2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 大阪製鐵株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5449 URL https://www.osaka-seitetu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野村 泰介
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 島田 秀彦 (TEL) 06-6204-0163
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト向け )
(記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 47,221 28.9 2,734 179.3 2,583 235.1 1,739 333.0
2021年３月期第２四半期 36,633 △21.0 979 △76.0 770 △80.5 401 △84.5
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,037百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 81百万円( △96.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 44.70 ―
2021年３月期第２四半期 10.32 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 200,273 150,273 73.9
2021年３月期 195,242 148,514 74.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 147,979百万円 2021年３月期 146,307百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
2022年３月期 ― 7.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)２ 期末配当予想については、現段階では未定とさせていただきます。
添付資料３ページ（剰余金の配当予想）をご参照ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100,000 30.5 3,700 161.8 3,500 168.3 2,300 156.2 59.09
(注)１直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)２添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 42,279,982株 2021年３月期 42,279,982株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,359,476株 2021年３月期 3,359,400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 38,920,506株 2021年３月期２Ｑ 38,920,566株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、国内外の経済活動の回復を背景に企業収益は
持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷などにより、引
き続き停滞いたしました。
当社子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL、以下KOS社）が所在するインドネシア経済も、海外経
済の回復に牽引され景気に持ち直しの動きがみられたものの、６月から同感染症が再拡大したこ
となどにより、回復は足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く環境につきましても、国内の主要需要先である建設向け需要は回復の
兆しがある中で中小型物件の回復は鈍く、加えて主原料である鉄スクラップ価格が輸出主導で高
騰・高止まりし、世界経済の回復に伴う需要拡大により諸資材・エネルギー価格も上昇、KOS社に
おいても原材料であるビレット価格が急騰したことにより、製造コストが大幅に上昇いたしまし
た。
このような環境の中、需要家の皆様のご理解をいただきながら販売価格の改善に取組むととも
に、本年４月に公表した「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、重点施策を推進してまい
りました。
盤石な国内事業基盤の構築へ向け、大阪事業所圧延ライン強化対策につきましては、主要品種
の認証を取得するなど体質強化へ向けた取組みを継続しており、また平鋼事業の一層の強化を目
的に当社子会社である日本スチール㈱の吸収合併を本年８月１日に実行いたしました。
成長戦略の一環であるKOS社事業におきましては、JVパートナーとの連携・協業強化や輸出を含
めた向け先の拡大など、事業基盤強化に取組んでおります。
加えて、当社グループガバナンス強化へ向けた取組みとして、安全・環境・防災対策の基盤整
備を継続するとともに、組織の見直しや品質・内部統制部門の人員強化を図り、コンプライアン
ス強化を推進しております。
以上の取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は55万
５千トン、売上高は472億２千１百万円（前年同期実績366億３千３百万円）、経常利益は25億８
千３百万円（前年同期実績７億７千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億３千９百
万円（前年同期実績４億１百万円）となりました。
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（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の国内経済見通しにつきましては、ワクチン接種促進などの新型コロナウイルス感染症対
策が講じられることにより景気の持ち直しが期待される一方で、サプライチェーンの寸断により
一部の産業で生産活動が停滞するなど、厳しい状況が継続することも想定されます。
また、インドネシアにおいては、コロナウイルス感染症の再拡大による景気の減速から、徐々
に回復するものと期待されますが、先行き不透明な環境と言わざるを得ない状況です。
当社グループを取り巻く環境につきましても、鋼材需要の回復が期待されるものの、足下鉄ス
クラップ価格は再上昇しており、加えて上期の原油・ガス価格の上昇が下期のエネルギー購入価
格に反映されることから、製造コストが上昇、高止まりすることが見込まれます。
こうした経営環境におきましても、「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、製造実力、
コスト・品質競争力の更なる強化を図り、収益確保に努めてまいります。
なお、2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高1,000億円、経常利益35億円を
見込んでおります。
（剰余金の配当）
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考え
ております。
当第２四半期末（中間期末）の１株当たりの配当金は７円（前第２四半期末無配、前期末７
円）とさせていただきます。
なお、期末配当予想につきましては、需要環境等の先行きが不透明な状況にあることから、
今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、未定としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,002 4,869
