2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月29日
上 場 会 社 名 大阪製鐵株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5449 URL https://www.osaka-seitetu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野村 泰介
問合せ先責任者 (役職名) 財務部部長 (氏名) 田中 稔之 (TEL) 06-6204-0163
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト向け )
(記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 36,633 △21.0 979 △76.0 770 △80.5 401 △84.5
2020年３月期第２四半期 46,386 5.2 4,063 18.2 3,948 19.7 2,589 44.9
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 81百万円( △96.3％) 2020年３月期第２四半期 2,207百万円( 41.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 10.32 ―
2020年３月期第２四半期 66.54 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 203,888 147,677 71.6
2020年３月期 200,794 148,394 72.9
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 145,969百万円 2020年３月期 146,437百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 12.50 ― 20.00 32.50
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― ― ―
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)２ 期末配当予想については、現段階では未定とさせていただきます。
添付資料３ページ（剰余金の配当予想）をご参照ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 74,000 △19.2 1,700 △77.2 1,000 △85.2 500 △88.2 12.85
(注)１直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)２添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の
変更」に該当しております。詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 42,279,982株 2020年３月期 42,279,982株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3,359,371株 2020年３月期 3,359,461株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 38,920,566株 2020年３月期２Ｑ 38,920,915株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大阪製鐵株式会社(5449) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………９
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………９
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大阪製鐵株式会社(5449) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る企業収益の大幅な減少や個人消費の落ち込み等により、依然として極めて厳しい状況にありま
す。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、同感染症拡大の影響により主要な需要先で
ある建築・土木向け鋼材需要が低迷し、加えて鋼材販売価格の下落や主原料である鉄スクラップ価
格の上昇により、著しく経営環境が悪化いたしました。
このような経営環境においても、当社グループは『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』に
基づき、人と設備を基軸に、重点課題に取り組んでまいりました。
品質・商品力の更なる強化と省エネルギー・省電力追求に加え、コンプライアンスの徹底、持続的
な事業発展を可能とする人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整
備についての諸施策を推進しつつ、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も鋭
意推進してまいりました。
なお、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）につきましては、2019年度は、4月のインド
ネシア大統領選挙及び10月の組閣決定前の様子見状態により鋼材需要が低迷したことで損益が悪化
していましたが、2019年末から2020年初にかけて需要が回復したことに加え、収益改善策を実行し
たことにより、キャッシュ・フローが黒字化し、損益も改善する方向に向かっておりました。しか
しながら、同年２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鋼材需要が再度減少に
転じる等、事業環境が悪化したことに加えて、急速なインドネシアルピア安に伴う為替差損の発生
等により財務基盤が悪化したため、依然として先行きが不透明な状況であります。そこで、当社
は、インドネシアにおけるKOS社の事業展開の将来性を踏まえ、財務基盤強化策として、KOS社に対
する増資引受、長期融資、KOS社の短期借入金に対する債務保証の実施を決定いたしました。これ
らの財務基盤強化策を順次実施するとともに、今後の事業成長に向けた取り組みを行ってまいりま
す。
また、2018年５月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪
事業所 圧延ライン強化対策につきましては、主要設備である新粗圧延機２基の設置を終えるな
ど、着実に準備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は52万３千トン
（前年同期実績57万５千トン）、売上高は366億３千３百万円（前年同期実績463億８千６百万
円）、経常利益は７億７千万円（前年同期実績39億４千８百万円）となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は４億１百万円（前年同期実績25億８千９百万円）となりました。
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（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済の見通しについては、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響
が継続しており、予断を許さない状況が続いていくものと想定されます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、鋼材需要の低迷が継続する中、足下では鉄
スクラップ価格が上昇しており、現状の非常に厳しい状況が続いていくものと思われますが、こ
うした経営環境下におきましても、収益確保に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。
加えて、KOS社におきましても、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大による鋼
材需要の低迷が継続しておりますが、財務基盤強化策や収益改善策の着実な実行により、早期に
連結収益に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、大阪事業所 圧延ライン強化対策につきましては、2021年度営業生産開始に向け、試圧
延を開始するなど、着実に進めてまいります。
なお、2021年3月期通期の連結業績予想につきましては、鉄スクラップ価格の上昇によるマージ
ンの悪化や大阪事業所 圧延ライン強化対策の減価償却費の発生を踏まえ、売上高740億円、経常
利益10億円を見込んでおります。
（剰余金の配当）
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えて
おります。当第２四半期末の１株当たり配当金は、現時点における業績および財務状況の見通し
