2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 大阪製鐵株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5449 URL https://www.osaka-seitetu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野村 泰介
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 島田 秀彦 (TEL) 06-6204-0163
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 22,324 10.8 1,790 141.7 1,627 ― 1,082 ―
2021年３月期第１四半期 20,154 △19.3 740 △67.7 △371 ― △438 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,306百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △813百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 27.81 ―
2021年３月期第１四半期 △11.27 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 200,992 149,542 73.3
2021年３月期 195,242 148,514 74.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 147,289百万円 2021年３月期 146,307百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 7.00 ― ― ―
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注)２ 期末配当予想については、現段階では未定とさせていただきます。
添付資料２ページ(剰余金の配当予想)をご参照下さい。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 47,000 28.3 2,100 114.4 2,000 159.4 1,400 248.5 35.97
通期 105,000 37.0 3,200 126.4 3,000 130.0 1,900 111.7 48.82
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)２ 添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (２)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」に記載しております。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 42,279,982株 2021年３月期 42,279,982株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,359,476株 2021年３月期 3,359,400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 38,920,506株 2021年３月期１Ｑ 38,920,521株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………７
（会計方針の変更)…………………………………………………………………………………７
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気
減速から企業活動に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費の停滞などにより、依然として
厳しい状況が継続いたしました。
当社グループの経営環境につきましても、主要需要先である建築向け鋼材需要の回復に力強さを
欠く中、主原料である鉄スクラップ価格が急騰し製造コストが増加するなど、厳しい経営環境が
継続いたしました。このような状況下におきましても、需要家の皆様のご理解を頂きながら販売
価格の改善に取り組み、徹底的なコスト削減・成長戦略も推進したことに加え、在庫評価益や為
替の好転もあり、前年同期に比べ収益は改善いたしました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は27万７千トン、売上高は223
億２千４百万円（前年同期実績201億５千４百万円）、経常利益は16億２千７百万円（前年同期実
績は経常損失３億７千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８千２百万円（前
年同期実績は親会社株主に帰属する四半期純損失４億３千８百万円）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策が講じられる
ことで、引き続き企業活動に持ち直しの動きが期待されるものの、同感染症再拡大等の景気を下
押しするリスクが存在しております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましても、鋼材需要は回復傾向がみられるものの 、コ
スト面につきましては主原料である鉄スクラップ価格の高止まりや主要資材及びエネルギー価格
の上昇が見込まれるなど、厳しい環境が継続するものと想定されます。
このような状況におきまして、当社グループは本年４月に公表いたしました「大阪製鐵グループ
中期計画」に基づき、諸施策を確実に実行することにより、収益確保に努めてまいります。
なお、本年４月に公表した連結子会社である日本スチール㈱の吸収合併を予定通り本年８月に実
行し、当社グループの平鋼事業の一層の競争力強化を図ってまいります。
2022年３月期連結業績予想につきましては、第２四半期（累計）は売上高470億円、経常利益20
億円、通期は売上高1,050億円、経常利益30億円を見込んでおります。
（剰余金の配当予想）
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えて
おります。
当第２四半期末の１株当たり配当金は７円（前第２四半期末無配、前期末７円）とさせて頂く
予定です。
なお、期末配当予想につきましては、需要環境等の先行きが不透明な状況にあることから、収
益見通しが明らかになった時点で改めて検討・公表いたします。
－2－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,002 7,507
受取手形及び売掛金 19,019 19,527
製品 12,147 14,123
仕掛品 382 503
原材料及び貯蔵品 6,480 7,032
未収入金 7,386 6,802
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 58,618 57,651
その他 126 102
貸倒引当金 △135 △134
流動資産合計 118,028 123,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,620 8,753
機械装置及び運搬具（純額） 24,865 24,894
工具、器具及び備品（純額） 2,048 2,100
土地 35,348 35,576
建設仮勘定 4,220 4,388
有形固定資産合計 75,103 75,715
無形固定資産
その他 40 26
無形固定資産合計 40 26
投資その他の資産
投資有価証券 745 709
長期貸付金 0 0
退職給付に係る資産 365 346
繰延税金資産 235 278
その他 723 798
投資その他の資産合計 2,070 2,133
固定資産合計 77,214 77,875
資産合計 195,242 200,992
－3－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,384 15,789
短期借入金 12,086 14,654
1年内返済予定の長期借入金 2,975 3,182
未払金 4,705 3,415
未払法人税等 320 549
修繕引当金 566 654
その他 938 973
流動負債合計 35,978 39,221
固定負債
長期借入金 7,084 8,213
繰延税金負債 1,629 1,660
退職給付に係る負債 1,713 1,726
事業構造改善引当金 223 223
その他 98 405
固定負債合計 10,749 12,228
負債合計 46,727 51,449
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,355 10,355
利益剰余金 131,337 132,147
自己株式 △4,536 △4,536
株主資本合計 145,925 146,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303 296
繰延ヘッジ損益 △70 △21
為替換算調整勘定 △91 46
退職給付に係る調整累計額 239 232
その他の包括利益累計額合計 381 554
非支配株主持分 2,207 2,253
純資産合計 148,514 149,542
負債純資産合計 195,242 200,992
－4－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,154 22,324
売上原価 17,783 18,961
売上総利益 2,371 3,362
販売費及び一般管理費
運搬費 844 784
給料及び賞与 290 279
退職給付費用 15 8
減価償却費 25 23
その他 455 475
販売費及び一般管理費合計 1,631 1,572
営業利益 740 1,790
営業外収益
受取利息 46 44
受取配当金 18 12
固定資産賃貸料 104 103
その他 46 46
営業外収益合計 215 207
営業外費用
支払利息 137 56
固定資産除却損 48 36
租税公課 19 19
為替差損 1,105 248
その他 16 10
営業外費用合計 1,328 370
経常利益又は経常損失(△) △371 1,627
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△371 1,627
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 193 509
法人税等調整額 186 13
法人税等合計 379 523
四半期純利益又は四半期純損失(△) △751 1,103
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△312 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△438 1,082
に帰属する四半期純損失(△)
－5－
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △751 1,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 △7
繰延ヘッジ損益 △92 56
為替換算調整勘定 3 160
退職給付に係る調整額 13 △6
その他の包括利益合計 △61 203
四半期包括利益 △813 1,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △482 1,254
非支配株主に係る四半期包括利益 △330 51
－6－
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品
又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
－7－