２０２１年度（2022年３月期） 第２四半期連結決算状況 2021.10.28 大阪製鐵株式会社
Ⅱ．貸借対照表(連結） （億円）
Ⅰ．損益状況（連結） （金額：単位 億円） 〈７月公表値〉
2020年度実績 2021年度見通し 2021年度 '21.3E '21.9E '21.3E '21.9E
年度差異 増減 増減
上期実績 年度 上期実績 年度見通し 上期差異 上期見通し
流動資産 1,180 1,228 48 流動負債 360 394 35
売 上 高 366 766 472 1,000 + 106 + 234 470
支払手形・買掛金 144 165 21
営 業 利 益 10 14 27 37 + 17 + 23 21 現金同等物 626 629 3 短期借入金等 151 171 20
（内 預け金） (586) (581) (- 6)
経 常 利 益 8 13 26 35 + 18 + 22 20 未払金 47 31 -16
受手・売掛・未収 264 273 9 未払法人税等 3 9 6
特別損益 ― ※1 2 ― ― - 2 ― 棚卸資産 190 224 34 その他 15 19 3
親会社株主に帰属する 関係会社短期貸付金 100 100 ―
当 期 純 利 益 4 9 17 23 + 13 + 14 14
その他 1 2 1 固定負債 107 106 -2
※１ 投資有価証券売却益 2 貸倒引当金 △ 1 △ 1 0 長期借入金 71 66 -4
退職給付に係る負債 17 18 1
当期の概況 繰延税金負債 16 15 -1
その他 3 6 3
当社グループを取り巻く環境については、国内の主要需要先である建設向け需要は回復の兆しがある中で中小型物件の回
復は鈍く、加えて主原料である鉄スクラップ価格が輸出主導で高騰・高止まりし、世界経済の回復に伴う需要拡大により諸資材・ 負債合計 467 500 33
エネルギー価格も上昇、KOS社においても原材料であるビレット価格が急騰したことにより、製造コストが大幅に上昇した。
このような環境の中、需要家の皆様のご理解をいただきながら販売価格の改善に取組むとともに、本年４月に公表した「大阪 固定資産 772 775 3 株主資本 1,459 1,474 15
製鐵グループ中期経営計画」に基づき、重点施策を推進してきた。 資本金 88 88 ―
盤石な国内事業基盤の構築へ向け、大阪事業所圧延ライン強化対策については、主要品種の認証を取得するなど体質強化 有形固定資産 751 754 3 資本剰余金 104 104 ―
利益剰余金 1,313 1,328 15
へ向けた取組みを継続しており、また平鋼事業の一層の強化を目的に当社子会社である日本スチール㈱の吸収合併を本年８
無形固定資産 0 0 -0 自己株式 -45 -45 ―
月１日に実行した。
成長戦略の一環であるKOS社事業については、JVパートナーとの連携・協業強化や輸出を含めた向け先の拡大など、事業基盤 投資その他の資産 21 20 -1 その他の包括利益 4 6 2
強化に取組んでいる。 投資有価証券 7 7 ―
加えて、当社グループガバナンス強化へ向けた取組みとして、安全・環境・防災対策の基盤整備を継続するとともに、組織の見 その他 13 13 -1 非支配株主持分 22 23 1
直しや品質・内部統制部門の人員強化を図り、コンプライアンス強化を推進していく。
純資産合計 1,485 1,503 18
資産合計 1,952 2,003 50 負債及び純資産合計 1,952 2,003 50
経常損益の対前期差異の内訳は以下の通り。
Ⅲ．キャッシュ・フロー(連結） （億円）
（１）生産出荷量の増加 (＋7億円)
財政状態
（２）スクラップ価格の上昇 （－125億円) （１）総資産は２，００３億円と対前期末５０億円 税金等調整前当期純利益 26
減価償却費 20
（３）エネルギー・資材価格等の上昇 （－3億円) 増加。
売上債権、仕入債務、未収入金の増減 11
（４）販売価格の上昇 (＋95億円) （２）現金同等物(629億)と関係会社短期貸付金(100億) 棚卸資産の増減 -31
を加えた実質現預金は７２９億円。 法人税等の支払い -2
（５）コスト改善 (＋4億円)
有利子負債等(237億)を控除した実質ネット その他 0
（６）棚卸資産評価差等 (＋40億円) キャッシュは４９２億円。 営業活動によるキャッシュ･フロー 26
計 (＋18億円)
（３）純資産は、利益剰余金の増加等により
１，５０３億円と１８億円の増加。 固定資産の取得による支出 -26
配当については、業績に応じて行うべきものと考えており、第２四半期末の１株当たりの配当は7.0円とする。 （１株当たり純資産 ３，８０２円） 投資有価証券の売却による収入 0
その他 0
（４）自己資本比率は、借入金増加等により７３．９ 投資活動によるキャッシュ･フロー -26
次期の見通し ％と１．０％低下。
借入金の増減 3
今後の国内経済見通しについては、ワクチン接種促進などの新型コロナウイルス感染症対策が講じられることにより景気の持 配当金の支払 -3
ち直しが期待される一方で、サプライチェーンの寸断により一部の産業で生産活動が停滞するなど、厳しい状況が継続することも その他 -0
想定される。 '20.3Ｅ '21.3Ｅ '21.9Ｅ 財務活動によるキャッシュ･フロー 1
また、インドネシアにおいては、コロナウイルス感染症の再拡大による景気の減速から、徐々に回復するものと期待されるが、
先行き不透明な環境と言わざるを得ない状況となっている。 自己資本比率 72.9% 74.9% 73.9%
現金同等物に係る換算差額 2
当社グループを取り巻く環境についても、鋼材需要の回復が期待されるものの、足下鉄スクラップ価格は再上昇しており、加え 一株当たり純資産 3,762円 3,759円 3,802円
て上期の原油・ガス価格の上昇が下期のエネルギー購入価格に反映されることから、製造コストが上昇、高止まりすることが見込 総資産経常利益率 3.3% 0.7% 2.6% 現金同等物の増加 （626→629） 3
まれる。 ＜現預金＋預け金＞
こうした経営環境においても、「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、製造実力、コスト・品質競争力の更なる強化を図
り、収益確保に努めていく。
<参考情報>
（億円）
なお、2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高1,000億円、経常利益35億円を見込んでいる。 '19年度 '20年度 21上 '20.3Ｅ '21.3Ｅ '21.9Ｅ
設備投資額（工事） 68 109 14 在籍人員 1,006名 1,024名 1,035名
減価償却費 41 36 20