2019.4.25 大阪製鐵株式会社
２０１８年度（2019年３月期） 連結決算状況
Ⅱ．貸借対照表(連結） （百万円）
Ⅰ．損益状況（連結） （金額：単位 百万円）
'18.3E '19.3E '18.3E '19.3E
2017年度実績 2018年度実績 2019年度見通し
年度差異 増減 増減
上期 下期 年度 上期 下期 年度 上期見通し 年度見通し 流動資産 122,123 131,252 9,128 流動負債 32,710 39,259 6,549
売 上 高 35,709 45,391 81,100 44,080 52,489 96,569 + 15,469 48,000 10,500 支払手形・買掛金 14,831 17,804 2,972
現金同等物 60,598 62,620 2,021 短期借入金等 8,668 12,707 4,038
（内 預け金） (56,650) (58,447) (1,797)
営 業 利 益 3,408 3,460 6,868 3,437 3,928 7,365 + 496 3,300 7,000 未払金 5,103 4,986 -116
受手・売掛・未収 32,065 34,695 2,630 未払法人税等 2,153 1,487 -666
経 常 利 益 3,380 3,323 6,703 3,299 3,576 6,875 + 172 3,000 6,500 棚卸資産 19,342 23,231 3,889 その他 1,953 2,274 320
関係会社短期貸付金 10,000 10,000 ―
特別損益 ― ― ― - 458 78 ※1 - 380 - 380 ― ― その他 116 704 587 固定負債 17,133 16,699 -433
親会社株主に帰属する 長期借入金 13,048 12,765 -283
当 期 純 利 益 2,162 2,156 4,318 1,787 2,335 4,122 - 195 1,900 4,200 退職給付に係る負債 1,643 1,894 250
繰延税金負債 1,525 1,405 -119
※１ 西日本熊本工場電炉ダスト再資源化処理設備に対する事業構造改善引当金の戻入益211、 台風による災害損失-592 その他 916 635 -280
負債合計 49,843 55,959 6,116
固定資産 72,006 70,781 △ 1,224 株主資本 140,629 143,272 2,642
当期の概況 資本金 8,769 8,769 ―
有形固定資産 68,890 68,061 -828 資本剰余金 10,904 10,904 ―
当社グループの属する普通鋼電炉業界においては、需要環境は堅調に推移したものの、主原料であるスクラップ価格および
利益剰余金 125,490 128,134 2,643
副原料価格の高止まりや、主要資材価格の更なる急騰およびエネルギー価格の上昇により製造コストが増加した。加えて、人手
無形固定資産 230 163 -67 自己株式 -4,535 -4,536 -0
不足などにより輸送コストも上昇傾向にあることから、引き続き厳しい経営環境となった。
このような経営環境において、当社グループは昨年3月に策定した「2020年度連結中期計画～新たな飛躍～」に基づき、人と 投資その他の資産 2,885 2,557 -328 その他の包括利益 862 410 -451
設備を基軸に、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底、品質・商品力の更なる強化、人材の確保・育成や技能伝承 投資有価証券 2,155 1,236 -919
および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備に積極的に取り組んできた。また、更なる省エネルギー・省電力の追求、現場・ その他 730 1,320 590 非支配株主持分 2,795 2,391 -403
現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も一段と推進してきた。
加えて、昨年５月に公表した大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所圧延ライン強化対策についても 純資産合計 144,286 146,074 1,787
実行に着手し、鋭意推進してきた。
さらに、成長戦略として展開しているインドネシア合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）については、昨年10月 資産合計 194,130 202,034 7,904 負債及び純資産合計 194,130 202,034 7,904
より要員体制の強化を図り、24時間連続操業を可能とし、順次生産能力を増強している。また、当社グループからの鋼片安定
供給の優位性を活かしつつ、インドネシア市場における高品質な鋼材を供給できる体制を構築している。
Ⅲ．キャッシュ・フロー(連結） （百万円）
財政状態
経常損益の対前期差異の内訳は以下の通り。 （１）総資産は２，０２０億円と対前期末７９億円 税金等調整前当期純利益 6,494
増加。 減価償却費 4,034
（１）生産出荷量の増加 （＋６億円） 売上債権、仕入債務、未収入金の増減 341
（２）現金同等物(626億)と関係会社短期貸付金(100億) 棚卸資産の増減 -3,975
（２）スクラップ価格等の上昇 （－４６億円）
を加えた実質現預金は７２６億円。 法人税等の支払い -3,389
（３）エネルギー・資材価格等の上昇 （－２５億円） ＫＯＳ社の有利子負債等(255億)を控除した その他 -311
実質ネットキャッシュは４７１億円。 営業活動によるキャッシュ･フロー 3,193
（４）販売価格の上昇 （＋８７億円）
（５）コスト関係 （－３億円） （３）純資産は、当期純利益確保等により１，４６１ 固定資産の取得による支出 -3,797
（６）棚卸資産評価差 （－１３億円） 億円と１８億円の増加。 関係会社貸付金の回収 10,000
（１株当たり純資産 ３，６９２円） 関係会社への貸付 -10,000
（７）営業外損益悪化等 （－４億円） その他 71
（４）自己資本比率は、借入金増加等により７１．１ 投資活動によるキャッシュ･フロー -3,725
計 （＋２億円） ％と１．８％低下。
借入金の増減 4,119
配当金の支払 -1,479
期末配当については一株あたり１７円とし、中間配当１７円と合わせ年間３４円とする予定。 その他 -22
'17.3Ｅ '18.3Ｅ '19.3Ｅ
財務活動によるキャッシュ･フロー 2,617
自己資本比率 81.5% 72.9% 71.1%
現金同等物に係る換算差額 -64
次期の見通し 一株当たり純資産 3,554円 3,635円 3,692円
当社グループを取り巻く経営環境については、建築・土木向けを中心に鉄鋼需要の回復は続くものと思われるが、コスト面に 現金同等物の増加 （60,598→62,620） 2,021
総資産経常利益率 3.6% 3.7% 3.5%
ついては、副原料・主要資材価格の更なる上昇や輸送コストの一層の増加も懸念され、スクラップ価格の変動と合わせ、今後も ＜現預金＋預け金＞
厳しい状況が続くと懸念される。
こうした経営環境の下、当社グループは、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』のとおり、2020年度での売上高1,000
億円、経常利益100億円、売上高利益率10％の経営目標に向け、引き続き鋭意努力していく。 <参考情報>
また、コンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災リスクの管理強化を進めるとともに、人材育成・技能 （億円）
伝承等の基盤整備および海外事業（KOS社）を中心とする成長戦略や品質・商品力強化を一段と推進していく。加えて、徹底的な H28年度 H29年度 H30年度 '17.3Ｅ '18.3Ｅ '19.3Ｅ
省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めていく。 設備投資額（工事） 138.4 81.9 36.8 在籍人員 870名 927名 975名
さらに、大阪事業所圧延ライン強化対策についても、2021年度からの稼働に向けて、引き続き強力に推進していく。 減価償却費 31.8 39.2 40.3
なお、当社グループの次期連結業績見通しについては、連結売上高1,050億円、連結経常利益65億円を見込んでいる。