2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月７日
上 場 会 社 名 東京鐵鋼株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5445 URL http://www.tokyotekko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉原 毎文
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 柴田 隆夫 (TEL) 03(5276)9701
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 64,443 20.1 574 ― 3,265 ― 3,143 ―
2018年３月期 53,675 23.2 △830 ― △875 ― △1,000 ―
(注) 包括利益 2019年３月期 2,878百万円( ―％) 2018年３月期 △628百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 337.40 ― 8.3 5.7 0.9
2018年３月期 △107.60 ― △2.7 △1.6 △1.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 2,687百万円 2018年３月期 ―百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 58,455 39,361 67.2 4,214.05
2018年３月期 55,454 36,622 65.9 3,930.17
(参考) 自己資本 2019年３月期 39,304百万円 2018年３月期 36,569百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 661 △2,148 5 6,906
2018年３月期 1,596 △3,218 1,220 8,391
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 2.00 ― 10.00 ― 186 ― 0.5
2019年３月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 186 5.9 0.5
2020年３月期(予想) ― 10.00 ― ― ― ―
(注) 2020年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定であります。
※2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しており、2018年３月期の１株当たり期末配
当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は20円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 31,000 △4.9 1,000 ― 1,000 △53.9 700 △59.6 75.13
通 期 63,000 △2.2 3,000 422.4 3,000 △8.1 2,000 △36.4 214.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,365,305株 2018年３月期 9,365,305株
② 期末自己株式数 2019年３月期 38,211株 2018年３月期 60,490株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,316,889株 2018年３月期 9,294,938株
※2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 61,760 21.1 △420 ― 698 ― 952 ―
2018年３月期 51,019 24.0 △1,753 ― △1,240 ― △1,082 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 102.27 ―
2018年３月期 △116.45 ―
※2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 52,460 34,150 65.1 3,661.40
2018年３月期 51,948 33,566 64.6 3,607.47
(参考) 自己資本
2019年３月期 34,150百万円 2018年３月期 33,566百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたものと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料p.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
― 1 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の拡大や雇用所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しまし
たが、国内で相次いだ自然災害の影響や米中貿易摩擦への懸念などから景気回復の実感を欠く展開となりました。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、主原料の鉄ス
クラップ価格の高止まりや電極や合金鉄などの副資材価格の高騰から厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとと
もに、鉄スクラップや副資材のコストアップに見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における連結売上高は、製品価格の上昇により、644億４千３百万円と前年同期比107億６千８百
万円（20.1％）の増収となりました。
利益面では、鉄スクラップなど原材料のコストアップを製品価格の上昇により吸収し、営業利益は前年同期比14
億４百万円増益の５億７千４百万円となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、
持分法による投資損益（負ののれん）を営業外収益に計上したことにより、経常利益は同41億４千１百万円増益の
32億６千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41億４千３百万円増益の31億４千３百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、584億５千５百万円となりました。こ
れは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
（ロ）負債
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千１百万円増加し、190億９千３百万円となりました。これは
主に短期借入金が増加したことによるものです。
（ハ）純資産
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加し、393億６千１百万円となりました。これ
は主に利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前期末比1.3ポイント上昇して67.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億８千５百万円減少し、69億６百万円
となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費を主たる収入とし、持分法によ
る投資利益及びたな卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、６億６千１百万円の収入となりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、21億４千８百万円の支出となりまし
た。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額と長期借入金の返済に伴う支出などを差し引き
して、５百万円の収入となりました。
― 2 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期のわが国経済は、企業収益の拡大や雇用所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移することが見込ま
れる一方、消費増税や労働力不足などの影響により先行き不透明な状況が予想されます。
一方、電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連の建設需要が一巡したことや人手不足の影響などに
