外部説明用】
2020.10.29 大阪製鐵株式会社
2020年度（2021年３月期） 第2四半期連結決算状況 Ⅱ．貸借対照表(連結） （億円）
'20.3E '20.9E '20.3E '20.9E
Ⅰ．損益状況（連結） （金額：単位 億円） ＜7月公表値＞ 増減 増減
2019年度実績 2020年度見通し 2020年度 流動資産 1,283 1,289 +6 流動負債 392 433 +41
年度差異 支払手形・買掛金 114 118 +4
上期実績 年度実績 上期実績 年度見通し 上期差異 上期見通し
現金同等物 744 783 +39 短期借入金等 179 229 +50
（内 預け金） (699) (691) (- 9)
売 上 高 464 916 366 740 - 98 - 176 360 未払金 53 60 +8
受手・売掛・未収 261 225 -36 未払法人税等 17 4 -13
営 業 利 益 41 74 10 17 - 31 - 57 5 棚卸資産 176 179 +3 その他 28 21 -7
関係会社短期貸付金 100 100 -
経 常 利 益 39 67 8 10 - 32 - 57 0 その他 2 2 +0 固定負債
長期借入金
132
94
129
88
-3
-6
退職給付に係る負債 20 21 +1
特別損益 ― ― ― ― ― ― ― 繰延税金負債 12 14 +2
親会社株主に帰属する その他 6 6 +1
当 期 純 利 益 26 42 4 5 - 22 - 37 0
負債合計 524 562 +38
固定資産 725 750 +25 株主資本 1,464 1,460 -4
資本金 88 88 -
有形固定資産 703 728 +25 資本剰余金 109 109 -
利益剰余金 1,312 1,308 -4
当期の概況 無形固定資産 1 1 -0 自己株式 -45 -45 +0
当社グループの属する普通鋼電炉業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要な需要先である 投資その他の資産 21 21 +0 その他の包括利益 1 △ 0 -1
建築・土木向け鋼材需要が低迷し、加えて鋼材販売価格の下落や主原料である鉄スクラップ価格の上昇により、
投資有価証券 9 9 -0
著しく経営環境が悪化した。
このような経営環境においても、当社グループは『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』に基づき、人と設備を基軸 その他 12 13 +0 非支配株主持分 20 17 -2
に、重点課題に取り組んできた。
品質・商品力の更なる強化と省エネルギー・省電力追求に加え、コンプライアンスの徹底、持続的な事業発展を可能とする
純資産合計 1,484 1,477 -7
人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備についての諸施策を推進しつつ、現場・現実に
資産合計 2,008 2,039 +31 負債及び純資産合計 2,008 2,039 +31
根差した操業努力による徹底したコスト削減も鋭意推進してきた。
なお、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）については、2019年度は、4月のインドネシア大統領選挙及び
10月の組閣決定前の様子見状態により鋼材需要が低迷したことで損益が悪化していたが、2019年末から2020年初にかけて Ⅲ．キャッシュ・フロー(連結） （億円）
需要が回復にしたことに加え、収益改善策を実行したことにより、キャッシュ・フローが黒字化し、損益も改善する方向に
向かっていた。しかしながら、同年２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鋼材需要が再度減少に 財政状態
転じる等、事業環境が悪化したことに加えて、急速なインドネシアルピア安に伴う為替差損の発生等により財務基盤が （１）総資産は２，０３９億円と対前期末３１億円 税金等調整前当期純利益 8
悪化したため、依然として先行きが不透明な状況にある。そこで、当社は、インドネシアにおけるKOS社の事業展開の 減価償却費 17
増加。
将来性を踏まえ、財務基盤強化策として、KOS社に対する増資引受、長期融資、KOS社の短期借入金に対する債務保証 売上債権、仕入債務、未収入金の増減 40
の実施について決定した。これらの財務基盤強化策を順次実施するとともに、今後の事業成長に向けた取り組みを行っていく。 棚卸資産の増減 -4
（２）現金同等物(783億)と関係会社短期貸付金(100億)
また、2018年５月に公表した大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所 圧延ライン強化対策につい 法人税等の支払い -16
を加えた実質現預金は８８３億円。
ては、主要設備である新粗圧延機２基の設置を終えるなど、着実に準備を進めている。 その他 -10
ＫＯＳ社の有利子負債等(317億)を控除した
実質ネットキャッシュは５６６億円。 営業活動によるキャッシュ･フロー 34
経常損益の対前期差異の内訳は以下の通り。
（１）生産出荷量の減少 （－１１億円） （３）純資産は、配当の支払い等により１，４７７ 固定資産の取得による支出 -35
億円と７億円の減少。 その他 0
（２）スクラップ価格等の下落 （＋２０億円）
（１株当たり純資産 ３，７５０円） 投資活動によるキャッシュ･フロー -35
（３）エネルギー・資材価格等の低下 （ ＋５億円）
（４）自己資本比率は、７１．６％と１．３％低下。 借入金の増減 48
（４）販売価格の低下 （－４８億円）
配当金の支払 -8
（５）コスト差他 （－１億円） その他 -0
（６）減価償却方法変更影響 （＋３億円） 財務活動によるキャッシュ･フロー 40
'19.3Ｅ '20.3Ｅ '20.9Ｅ
計 （－３２億円） 自己資本比率 71.1% 72.9% 71.6% 現金同等物に係る換算差額 -0
なお、第２四半期末の配当については、現時点における業績及び財務状況の見通しを勘案し無配とする。 一株当たり純資産 3,692円 3,762円 3,750円
現金同等物の増加 （744→783） 39
総資産経常利益率 3.5% 3.3% 0.8% ＜現預金＋預け金＞
通期の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、鋼材需要の低迷が継続する中、足下では鉄スクラップ価格が上昇しており、
現状の非常に厳しい状況が続いていくものと思われるが、こうした経営環境下においても、収益確保に向けた取り組みを <参考情報>
鋭意進めていく。 （億円）
加えて、KOS社においても、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大による鋼材需要の低迷が継続しているが、 18年度 19年度 20上 '19.3Ｅ 20.3Ｅ 20.9Ｅ
財務基盤強化策や収益改善策の着実な実行により、早期に連結収益に貢献できるよう取り組んでいく。 設備投資額（工事） 36.8 67.6 45.3 在籍人員 975名 1006名 1030名
また、大阪事業所 圧延ライン強化対策については、2021年度営業生産開始に向け、試圧延を開始するなど、着実に進めて 減価償却費 40.3 41.2 17.1
いく。
なお、2021年3月期通期の連結業績予想については、鉄スクラップ価格の上昇によるマージンの悪化や大阪事業所 圧延ライ
ン強化対策の減価償却費の発生を踏まえ、売上高740億円、経常利益１０億円を見込んでいる。