5449 大阪製鉄 2021-04-28 13:00:00
「大阪製鐵グループ中期経営計画」に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 28 日
各 位
会 社 名 大 阪 製 鐵 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 野 村 泰 介
（コード番号 ５４４９ 東証第一部）
問 合 せ 先 総 務 部 長 大 山 徹 二
（電話 ０６－６２０４－０３００）
「大阪製鐵グループ中期経営計画」に関するお知らせ
当社グループは、電炉法による鉄リサイクルを通じて、循環型社会、および脱炭素社会へ貢献するとともに、トップ
サプライヤーとして需要家のニーズに合った製品を供給するため、製造実力、コスト 品質競争力の更なる強化を図り、
・
社会に貢献していくことを主眼とした「大阪製鐵グループ中期経営計画」を策定いたしましたので、以下のとおり公表
します。
記
１． 環境認識
（1） 国内一般形鋼、棒鋼需要は、足下 COVID-19 影響により低水準となっておりますが、今後一定程度は回復す
るものの、以前の水準には戻らず国内需要は構造的に縮小するものと認識しております。
一方、海外市場は東南アジアを中心に一定の経済成長を持続すると考えております。
（2） 主原料であるスクラップは、中国の輸入再開等により、スクラップ需給は構造的に変化していくものと見てい
ます。
（3） 電力における再生可能エネルギー比率アップによる供給構造の変化や、少子高齢化の更なる進展等、当社経営
を取り巻く環境は絶え間なく変化していくものと考えています。
２． 主要課題と取り組み
（1） 盤石な国内事業基盤の構築
① 大阪事業所の収益、事業基盤の更なる強化
当社の中核事業所である大阪事業所（堺工場、恩加島工場）において、前中期計画期間中に前倒しで着手
した「S プロ（大阪事業所圧延ライン強化対策）
」の最大活用を通じた事業基盤の一層の強化を図ってま
いります。
② グループ全体構造の見直し、グループ経営の深化
日本スチール㈱の吸収合併を本年 8 月に実行致します。両社のシナジーの追求、製鋼～圧延の一貫管理強
化等を通じ、当社グループ平鋼事業の一層の競争力強化を図ってまいります。また、東西拠点である大阪
製鐵と東京鋼鐵のシナジー拡大を図ってまいりましたが、今後、更に一体的運営を追求してまいります。
各機能を担うグループ会社全体の最適な体制構築を推進していきます。
③ お客様満足度の向上に向けて
お客様からの信頼に応えるべく、基本品位強化、技術サービス機能の一層の強化を図るとともに、需要構
造変化に応じた商品メニューの充実化等、引き続き「大鐵 MADE」活動を推進してまいります。
④ 設備投資の選択と集中
固定費マネジメントの強化を図りつつ、次代に向けた設備投資案件の選別を強化するとともに、設備技術
機能の充実を通じたメンテナンスエンジニア視点での保全強化を図ります。
⑤ 業務効率化の一層の推進
IoT
グループ全体の作業標準化及び新しいシステム基盤の構築、 導入推進による効率性を追求してまいり
ます。
（2） 今後も成長が期待できる東南アジア需要の確実な捕捉を通じた成長戦略
KOS（Krakatau Osaka Steel：インドネシア）の黒字定着化、収益拡大による KOS のグループ収益への貢
献を果たすべく、JV パートナーの PT KRAKATAU STEEL との連携、協業強化を図るとともに、営業面で
は、輸出を含めた向け先拡大、形鋼の用途拡大、大阪製鐵輸出営業とのシナジー拡大を推進致します。また、
グループ国内 3 拠点からのビレットの安定（数量・品質）供給を通じた安定生産、デリバリー力の一層の向
上を目指します。
（3） 事業環境変化への対応
① 省エネ施策の推進／電力構造変化への対応
製鋼～圧延の直行率の更なる向上等、徹底的な省エネ対策を推進していきます。
再生可能エネルギーの拡大等に伴い電力構造が変化している中、その変化に対応した稼働形態の追求、生
産シフト見直しを検討してまいります。
② 当社グループガバナンスの一層の強化
グループ全体の連携強化に向けた組織体制の構築、安全環境防災・品質コンプライアンス等の企業として
の原点となる活動の徹底等を通じて、グループガバナンス強化諸施策を強化、実行してまいります。
③ 働き方改革の推進
働き方改革として、本年 4 月より 65 歳定年制をスタートし、その定着フォローを行います。ダイバーシ
ティ雇用を推進するとともに、在宅勤務、AI 導入等を通じて、少子高齢化への対応を図るとともに、多
様な働き方を実現してまいります。
３． 収益・投資計画
2025 年度 ROS 目標 １０％程度
2021～25 年度設備投資計画 ２３０億円／５年
配当性向 ３０％程度目安
長期的投資につきましては、十分な検証を踏まえ、国内外の事業成長のための投資を行ってまいります。また、
グループ内最適化、最効率化の観点からグループ全体基盤の構築に向けたシステム投資を行います。
以上