より需要の低迷が予想されます。
当社としましてはこのような環境に対して、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品
などの高付加価値製品の拡販につなげるとともに、適正な製品価格の確保、一層のコストダウンに取り組んでまい
ります。
次期の業績につきましては、連結売上高630億円、連結営業利益30億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰
属する当期純利益20億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針で
あります。
― 3 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,518 7,033
受取手形及び売掛金 6,249 6,081
商品及び製品 6,189 7,584
原材料及び貯蔵品 2,003 2,726
その他 216 350
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 23,178 23,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,615 17,919
減価償却累計額 △12,533 △12,744
建物及び構築物（純額） 5,082 5,175
機械装置及び運搬具 48,667 48,839
減価償却累計額 △37,700 △38,698
機械装置及び運搬具（純額） 10,967 10,141
土地 10,495 10,494
リース資産 652 679
減価償却累計額 △284 △338
リース資産（純額） 367 340
建設仮勘定 271 305
その他 3,630 3,730
減価償却累計額 △2,854 △3,018
その他（純額） 776 712
有形固定資産合計 27,961 27,169
無形固定資産 96 92
投資その他の資産
投資有価証券 2,428 5,352
退職給付に係る資産 73 154
繰延税金資産 1,343 1,553
その他 395 380
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 4,218 7,417
固定資産合計 32,276 34,678
資産合計 55,454 58,455
― 4 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,454 6,496
電子記録債務 427 586
営業外電子記録債務 29 35
短期借入金 2,000 3,000
1年内償還予定の社債 120 120
1年内返済予定の長期借入金 581 881
リース債務 105 102
未払法人税等 167 235
賞与引当金 358 375
環境対策引当金 114 -
その他 2,390 2,443
流動負債合計 12,748 14,276
固定負債
社債 200 80
長期借入金 2,898 1,975
リース債務 327 283
金利スワップ 5 6
再評価に係る繰延税金負債 516 516
環境対策引当金 205 -
退職給付に係る負債 1,475 1,525
資産除去債務 71 72
その他 382 357
固定負債合計 6,083 4,817
負債合計 18,832 19,093
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 27,000 29,957
自己株式 △128 △81
株主資本合計 34,563 37,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 864 600
繰延ヘッジ損益 △3 △4
土地再評価差額金 1,180 1,180
為替換算調整勘定 18 12
退職給付に係る調整累計額 △53 △51
その他の包括利益累計額合計 2,005 1,737
非支配株主持分 52 56
純資産合計 36,622 39,361
負債純資産合計 55,454 58,455
― 5 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 53,675 64,443
売上原価 47,508 56,490
売上総利益 6,166 7,952
販売費及び一般管理費
運搬費 3,053 3,397
給料 1,066 1,094
退職給付費用 79 114
賞与引当金繰入額 124 128
減価償却費 67 62
賃借料 375 391
業務委託費 272 303
研究開発費 407 404
その他 1,549 1,480
販売費及び一般管理費合計 6,996 7,378
営業利益又は営業損失（△） △830 574
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 40 53
設備賃貸料 24 24
仕入割引 83 99
受取保険金 13 21
持分法による投資利益 - 2,687
雑収入 99 89
営業外収益合計 261 2,976
営業外費用
支払利息 54 64
売上割引 173 215
支払手数料 51 1
為替差損 22 -
その他 5 4
営業外費用合計 307 285
経常利益又は経常損失（△） △875 3,265
― 6 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 2
国庫補助金 82 -
環境対策引当金戻入額 31 205
投資有価証券売却益 - 150
特別利益合計 114 357
特別損失
固定資産除却損 93 113
固定資産圧縮損 66 -
減損損失 1 1
投資有価証券評価損 - 17
経営統合関連費用 23 91
その他 10 -
特別損失合計 194 224
税金等調整前当期純利益又は
△955 3,398
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 315 397
法人税等調整額 △277 △145
法人税等合計 38 251
当期純利益又は当期純損失（△） △993 3,147
非支配株主に帰属する当期純利益 6 3
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,000 3,143
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
― 7 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △993 3,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 357 △245
繰延ヘッジ損益 △3 △0
為替換算調整勘定 7 △5
退職給付に係る調整額 4 4
持分法適用会社に対する持分相当額 - △20
その他の包括利益合計 365 △268
包括利益 △628 2,878
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △634 2,875
非支配株主に係る包括利益 6 3
― 8 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,839 1,851 28,327 △166 35,853
当期変動額
剰余金の配当 △326 △326
親会社株主に帰属する
△1,000 △1,000
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 39 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △0 △1,326 37 △1,289
当期末残高 5,839 1,851 27,000 △128 34,563
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 506 - 1,180 10 △57 1,640 46 37,539
当期変動額
剰余金の配当 △326
親会社株主に帰属する
△1,000
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の
357 △3 - 7 4 365 6 372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 357 △3 - 7 4 365 6 △917
当期末残高 864 △3 1,180 18 △53 2,005 52 36,622
― 9 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,839 1,851 27,000 △128 34,563
当期変動額
剰余金の配当 △186 △186
親会社株主に帰属する
3,143 3,143
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 57 57