受取手形及び売掛金 19,019 20,455
製品 12,147 14,953
仕掛品 382 522
原材料及び貯蔵品 6,480 6,958
未収入金 7,386 6,883
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 58,618 58,055
その他 126 230
貸倒引当金 △135 △130
流動資産合計 118,028 122,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,620 8,664
機械装置及び運搬具（純額） 24,865 24,461
工具、器具及び備品（純額） 2,048 2,153
土地 35,348 35,572
建設仮勘定 4,220 4,587
有形固定資産合計 75,103 75,438
無形固定資産
その他 40 18
無形固定資産合計 40 18
投資その他の資産
投資有価証券 745 745
長期貸付金 0 0
退職給付に係る資産 365 327
繰延税金資産 235 175
その他 723 770
投資その他の資産合計 2,070 2,018
固定資産合計 77,214 77,475
資産合計 195,242 200,273
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,384 16,510
短期借入金 12,086 13,922
1年内返済予定の長期借入金 2,975 3,179
未払金 4,705 3,101
未払法人税等 320 890
修繕引当金 566 539
その他 938 1,303
流動負債合計 35,978 39,447
固定負債
長期借入金 7,084 6,638
繰延税金負債 1,629 1,531
退職給付に係る負債 1,713 1,776
事業構造改善引当金 223 223
その他 98 383
固定負債合計 10,749 10,552
負債合計 46,727 50,000
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,355 10,355
利益剰余金 131,337 132,804
自己株式 △4,536 △4,536
株主資本合計 145,925 147,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303 334
繰延ヘッジ損益 △70 △23
為替換算調整勘定 △91 49
退職給付に係る調整累計額 239 226
その他の包括利益累計額合計 381 586
非支配株主持分 2,207 2,294
純資産合計 148,514 150,273
負債純資産合計 195,242 200,273
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 36,633 47,221
売上原価 32,402 41,302
売上総利益 4,230 5,918
販売費及び一般管理費
運搬費 1,617 1,532
給料及び賞与 576 585
退職給付費用 29 17
減価償却費 53 47
その他 975 1,002
販売費及び一般管理費合計 3,251 3,184
営業利益 979 2,734
営業外収益
受取利息 90 87
受取配当金 18 13
固定資産賃貸料 208 206
その他 102 90
営業外収益合計 420 398
営業外費用
支払利息 264 112
固定資産除却損 106 74
租税公課 39 40
為替差損 180 239
その他 38 82
営業外費用合計 629 549
経常利益 770 2,583
税金等調整前四半期純利益 770 2,583
法人税、住民税及び事業税 360 811
法人税等調整額 208 △29
法人税等合計 568 781
四半期純利益 201 1,801
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△199 62
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 401 1,739
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 201 1,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 30
繰延ヘッジ損益 △146 53
為替換算調整勘定 △1 164
退職給付に係る調整額 27 △12
その他の包括利益合計 △120 236
四半期包括利益 81 2,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 310 1,945
非支配株主に係る四半期包括利益 △229 92
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 770 2,583
減価償却費 1,713 2,030
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △13
修繕引当金の増減額（△は減少） △237 △27
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △13 ―
受取利息及び受取配当金 △109 △100
支払利息 264 112
固定資産除却損 106 74
固定資産売却損益（△は益） 0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） ― △13
売上債権の増減額（△は増加） 3,161 △1,061
棚卸資産の増減額（△は増加） △367 △3,077
未収入金の増減額（△は増加） 366 397
仕入債務の増減額（△は減少） 447 1,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4 38
その他 △927 △68
小計 5,257 2,735
利息及び配当金の受取額 109 100
利息の支払額 △303 △104
法人税等の支払額 △1,649 △152
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,414 2,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 1 0
固定資産の取得による支出 △3,489 △2,635
投資有価証券の売却による収入 ― 37
その他の収入 10 17
その他の支出 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,479 △2,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,273 1,183
長期借入れによる収入 1,079 704
長期借入金の返済による支出 △1,560 △1,542
自己株式の売却による収入 0 ―
自己株式の取得による支出 ― △0
配当金の支払額 △778 △272
非支配株主への配当金の支払額 △20 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,994 67
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49 237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,880 304
現金及び現金同等物の期首残高 74,432 62,621
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,313 62,925
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった日本スチール株式会社は、当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
― 9 ―