益の対前期差異の内訳は以下の通り。
財政状態
（１）総資産は２，００１億円と対前期末１９億円 税金等調整前当期純利益 39
（１）生産出荷量の減少 （－５億円） 減価償却費 20
減少。
（２）スクラップ価格等の下落 （＋３２億円） 売上債権、仕入債務、未収入金の増減 -11
（２）現金同等物(690億)と関係会社短期貸付金(100億) 棚卸資産の増減 7
（３）エネルギー・資材価格等の上昇 （ －４億円） を加えた実質現預金は７９０億円。 法人税等の支払い -14
ＫＯＳ社等の有利子負債等(301億)を控除した その他 -2
（４）販売価格の上昇 （＋５億円）
実質ネットキャッシュは４８８億円。 営業活動によるキャッシュ･フロー 39
（５）コスト関係 （－２億円）
（３）純資産は、当期純利益確保等により１，４７６ 固定資産の取得による支出 -23
（６）棚卸資産評価差等 （－２０億円）
億円と１５億円の増加。 その他 1
（１株当たり純資産 ３，７３６円） 投資活動によるキャッシュ･フロー -22
計 （＋６億円）
（４）自己資本比率は、支払手形・買掛金の減少等に 借入金の増減 54
より７２．７％と１．６％上昇。 配当金の支払 -7
その他 -0
財務活動によるキャッシュ･フロー 48
配当については、業績に応じて行うべきものと考えており、第２四半期末の１株当たりの配当は12.5円とする。
'18.3Ｅ '19.3Ｅ '19.9Ｅ 現金同等物に係る換算差額 -1
自己資本比率 72.9% 71.1% 72.7%
次期の見通し 一株当たり純資産 3,635円 3,692円 3,736円
現金同等物の増加 （626→690） 63
当社グループを取り巻く経営環境については、国内鋼材需要低迷の継続や主要資材の高止まりが懸念され、今後も厳しい ＜現預金＋預け金＞
総資産経常利益率 3.7% 3.5% 3.9%
環境が続くものと想定される。
こうした環境の下においても、当社グループは、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』に掲げた経営目標の達成を
目指すとともに、KOS社の収益基盤の強化、大阪事業所における圧延ラインの強化対策についても、引き続き強力に推進して
いく。 <参考情報>
（億円）
なお、当社グループの次期連結業績見通しについては、連結売上高940億円、連結経常利益65億円を見込んでいる。 '17FY '18FY '19上 '18.3Ｅ '19.3Ｅ '19.9Ｅ
設備投資額（工事） 81.9 36.8 24.6 在籍人員 927名 975名 1,006名
減価償却費 39.2 40.3 19.7