2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月1日
上場会社名 大和工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5444 URL http://www.yamatokogyo.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 小林 幹生
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 吉田 隆文 TEL 079-273-1061
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 48,316 3.4 2,981 42.9 7,061 △12.7 4,676 △26.8
2019年3月期第1四半期 46,729 15.6 2,086 5.1 8,088 44.0 6,392 87.1
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 6,242百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △5,541百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 69.91 ―
2019年3月期第1四半期 95.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 385,414 336,643 81.5
2019年3月期 384,068 333,692 81.1
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 313,936百万円 2019年3月期 311,293百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 50.00 ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2020年３月期（予想）の配当につきましては、創立75周年記念配当を含め、１株あたり第２四半期末配当50円（普通配当40円＋記念配当10円）、期末配当
50円（普通配当40円＋記念配当10円）の年間100円（普通配当80円＋記念配当20円）を予定しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 95,000 △2.9 7,000 54.7 15,000 △8.2 10,000 △19.3 149.51
通期 190,000 △5.6 11,500 24.0 28,500 △9.4 20,000 △12.3 299.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 67,670,000 株 2019年3月期 67,670,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 784,647 株 2019年3月期 784,647 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 66,885,353 株 2019年3月期1Q 66,885,759 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
下さい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
―1―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、鋼材需要の動向は大きな変化が見られないな
か、鉄鉱石価格が騰勢を強める一方、スクラップ価格は下落に転じる状況で推移しました。スクラップ価格の低下
局面ではスクラップを主原料とする電炉メーカーにとってはコスト低下のメリットがある反面、鉄鋼製品価格の値
下がりを期待した買い控えも伴います。また、鉄鉱石価格の上昇は、当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原
料とするスルブカンパニーBSC(c)『以下SULB社』にとってのコスト上昇の要因となっております。
日本におきましては鉄骨の建築物に使用されるハイテンションボルトの不足により需要面で影響を受けており、
鋼材需要が回復するには暫く時間を要すると思われますが、主原料であるスクラップ価格の低下により前年同期並
みの利益を計上いたしました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船
の建造を進めていることから厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王
国におきましては、いずれも2019年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制に
より、新規のアパート建設着工数は減少に転じておりますが、現時点では建設中のアパート向けの鉄筋出荷が続い
ているなか、前年同期比でスクラップ価格が低下したことにより増益となっております。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の総選挙が終了し、新政府が発足し
ましたが、民需は盛り上がりを欠いており、公共投資向けに支えられている構図に大きな変化はありません。その
ような状況のもと、スクラップ価格低下のメリットを受け、前年同期比で増益となっております。一方で、アンチ
ダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、今後は、マレーシアで操業を
開始した鉄鋼ミルからの輸入も予想される状況です。
米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する
通商法第301条の発動により一定の収益を確保しておりますが、顧客による在庫水準の引き下げや、足許のスクラ
ップ価格下落を受けた買い控えの影響等も感じております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社SULB社では、原油価格は安定しているものの、中東市場での形鋼需要が伸
びないなか、鉄鉱石価格上昇によるコストアップの影響を受けております。また、中間材であるDRI・半製品にお
いてもスクラップ価格下落に連動し、販売価格低下の影響を受けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ1,587百万円増の48,316百
万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ895百万円増の2,981百万
円、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ1,027百万円減の7,061百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間と比べ1,715百万円減の4,676百万円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均
の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当第１四半期累計期間は2019年１月～３月）
110.30円／米ドル、3.50円／バーツ、10.20ウォン／円
また、前第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前第１四半期累計期間は2018年１月～３月）
107.50円／米ドル、3.43円／バーツ、9.97ウォン／円
―2―
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の変動
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,346
百万円増加の385,414百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少の48,771
百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、
為替換算調整勘定が653百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,950百万円増加の336,643百万円
となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる
為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当第１四半期会計期間末は2019年３月末）
111.01円／米ドル、3.49円／バーツ、10.25ウォン／円
また、前連結会計年度末における為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度末は2018年12月末）
110.91円／米ドル、3.41円／バーツ、10.08ウォン／円
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益と米国の持分法適用関連会社からの現金分配により、営業活動による資金は
5,467百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の預入による支出により、投資活動による資金は8,099百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払による支出により、財務活動による資金は3,078百万円減少しました。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額△80百万円を加味し、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同
等物の残高は、前連結会計年度末と比べ5,790百万円減少の23,770百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
中国の鉄鋼生産量は2018年には史上最高となり、現在も高水準の生産が続いております。これまでは景気刺激策
を背景とした中国国内需要の好調により、吸収され、鉄鋼輸出量は減少しております。しかしながら米中貿易戦争
は長期化が避けられないと考えており、その影響が今後どのように顕在化するかは不透明であることから、グロー
バルに事業を展開する当社グループとしては、今後とも米中間の争いの推移、米中両国の国内景気への影響及び中
国鉄鋼業の輸出動向に注視してまいります。また、中東事業につきましては、原油価格は安定してはいるものの、
イランに対する経済制裁の行方等、中東情勢の緊張は一層高まっており、当該事業を取り巻く環境は引き続き楽観
を許さない状況が続いております。
連結業績予想につきましては鉄鋼事業を営む連結子会社においては前回公表時点（2019年４月26日公表）に比
べ、増益になることが見込まれます。一方、持分法適用関連会社につきましては前回予想を下回る状況が見込まれ
ます。
以上より、前回予想に比べ第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の営業利益のみを修正し、売上高、経
