5446 北越メタル 2020-03-03 15:00:00
株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ [pdf]
2020年３月３日
各 位
会 社 名 北 越 メ タ ル 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 棚橋 章
（コード番号 5446 東証第２部）
問合せ先 常務取締役
経営統括本部長 武仲 康剛
（ＴＥＬ．0258-24-5111）
株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、株式会社コーテックスの株式を取得し子会
社化することについて、基本合意書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
なお、株式会社コーテックスには全株式を保有する株式会社コーテックス工業が子会社として
ございますので、当社による株式会社コーテックスの株式取得が実行に至った場合には同社も当
社の連結グループとなる予定です。
記
１．株式取得（子会社化）検討の理由
当社は、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造、強化し、不連続・不
透明な未来に向けて、持続的な成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」を
策定し、2019年10月１日に公表いたしました。この長期ビジョンに基づき、鉄鋼素材製品の
みならず、特殊ボルト類や各種メッシュ・フープ製品といった二次加工製品をお客様に提供
することで、災害に強い国土強靭化、労働人口減少による供給制約に対するソリューション
提供による社会貢献を実現すべく、事業の強化に向けた取組みを進めております。
株式会社コーテックスは、鉄鋼一次製品および二次加工製品の営業力に強みがあり、特に
鉄筋コンクリート構造物の柱を地震などから守るフープ筋については、子会社である株式会
社コーテックス工業が加工を担っており、当社が母材を供給した「ＵＨＹフープ」をはじめ、
グループ一体となって様々な鉄筋コンクリート建築部材の生産・販売を行っております。ま
た、
「人間の心・地球の環境・都市の発展の調和を維持しながら高品質の製品を提供し、会社
を成長させ社会に貢献する。」という同社の経営理念は、当社の長期ビジョンにも合致するも
のであります。
このたびの株式取得により、お互いの営業力、技術力、生産力を結集し、相互に補完、強
化し合うことが、当社の長期ビジョンの達成には不可欠であり、両社の企業価値向上にとっ
ても望ましいと判断し、基本合意に至りました。
２．株式を取得する会社の概要
（１）名称 株式会社コーテックス
（２）本店所在地および 本社 東京都新宿区神楽坂１－１三幸ビル４Ｆ
主要な事業所 前橋工場 群馬県前橋市滝窪町１３２６番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 武山 直之
（４）主な事業内容 鉄鋼一次及び二次製品販売、窯業製品その他土木建築用
資材の販売、土木建築工事の請負施工
（５）資本金 66百万円
（６）設立年月日 1964年５月６日
（７）上場会社と 資本関係 該当事項はありません。
当該会社との関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社は当該会社に対して製品の販売、当該
会社より商品の仕入があります。
※当該会社は非公開会社であり、株主の情報および財務情報については非開示とすること
が求められているため、記載をしておりません。
３．株式を取得する会社の子会社の概要
（１）名称 株式会社コーテックス工業
（２）本店所在地および 本社 東京都新宿区神楽坂１－１三幸ビル４Ｆ
主要な事業所 前橋工場 群馬県前橋市滝窪町１３２６番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 武山 直之
（４）主な事業内容 株式会社コーテックス前橋工場の建物及び機械設備の
保守管理、株式会社コーテックス発注のせん断補強筋受
託加工
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 1983年６月17日
（７）大株主及び持株比率 株式会社コーテックス 100.0％
（８）上場会社と 資本関係 該当事項はありません。
当該会社との関係等 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
※当該会社は非公開会社であり、財務情報については非開示とすることが求められている
ため、記載をしておりません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
本件の実施により、発行済株式総数の過半数を株式会社コーテックスの既存株主から取得
いたしますが、本件株式の取得価額につきましては、株式取得の相手方の意向により、非公
表とさせていただきます。
なお、取得価額につきましては、独立した第三者機関の算定した評価額を基に株式取得の
相手方と協議のうえ決定しております。
５．株式取得の日程
（１）基本合意書締結 2020年３月３日
（２）株式譲渡契約書締結 2020年３月下旬（予定）
（３）株式譲渡実行日 2020年４月１日（予定）
６．今後の見通し
本件が当社の今期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社
の業績の向上に資するものと考えております。なお、今後の状況により公表すべき事項が生
じた場合には速やかに開示いたします。
７．その他
本件は適時開示基準に該当致しませんので、開示事項・内容の一部を省略しております。
以 上