株主資本以外の項目の
△9 △9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,956 46 3,003
当期末残高 5,839 1,851 29,957 △81 37,567
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 864 △3 1,180 18 △53 2,005 52 36,622
当期変動額
剰余金の配当 △186
親会社株主に帰属する
3,143
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 57
株主資本以外の項目の
△263 △0 - △5 1 △268 3 △274
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △263 △0 - △5 1 △268 3 2,739
当期末残高 600 △4 1,180 12 △51 1,737 56 39,361
― 10 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△955 3,398
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 2,227 2,292
減損損失 1 1
無形固定資産償却費 35 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13 -
環境対策引当金の増減額（△は減少） △161 △320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △48 △27
受取利息及び受取配当金 △41 △54
支払利息 54 64
持分法による投資損益（△は益） - △2,687
投資有価証券売却損益（△は益） - △150
投資有価証券評価損益（△は益） - 17
有形固定資産除却損 93 113
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △2
売上債権の増減額（△は増加） △1,284 166
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,257 △2,117
仕入債務の増減額（△は減少） 2,248 199
未収消費税等の増減額（△は増加） 530 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 83 66
その他の流動資産の増減額（△は増加） 19 23
その他の流動負債の増減額（△は減少） 44 88
その他の固定負債の増減額（△は減少） △15 △18
その他 △28 △20
小計 1,518 1,086
利息及び配当金の受取額 41 54
利息の支払額 △55 △65
法人税等の支払額 △308 △464
法人税等の還付額 408 66
その他の支出 △21 △36
その他の収入 13 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,596 661
― 11 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,273 △1,642
有形固定資産の売却による収入 2 3
無形固定資産の取得による支出 △2 △29
投資有価証券の取得による支出 - △802
投資有価証券の売却による収入 - 360
定期預金の預入による支出 △127 △127
定期預金の払戻による収入 127 127
その他 54 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,218 △2,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000 1,000
長期借入れによる収入 300 -
長期借入金の返済による支出 △558 △623
社債の償還による支出 △120 △120
リース債務の返済による支出 △110 △107
自己株式の取得による支出 △2 △1
自己株式の売却による収入 39 57
配当金の支払額 △326 △188
その他 △2 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,220 5
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △396 △1,485
現金及び現金同等物の期首残高 8,788 8,391
現金及び現金同等物の期末残高 8,391 6,906
― 12 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」233百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,343百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループ
が主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 53,256 418 53,675 ― 53,675
セグメント間の内部
210 3,906 4,117 △4,117 ―
売上高又は振替高
計 53,467 4,324 57,792 △4,117 53,675
セグメント利益又は損失(△) △1,217 348 △868 38 △830
セグメント資産 53,830 2,065 55,896 △441 55,454
その他の項目
減価償却費 2,212 50 2,262 ― 2,262
有形固定資産及び
2,138 62 2,200 △3 2,196
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額38百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△441百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるもので
す。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
― 13 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 64,080 363 64,443 ― 64,443
セグメント間の内部
139 4,377 4,517 △4,517 ―
売上高又は振替高
計 64,219 4,740 68,960 △4,517 64,443
セグメント利益 105 432 538 36 574
セグメント資産 56,909 1,944 58,853 △398 58,455
その他の項目
減価償却費 2,275 51 2,326 ― 2,326
有形固定資産及び
1,655 52 1,708 △0 1,707
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△398百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 14 ―
東京鐵鋼株式会社(5445) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,930.17円 4,214.05円
１株当たり当期純利益金額又は
△107.60円 337.40円
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,000 3,143
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△1,000 3,143
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,294,938 9,316,889
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 36,622 39,361
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 52 56
(うち非支配株主持分(百万円)) (52) (56)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,569 39,304
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,304,815 9,327,094
普通株式の数(株)
５ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前連結会計年度39,538株、当連結会計年度16,840株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29,300株、当連結会計年度6,321株であります。
― 15 ―