常利益、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益は前回予想を据え置くことといたします。第２四半期連結累
計期間につきましては売上高は95,000百万円、営業利益は7,000百万円（前回予想比1,500百万円増）、経常利益は
15,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,000百万円とし、通期連結業績予想につきましては売上高
は190,000百万円、営業利益は11,500百万円（前回予想比2,500百万円増）、経常利益は28,500百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は20,000百万円といたします。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（2019年１月～12月）につきましては、
下記を前提に計算しております。
期中平均レート、 107.49円／米ドル、3.46円／バーツ、10.80ウォン／円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては下記を前提に計算しております。
（海外各社は2019年12月末） 期末レート、 105.00円／米ドル、3.42円／バーツ、11.20ウォン／円
（国内各社は2020年３月末） 期末レート、 105.00円／米ドル、3.42円／バーツ、11.20ウォン／円
―3―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,835 95,902
受取手形及び売掛金 33,588 34,332
有価証券 697 7,487
商品及び製品 12,555 12,992
仕掛品 448 390
原材料及び貯蔵品 22,123 22,961
その他 2,992 3,338
貸倒引当金 △22 △21
流動資産合計 179,219 177,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,425 13,589
機械装置及び運搬具（純額） 32,462 32,791
土地 17,582 17,489
建設仮勘定 4,179 4,723
その他（純額） 425 809
有形固定資産合計 68,076 69,404
無形固定資産
のれん 179 89
その他 434 444
無形固定資産合計 614 534
投資その他の資産
投資有価証券 43,074 42,829
出資金 53,965 52,092
関係会社長期貸付金 17,676 17,164
長期預金 18,038 22,535
退職給付に係る資産 997 997
その他 2,662 2,730
貸倒引当金 △257 △257
投資その他の資産合計 136,157 138,091
固定資産合計 204,848 208,030
資産合計 384,068 385,414
―4―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,741 15,975
未払法人税等 2,081 1,374
賞与引当金 575 405
その他 12,276 14,160
流動負債合計 33,675 31,915
固定負債
繰延税金負債 11,297 11,473
役員退職慰労引当金 23 25
退職給付に係る負債 2,674 2,619
その他 2,705 2,737
固定負債合計 16,700 16,856
負債合計 50,375 48,771
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 288,294 290,312
自己株式 △309 △309
株主資本合計 295,981 297,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,988 3,949
為替換算調整勘定 11,441 12,094
退職給付に係る調整累計額 △118 △106
その他の包括利益累計額合計 15,311 15,937
非支配株主持分 22,399 22,706
純資産合計 333,692 336,643
負債純資産合計 384,068 385,414
―5―
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 46,729 48,316
売上原価 40,884 41,561
売上総利益 5,845 6,755
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,675 1,674
給料及び手当 475 505
賞与引当金繰入額 99 117
退職給付費用 58 64
役員退職慰労引当金繰入額 2 5
その他 1,447 1,406
販売費及び一般管理費合計 3,759 3,773
営業利益 2,086 2,981
営業外収益
受取利息 598 856
受取配当金 157 292
持分法による投資利益 4,070 3,349
為替差益 889 －
その他 302 141
営業外収益合計 6,018 4,639
営業外費用
為替差損 － 514
その他 15 45
営業外費用合計 15 559
経常利益 8,088 7,061
特別利益
固定資産売却益 116 1
特別利益合計 116 1
特別損失
固定資産除却損 8 12
その他 0 0
特別損失合計 9 12
税金等調整前四半期純利益 8,196 7,050
法人税、住民税及び事業税 1,786 1,805
法人税等調整額 △274 162
法人税等合計 1,511 1,967
四半期純利益 6,684 5,083
非支配株主に帰属する四半期純利益 292 407
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,392 4,676
―6―
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,684 5,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 306 △39
為替換算調整勘定 △7,915 1,124
退職給付に係る調整額 10 12
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,627 62
その他の包括利益合計 △12,225 1,159
四半期包括利益 △5,541 6,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,454 5,302
非支配株主に係る四半期包括利益 △86 940
―7―
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,196 7,050
減価償却費 1,538 1,710
受取利息及び受取配当金 △756 △1,149
支払利息 － 2
持分法による投資損益（△は益） △4,070 △3,349
売上債権の増減額（△は増加） △1,834 △689
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,521 △867
仕入債務の増減額（△は減少） △507 △2,791
その他 △611 1,036
小計 432 954
利息及び配当金の受取額 3,156 6,529
利息の支払額 － △2
法人税等の支払額 △347 △2,014
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,241 5,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,182 △6,290
定期預金の払戻による収入 285 125
有形固定資産の取得による支出 △1,891 △2,086
関係会社貸付けによる支出 － △5
その他 44 157
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,743 △8,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,514 △2,424
非支配株主への配当金の支払額 △617 △633
その他 △1 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,133 △3,078
現金及び現金同等物に係る換算差額 △534 △80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,170 △5,790
現金及び現金同等物の期首残高 22,723 29,561
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,553 23,770
―8―
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
一部の在外関係会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり
ます。
―9―
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品 合計 計算書
計 (注)１ (注)２
（日本） （韓国） （タイ国） 事業 計上額
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
13,150 13,717 18,188 1,601 46,657 71 46,729 － 46,729
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 141 － － － 141 － 141 △141 －
は振替高
計 13,292 13,717 18,188 1,601 46,799 71 46,871 △141 46,729
セグメント利益 1,389 99 871 190 2,551 12 2,563 △477 2,086
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品 合計 計算書
計 (注)１ (注)２
（日本） （韓国） （タイ国） 事業 計上額
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
12,940 15,124 18,558 1,618 48,242 74 48,316 － 48,316
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 188 － － － 188 － 188 △188 －
は振替高
計 13,128 15,124 18,558 1,618 48,430 74 48,504 △188 48,316
セグメント利益 1,459 833 1,184 44 3,521 3 3,524 △543 2,981
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△543百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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