平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 東京鐵鋼株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5445 URL http://www.tokyotekko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉原 毎文
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 柴田 隆夫 (TEL) 03(5276)9701
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 49,230 26.1 25 ― 2,593 ― 1,955 ―
30年３月期第３四半期 39,032 20.5 △502 ― △532 ― △811 ―
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,792百万円( ―％) 30年３月期第３四半期 △400百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 209.96 ―
30年３月期第３四半期 △87.34 ―
※平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 56,812 38,258 67.2
30年３月期 55,454 36,622 65.9
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 38,201百万円 30年３月期 36,569百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 2.00 ― 10.00 ―
31年３月期 ― 10.00 ―
31年３月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しており、平成30年３月期の１株当たり期
末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しておりま
す。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当額は20円となります。また、平成31年３月期
の期末配当予想につきましては、現時点では未定であります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 66,000 23.0 100 ― 2,600 ― 2,500 ― 268.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 9,365,305株 30年３月期 9,365,305株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 40,190株 30年３月期 60,490株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 9,313,549株 30年３月期３Ｑ 9,292,459株
※平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料p.２「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京鐵鋼株式会社(5445) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
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東京鐵鋼株式会社(5445) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善など景気拡大は続い
ているものの、米中貿易摩擦への懸念などにより、先行き不透明な状況となっております。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、合金鉄や電極
などの副資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとと
もに、鉄スクラップ及びその他副資材の価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、492億３千万円
と前年同期比101億９千７百万円（26.1％）の増収となりました。
利益につきましては、合金鉄や電極などの副資材コストが上昇したものの、製品価格の上昇による値差の改善に
より、営業利益は前年同期比５億２千７百万円増益の２千５百万円となりました。経常損益及び親会社株主に帰属
する四半期純損益につきましては、持分法による投資損益（負ののれん）を営業外収益に計上したことにより、経
常利益は25億９千３百万円と前年同期比31億２千５百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比27億６千７百万円増益の19億５千５百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主として投資有価証券の増加により、前期末に比べ13億５千８百万円
増加し、568億１千２百万円となりました。
負債は、主として支払手形及び買掛金の減少により、前期末に比べ２億７千７百万円減少し、185億５千４百万
円となりました。
純資産合計は主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ16億３千５百万円増加し、382億５千８百万円と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績につきましては、平成30年10月26日に発表しました業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,518 6,876
受取手形及び売掛金 6,249 5,526
商品及び製品 6,189 7,310
原材料及び貯蔵品 2,003 2,431
その他 216 275
貸倒引当金 △0 -
流動資産合計 23,178 22,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,082 5,020
機械装置及び運搬具（純額） 10,967 10,347
土地 10,495 10,495
リース資産（純額） 367 338
建設仮勘定 271 353
その他（純額） 776 721
有形固定資産合計 27,961 27,276
無形固定資産 96 84
投資その他の資産
投資有価証券 2,428 5,543
退職給付に係る資産 73 78
繰延税金資産 1,343 1,055
その他 395 377
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 4,218 7,031
固定資産合計 32,276 34,392
資産合計 55,454 56,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,454 6,084
電子記録債務 427 591
営業外電子記録債務 29 39
短期借入金 2,000 3,000
1年内償還予定の社債 120 120
1年内返済予定の長期借入金 581 881
リース債務 105 102
未払法人税等 167 129
賞与引当金 358 184
環境対策引当金 114 -
その他 2,390 2,286
流動負債合計 12,748 13,420
固定負債
社債 200 140
長期借入金 2,898 2,288
リース債務 327 284
金利スワップ 5 5
再評価に係る繰延税金負債 516 516
環境対策引当金 205 -
退職給付に係る負債 1,475 1,466
資産除去債務 71 72
その他 382 359
固定負債合計 6,083 5,134
負債合計 18,832 18,554
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 27,000 28,769
自己株式 △128 △98
株主資本合計 34,563 36,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 864 697
繰延ヘッジ損益 △3 △4
土地再評価差額金 1,180 1,180
為替換算調整勘定 18 15
退職給付に係る調整累計額 △53 △50
その他の包括利益累計額合計 2,005 1,838
非支配株主持分 52 56
純資産合計 36,622 38,258
負債純資産合計 55,454 56,812
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 39,032 49,230
売上原価 34,311 43,590
売上総利益 4,720 5,640
販売費及び一般管理費
運搬費 2,242 2,605
給料 801 821
退職給付費用 75 82
賞与引当金繰入額 54 58
減価償却費 50 46
賃借料 279 292
研究開発費 296 311
その他 1,423 1,396
販売費及び一般管理費合計 5,223 5,614
営業利益又は営業損失（△） △502 25
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 50
仕入割引 63 79
持分法による投資利益 - 2,592
雑収入 94 67
営業外収益合計 196 2,789
営業外費用
支払利息 40 48
売上割引 127 166
為替差損 5 3
支払手数料 51 -
その他 2 4
営業外費用合計 226 222
経常利益又は経常損失（△） △532 2,593
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東京鐵鋼株式会社(5445) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 2
国庫補助金 29 -
環境対策引当金戻入額 - 205
特別利益合計 30 207
特別損失
固定資産除却損 91 72
投資有価証券評価損 - 17
経営統合関連費用 22 91
その他 11 -
特別損失合計 125 182
税金等調整前四半期純利益又は
△628 2,618
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 231 285
法人税等調整額 △50 374
法人税等合計 180 659
四半期純利益又は四半期純損失（△） △808 1,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△811 1,955
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
― 6 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △808 1,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 408 △151
繰延ヘッジ損益 △4 △0
為替換算調整勘定 1 △2
退職給付に係る調整額 3 3
持分法適用会社に対する持分相当額 - △16
その他の包括利益合計 408 △167
四半期包括利益 △400 1,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △403 1,788
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3
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東京鐵鋼株式会社(5445) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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東京鐵鋼株式会社(5445) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
鉄鋼事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 38,712 320 39,032 ― 39,032
セグメント間の内部売上高
157 2,873 3,030 △3,030 ―
又は振替高
計 38,870 3,193 42,063 △3,030 39,032
セグメント利益又は損失(△) △790 259 △530 28 △502
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
鉄鋼事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 48,938 291 49,230 ― 49,230
セグメント間の内部売上高
127 3,350 3,477 △3,477 ―
又は振替高
計 49,066 3,642 52,708 △3,477 49,230
セグメント利益又は損失(△) △340 337 △2 28 25
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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