２０２０年度（2021年３月期） 連結決算状況 2021.4.28 大阪製鐵株式会社
Ⅱ．貸借対照表(連結） （億円）
Ⅰ．損益状況（連結） （金額：単位 億円）
2019年度実績 2020年度実績 2021年度見通し '20.3E '21.3E '20.3E '21.3E
年度差異 増減 増減
上期 下期 年度 上期 下期 年度 上期見通し 年度見通し
流動資産 1,283 1,180 △ 103 流動負債 392 360 -32
売 上 高 464 452 916 366 400 766 - 150 420 860
支払手形・買掛金 114 144 30
営 業 利 益 41 34 74 10 4 14 - 60 14 19 現金同等物 744 626 -118 短期借入金等 179 151 -29
（内 預け金） (699) (586) (- 113)
経 常 利 益 39 28 67 8 5 13 - 54 15 20 未払金 53 47 -6
受手・売掛・未収 261 264 3 未払法人税等 17 3 -14
特別損益 ― ― ― ― ※1 2 2 + 2 ― ― 棚卸資産 176 190 14 その他 28 15 -13
親会社株主に帰属する 関係会社短期貸付金 100 100 ―
当 期 純 利 益 26 16 42 4 5 9 - 33 10 13
その他 2 1 -0 固定負債 132 107 -25
※１ 投資有価証券売却益 2 貸倒引当金 - △ 1 -1 長期借入金 94 71 -24
退職給付に係る負債 20 17 -3
当期の概況 繰延税金負債 12 16 4
その他 6 3 -2
当社グループの属する普通鋼電炉業界は、鉄鋼需要が大幅に落ち込み、主原料である鉄スクラップ価格は年度を通じて上昇
し、加えて2020年末からの急激な乱高下による変動等、著しく経営環境が悪化した。 負債合計 524 467 -57
このような状況において、当社グループは、『2020年度連結中期計画 ∼新たな飛躍∼』に基づき、人と設備を基軸に重点
課題に取り組んできた。品質対応力強化や省エネルギーを目的とした大阪事業所 圧延ライン強化対策については、主要設備 固定資産 725 772 48 株主資本 1,464 1,459 -4
である新粗圧延機２機の設置を終え、2021年度からの営業生産開始に向け、着実に実行してきた。更なる省エネルギー・省電 資本金 88 88 ―
力追求については、一昨年に引き続き大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備の導入等を行った。 有形固定資産 703 751 48 資本剰余金 109 104 -5
また、人材の確保・育成に向けた諸施策の推進、福利厚生施設の充実化、WEB会議やテレワークの実施、65歳定年制の導入 利益剰余金 1,312 1,313 1
等、少子高齢化等の社会環境変化への対応を図ってきた。 無形固定資産 1 0 -1 自己株式 -45 -45 0
成長戦略として展開しているPT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）については、財務基盤強化策として、KOS社に対する
増資引受、長期融資、KOS社の短期借入金に対する債務保証を順次実行するとともに、今後の事業成長に向けた取り組みを実行 投資その他の資産 21 21 -0 その他の包括利益 1 4 3
している。 投資有価証券 9 7 -1
こうした環境下におきまして、『2020年度連結中期計画 ∼新たな飛躍∼』については、新型コロナウイルス感染症の影響 その他 12 13 1 非支配株主持分 20 22 3
により鋼材需要が減少し、鋼材売上数量が大幅に低下したことや鉄スクラップ価格の高騰によるコストの増加により、需要家
の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に努めたものの、利益目標を達成することができなかった。 純資産合計 1,484 1,485 1
資産合計 2,008 1,952 -56 負債及び純資産合計 2,008 1,952 -56
経常損益の対前期差異の内訳は以下の通り。
Ⅲ．キャッシュ・フロー(連結） （億円）
（１）生産出荷量の減少 （−20億円)
（２）スクラップ価格の上昇 （−24億円) 財政状態
（３）エネルギー・資材価格等の低下 (＋12億円) （１）総資産は１，９５２億円と対前期末５６億円 税金等調整前当期純利益 16
（４）販売価格の低下 （−50億円) 減少。 減価償却費 36
売上債権、仕入債務、未収入金の増減 27
（５）減価償却費の増加 （−6億円)
（２）現金同等物(626億)と関係会社短期貸付金(100億) 棚卸資産の増減 -17
（６）コスト改善 (＋5億円) 法人税等の支払い -21
を加えた実質現預金は７２６億円。
（７）棚卸資産評価差等 (＋22億円) 有利子負債等(221億)を控除した実質ネット その他 1
（８）減価償却方法変更影響 (＋7億円) キャッシュは５０５億円。 営業活動によるキャッシュ･フロー 42
計 （−54億円) 固定資産の取得による支出 -113
（３）純資産は、その他の包括利益増加等により
１，４８５億円と１億円の増加。 関係会社貸付金の回収 100
期末配当については一株あたり7円（年間7円）とする予定。 （１株当たり純資産 ３，７５９円） 関係会社への貸付 -100
その他 4
（４）自己資本比率は、借入金増加等により７４．９ 投資活動によるキャッシュ･フロー -110
次期の見通し ％と２．０％増加。
借入金の増減 -41
今後のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、雇用・所得環境の改善が
配当金の支払 -8
進む中で、緩やかに回復していくものと思われる。
その他 -0
一方で、同ウイルスの変異株の発生等内外の感染拡大によるわが国の景気下押しリスクが存在している。
当社グループを取り巻く経営環境についても、同感染症による大きな落ち込みから、経済活動が回復していくことに伴い、 '19.3Ｅ '20.3Ｅ '21.3Ｅ 財務活動によるキャッシュ･フロー -49
鉄鋼需要は回復していくと思われるが、中長期的には国内建築・土木向け鋼材需要は構造的に縮小していき、同感染症が終息 自己資本比率 71.1% 72.9% 74.9%
した後も以前のような水準には回復しないものと想定している。また、コスト面については、中国のスクラップ輸入再開に 現金同等物に係る換算差額 -1
一株当たり純資産 3,692円 3,762円 3,759円
より、鉄スクラップ価格が高止まりするなど、今後も厳しい状況が続くと懸念される。
こうした経営環境の下、当社グループは、本年４月に電炉法による鉄リサイクルを通じて循環型社会や脱炭素社会へ貢献する 総資産経常利益率 3.5% 3.3% 0.7% 現金同等物の増加 （744→626） -118
＜現預金＋預け金＞
とともに、トップサプライヤーとして需要家のニーズに合った製品を供給するため、製造実力、コスト・品質競争力の更なる強
化に向け、盤石な国内事業基盤の構築、今後も成長が期待できる東南アジア需要の確実な捕捉を通じた成長戦略、事業環境変化
への対応を主眼とした「大阪製鐵グループ中期経営計画」を策定している。
<参考情報>
なお、本年8月に当社グループの平鋼事業の一層の競争力強化を目的として、連結子会社である日本スチール㈱の吸収合併を
（億円）
実行する。
'18年度 '19年度 '20年度 '19.3Ｅ '20.3Ｅ '21.3Ｅ
設備投資額（工事） 37 68 109 在籍人員 975名 1,006名 1,024名
当社グループの次期連結業績見通しについては、連結売上高860億円、連結経常利益20億円を見込んでいる。 減価償却費 40 41 36