2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 東京鐵鋼株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5445 URL http://www.tokyotekko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉原 毎文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 柴田 隆夫 (TEL) 03(5276)9701
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,846 △2.7 204 △91.6 161 △93.7 △23 ―
2021年３月期第１四半期 15,264 △1.1 2,432 166.7 2,544 142.8 1,854 149.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △60百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 1,945百万円( 123.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △2.56 ―
2021年３月期第１四半期 198.85 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 62,917 47,336 75.1
2021年３月期 65,085 48,039 73.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 47,275百万円 2021年３月期 47,978百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 20.00 ― 50.00 70.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の第２四半期末及び期末の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 31,000 △2.5 850 △82.6 850 △83.1 500 △86.3 53.61
通期 66,000 5.8 2,500 △66.7 2,500 △66.8 1,600 △67.9 171.56
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 9,365,305株 2021年３月期 9,365,305株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 149,006株 2021年３月期 39,366株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,285,359株 2021年３月期１Ｑ 9,326,401株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料p.２「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京鐵鋼株式会社(5445) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
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東京鐵鋼株式会社(5445) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動の制約が続く
中、回復傾向にあるものの、先行きについては感染症の収束時期が見通せないことや変異株の発生などマイナス要
素が内包し、依然として不透明な状況となっております。
当社は、前下期に急騰しました主原料の鉄スクラップ価格が高止まりする中、適正な利潤確保に向けて製品の受
注価格の引上げを行ってまいりましたが、出荷単価の上昇には時間を要することから鉄スクラップ価格の値上がり
分を吸収するには至らず、値差が大幅に縮小し、厳しい経営環境となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は製品販売量の減少により、148億４千６百万円と前年同期比４億
１千８百万円（2.7％）の減収となりました。
利益につきましては、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、営業利益は前年同期比22
億２千７百万円（91.6％）減益の２億４百万円、経常利益は前年同期比23億８千２百万円（93.7％）減益の１億６
千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期比18億７千８百万円減益の２千３百万円
の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金の減少により、前期末に比べ21億６千７百万
円減少し、629億１千７百万円となりました。
負債合計は、主として未払法人税等の減少により、前期末に比べ14億６千４百万円減少し、155億８千１百万円
となりました。
純資産合計は、主として利益剰余金の減少により、前期末に比べ７億３百万円減少し、473億３千６百万円とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきまして、当第１四半期連結会計期間末時点、
売上高は概ね計画どおりに推移しており、各利益は主原料の鉄スクラップ価格が想定より高値で推移したことから
計画を下回って推移しておりますが、今後の鉄スクラップの価格動向が不透明であること、また収支面での不確定
要素もあることなどから前回発表（2021年５月６日発表「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）の業
績予想を変更しておりません。今後、合理的な予想が可能となり、現在の業績予想から大きく乖離することが判明
した場合には速やかに業績予想の修正を開示する予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,371 8,312
受取手形及び売掛金 6,450 5,884
商品及び製品 7,965 9,743
原材料及び貯蔵品 2,789 2,764
その他 497 385
貸倒引当金 △0 -
流動資産合計 29,074 27,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,799 4,745
機械装置及び運搬具（純額） 10,749 10,977
土地 10,433 10,433
リース資産（純額） 197 221
建設仮勘定 799 428
その他（純額） 760 808
有形固定資産合計 27,739 27,615
無形固定資産 126 133
投資その他の資産
投資有価証券 6,906 6,723
退職給付に係る資産 449 466
繰延税金資産 527 623
その他 283 287
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 8,144 8,078
固定資産合計 36,011 35,826
資産合計 65,085 62,917
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,307 5,796
電子記録債務 804 619
営業外電子記録債務 21 8
1年内返済予定の長期借入金 415 415
リース債務 72 77
未払法人税等 1,434 208
賞与引当金 934 1,278
役員賞与引当金 43 -
その他 2,773 2,877
流動負債合計 12,808 11,281
固定負債
長期借入金 1,451 1,446
リース債務 171 190
金利スワップ 2 2
再評価に係る繰延税金負債 516 516
退職給付に係る負債 1,691 1,739
資産除去債務 74 74
その他 329 329
固定負債合計 4,237 4,300
負債合計 17,045 15,581
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 38,092 37,601
自己株式 △83 △259
株主資本合計 45,699 45,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129 1,091
繰延ヘッジ損益 △2 △2
土地再評価差額金 1,180 1,180
為替換算調整勘定 10 9
退職給付に係る調整累計額 △38 △37
その他の包括利益累計額合計 2,278 2,241
非支配株主持分 60 60
純資産合計 48,039 47,336
負債純資産合計 65,085 62,917
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,264 14,846
売上原価 10,904 12,715
売上総利益 4,360 2,130
販売費及び一般管理費
運搬費 803 792
給料 278 280
退職給付費用 36 33
賞与引当金繰入額 106 109
減価償却費 17 18
賃借料 103 110
研究開発費 151 104
その他 429 476
販売費及び一般管理費合計 1,927 1,925
営業利益 2,432 204
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 25
仕入割引 16 30
為替差益 - 0
持分法による投資利益 107 -
雑収入 26 39
営業外収益合計 188 94
営業外費用
支払利息 14 12
売上割引 51 -
為替差損 0 -
持分法による投資損失 - 120
その他 10 5
営業外費用合計 76 138
経常利益 2,544 161
特別利益
固定資産売却益 0 4
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 75 23
投資有価証券評価損 8 -
特別損失合計 83 24
税金等調整前四半期純利益 2,460 140
法人税、住民税及び事業税 460 190
過年度法人税等 - 64
法人税等調整額 146 △90
法人税等合計 606 164
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,853 △23
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,854 △23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,853 △23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 △37
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △2 △0
退職給付に係る調整額 1 1
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △0
その他の包括利益合計 91 △37
四半期包括利益 1,945 △60
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,946 △60
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は201百万円減少し、売上原価は137百万円減少し、営業外費用は
53百万円減少し、営業利益は63百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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東京鐵鋼株式会社(5445) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
鉄鋼事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,183 80 15,264 ― 15,264
セグメント間の内部売上高
12 1,036 1,049 △1,049 ―
又は振替高
計 15,196 1,117 16,314 △1,049 15,264
セグメント利益 2,369 49 2,419 13 2,432
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
鉄鋼事業 (注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,682 1,321 16,003 △1,157 14,846
外部顧客への売上高 14,620 225 14,846 ― 14,846
セグメント間の内部売上高
61 1,095 1,157 △1,157 ―
又は振替高
計 14,682 1,321 16,003 △1,157 14,846
セグメント利益 130 65 196 8 204
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鉄鋼事業」の売上高は200百万円減少、セ
グメント利益は63百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しておりま
す。
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