を勘案し、誠に遺憾ながら無配（前第2四半期末12円50銭、前期末20円）とさせていただきます。
なお、期末配当予想につきましては、需要環境等の先行きが不透明な状況にあることから、今
後の業績動向を見極めつつ検討することとし、未定としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,487 9,243
受取手形及び売掛金 19,390 16,137
製品 11,049 11,623
仕掛品 268 373
原材料及び貯蔵品 6,265 5,866
未収入金 6,755 6,386
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 69,945 69,069
その他 174 221
流動資産合計 128,335 128,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,736 8,464
機械装置及び運搬具（純額） 21,428 21,645
工具、器具及び備品（純額） 1,774 1,921
土地 35,540 35,482
建設仮勘定 3,794 5,265
有形固定資産合計 70,273 72,779
無形固定資産
その他 99 68
無形固定資産合計 99 68
投資その他の資産
投資有価証券 864 863
長期貸付金 1 0
退職給付に係る資産 80 75
繰延税金資産 284 262
その他 856 915
投資その他の資産合計 2,086 2,118
固定資産合計 72,459 74,966
資産合計 200,794 203,888
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,421 11,803
短期借入金 14,790 19,816
1年内返済予定の長期借入金 3,149 3,097
未払金 5,263 6,040
未払法人税等 1,740 413
修繕引当金 640 403
その他 2,182 1,712
流動負債合計 39,189 43,287
固定負債
長期借入金 9,449 8,826
繰延税金負債 1,217 1,405
退職給付に係る負債 1,978 2,056
事業構造改善引当金 236 223
その他 329 410
固定負債合計 13,211 12,923
負債合計 52,400 56,211
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,904 10,904
利益剰余金 131,218 130,841
自己株式 △4,536 △4,536
株主資本合計 146,355 145,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300 300
繰延ヘッジ損益 24 △92
為替換算調整勘定 △56 △57
退職給付に係る調整累計額 △186 △159
その他の包括利益累計額合計 81 △9
非支配株主持分 1,957 1,708
純資産合計 148,394 147,677
負債純資産合計 200,794 203,888
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 46,386 36,633
売上原価 38,878 32,402
売上総利益 7,507 4,230
販売費及び一般管理費
運搬費 1,745 1,617
給料及び賞与 580 576
退職給付費用 24 29
減価償却費 52 53
その他 1,040 975
販売費及び一般管理費合計 3,443 3,251
営業利益 4,063 979
営業外収益
受取利息 84 90
受取配当金 22 18
固定資産賃貸料 206 208
為替差益 158 ―
その他 91 102
営業外収益合計 563 420
営業外費用
支払利息 365 264
固定資産除却損 150 106
租税公課 38 39
為替差損 ― 180
その他 124 38
営業外費用合計 679 629
経常利益 3,948 770
税金等調整前四半期純利益 3,948 770
法人税、住民税及び事業税 1,456 360
法人税等調整額 54 208
法人税等合計 1,510 568
四半期純利益 2,437 201
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △152 △199
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,589 401
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,437 201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68 △0
繰延ヘッジ損益 △121 △146
為替換算調整勘定 △67 △1
退職給付に係る調整額 28 27
その他の包括利益合計 △229 △120
四半期包括利益 2,207 81
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,398 310
非支配株主に係る四半期包括利益 △190 △229
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,948 770
減価償却費 1,969 1,713
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 ―
修繕引当金の増減額（△は減少） 38 △237
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △64 △13
受取利息及び受取配当金 △106 △109
支払利息 365 264
固定資産除却損 150 106
固定資産売却損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △29 ―
売上債権の増減額（△は増加） 3,493 3,161
たな卸資産の増減額（△は増加） 665 △367
未収入金の増減額（△は増加） 3,456 366
仕入債務の増減額（△は減少） △8,047 447
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 101 78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― 4
その他 △442 △927
小計 5,499 5,257
利息及び配当金の受取額 106 109
利息の支払額 △346 △303
法人税等の支払額 △1,363 △1,649
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,895 3,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 13 1
固定資産の取得による支出 △2,291 △3,489
投資有価証券の売却による収入 40 ―
その他の収入 1 10
その他の支出 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,237 △3,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,477 5,273
長期借入れによる収入 ― 1,079
長期借入金の返済による支出 △29 △1,560
自己株式の売却による収入 ― 0
自己株式の取得による支出 △0 ―
配当金の支払額 △661 △778
非支配株主への配当金の支払額 △20 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,765 3,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △87 △49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,337 3,880
現金及び現金同等物の期首残高 62,620 74,432
現金及び現金同等物の四半期末残高 68,957 78,313
―8―
大阪製鐵株式会社(5449) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定
率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシ
ュを含めた生産基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向し
た投資を継続する見通しであり、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加するこ
とが想定されます。
従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定
した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は266百万円増加して
おり、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ268百万円増加しております。
―9―