5445 東京鉄 2019-03-20 14:00:00
中長期経営方針について [pdf]
2019 年 3 月 20 日
各 位
会社名：東京鐵鋼株式会社
代表者名：代表取締役社長 吉原 毎文
（コード番号：5445 東証第一部）
問合せ先： 取締役常務執行役員 柴田 隆夫
（TEL 03-5276-9701）
中長期経営方針について
当社は、情報開示強化の一環として、中長期観点から、事業環境の変化に対して、どのように戦略的に
対応し、企業価値を上げていくのかという中期経営方針について開示することといたしましたので、ご報告
申し上げます。
当社では、コーポレート・ガバナンス・コードに則り、株主を含むステークホルダーに向けての情報開示を、
今後も強化してまいります。
（背景）
経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化などにより国内の建設需要は減少、棒鋼製品
の需要は低迷している一方で、国際商品化した主原料の鉄スクラップは価格変動が大きく、経営の不安定
さを増しております。
2019 年 3 月期は、去る 2018 年 10 月 26 日に通期業績予想の修正を公表いたしましたように、主原料、
副原料の高騰等により、先行きの経営環境の不透明感は強まっております。このような中で、当社を取り
巻く事業環境はどのようになっており、その中で当社はどのように対処し、企業価値を高めて行く方針なの
かをご理解いただく為に、中長期経営方針の開示を行うことといたしました。
記
スローガン： 更なるエンジニアリング力の強化で、建設業と環境リサイクルの未来を切り拓く
１．基本的な考え方
「中長期経営方針」は、主力の RC 造（鉄筋コンクリート造）市場の成熟化に対して、新たな収益事業を確
立して、収益構造を改革し、市況変動に耐える、安定的な収益体制の構築を目的とする。
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２．環境分析
国内市場、特に人手不足による RC 造への需要減少と、スクラップをはじめとする原材料の高騰、市況影
響の増大を踏まえ、
既存ビジネスにおいて強化してきたエンジニアリング力を活かして、人手不足など、顧客の課題を解決する、
ソリューション提供に重点を置いたビジネスモデルの再構築を図る。
（需要の減退）
人口減による国内建設需要の減少
人手不足の深刻化による RC 造から S 造（鉄骨造）へのシフト
（躯体・工事省力化ニーズの高まり）
労務負担増加に伴う、工期短縮、省力化などのソリューション・ニーズの高まり
（市況コスト変動影響の拡大）
国際市況商品化したスクラップの価格変動の拡大
副原料、副資材、電力料の高騰
３．戦略
既存事業の再強化、新規ビジネス展開などの成長戦略推進と伊藤製鐵所との業務・資本提携により、
「市況」変動に強い事業体質を構築する。
RC 造からの需要シフトによる主力のネジ国内事業の成長力鈍化に対応して、
既存市場・新規市場に対して、プロダクト・ライフサイクル・ステージに応じた製品・事業戦略を展開。
1）既存事業の強化 （中長期視点）・・・・市況変動に対する耐久力の強化（安定収入の確保）
① ネジ国内事業 ： 成熟化が明確になる中、より「収益」に軸足を置く事業展開
従来以上に細かく市場をセグメンテーションし、エンジニアリング力を活用、
個別案件の省力化、工期短縮化などのニーズにきめ細かく対応。
高付加価値の鉄筋、建築部材の拡販に注力、
価格競争とは一線を画し、ソフト面での差別化を図る。
② 伊藤製鐵所との資本・業務提携による生産・販売の強化
販売面での提携による営業ノウハウの相互活用、
生産体制最適化・製造ノウハウ共有化によりコスト・品質競争力を強化。
2）新規成長エンジンの育成（長期視点）・・・・脱「市況」ビジネスの構築・確立
③ 環境リサイクル事業 ： 電炉を中心として構築してきた産業廃棄物処理のノウハウを
活かして処理対象廃棄物を拡大（廃石綿、低濃度 PCB など）、
付加価値増大につなげる。
④ グローバル事業 ： エンジニアリング力を梃に、労務費高騰、省力化ニーズの高まる
海外市場の開拓を推進。
韓国での事業の確立・拡大から、台湾・シンガポールでの展開を展望。
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⑤ ハイブリッド構法事業： S 造分野へ、RC 部材の持つメリットを提供するハイブリッド構法を開発して、
新たな成長の核となる事業を育成。 新構法の開発にメド、供給・販売体制を
構築し、2020 年度より 生産販売開始、早期に事業化を図る。
これらに加えて、更なる新技術、新商品の研究開発を推進する。
４．設備投資計画
集塵・水処理などの環境対策設備の更新を中心に、2022 年度までに、総額 180～200 億円
という高水準の設備投資を予定 （2018 年度実績約 12 億円の見込）。
５．中長期計数目標
＊上記新規成長エンジン事業の早期育成・事業化で可能な限り早期実現をめざす。
① 売上高 800 億円以上、② 経常利益目標 50 億円以上、③ROE： 8.0％
【成長戦略イメージ】
※尚、弊社ホームページで本件関連資料を開示しておりますので、あわせてご参照下さい。
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