5444 大和工 2019-01-31 13:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 大和工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5444 URL http://www.yamatokogyo.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 小林 幹生
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 吉田 隆文 TEL 079-273-1061
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 149,595 16.2 6,607 9.2 23,796 68.2 17,463 108.7
30年3月期第3四半期 128,713 22.1 6,052 △28.6 14,150 △25.5 8,368 △24.0
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 18,631百万円 （153.3％） 30年3月期第3四半期 7,354百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 261.10 ―
30年3月期第3四半期 125.11 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 382,263 334,763 81.7
30年3月期 367,083 320,073 81.2
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 312,134百万円 30年3月期 298,041百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 200,000 13.6 9,000 7.9 30,000 68.3 21,500 75.7 321.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 67,670,000 株 30年3月期 67,670,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 784,607 株 30年3月期 784,241 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 66,885,585 株 30年3月期3Q 66,885,827 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
下さい。
大和工業株式会社(5444) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
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大和工業株式会社(5444) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、主原料であるスクラップは価格が値下がりに転じた
ものの、電極などの副資材は価格の上昇が続くなか推移し、グループ各社でその影響を受けております。
中国からの安価な鉄鋼製品・半製品の輸出は沈静化した状況が続いているものの、米中貿易摩擦の激化から中国国内
の鉄鋼需要が低迷する兆しが現れております。また、米国向け輸出規制の対象となった国からの安価な製品・半製品は、
引き続きアジア及び中東地域に輸出されております。
日本におきましては、倉庫やホテル、中小工場建設向けの鋼材需要が堅調であり、造船所向けの船尾骨材等の不振を
補い、前年同期比で増収増益となっております。また、2018年末から年始にかけ、老朽化したスクラップ予熱装置を従
来のＭＳＰ（Multistage Super Pre-heater）からＳＳＰ（Single Stage Pre-heater）へ更新する工事を実施しており
ます。新設備は順調に稼動しており、今後エネルギーコスト低減に努めてまいります。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国に
おきましては、いずれも2018年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国における国内建設受注額やアパート建設、分譲の頭打ちが顕
著となっており、当第３四半期は前年同期比で大幅な減益となりました。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の民間の建設需要で力強さを欠くも、景
気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況が続いており、輸出市場においては他国からの安価な製品・半製
品の輸出の影響を受け始めておりますが、前年同期並みの利益を計上しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、2018年３月に米国の通商拡大法232条による輸入関税が発動されたのに加
え、中国に対し通商法301条が発動されるなど、米国の事業にとっては好影響を感じられる状況ではありますが、スクラ
ップ価格の値下がりを受け2018年10月には製品価格の引き下げを実施しております。なお、米国事業におきましては、
近年、品種拡充に向けた熱間圧延シートパイルの設備投資や高付加価値Ｈ形鋼製造のためのＱＳＴ（Quenching and
Self-Tempering）設備投資等を行なってまいりましたが、これらの設備も順調に稼動しており、高付加価値製品群の販
売に繋がっております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、中東市場での形鋼需要は盛り上がりを欠いてお
り、中間材であるDRI・半製品の販売で補っている状況でしたが、足元ではそれらの販売価格がスクラップ価格の値下が
りに連動し、低下に転じております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比べ20,882百万円増の149,595百万
円となりました。利益につきましては、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ555百万円増の6,607百万円、経常
利益は前第３四半期連結累計期間と比べ9,646百万円増の23,796百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３
四半期連結累計期間と比べ9,095百万円増の17,463百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為
替レートは次のとおりです。
（海外各社の当第３四半期累計期間は平成30年１月～９月）
109.64円／米ドル、3.41円／バーツ、9.95ウォン／円
また、前第３四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前第３四半期累計期間は平成29年１月～９月）
111.80円／米ドル、3.28円／バーツ、10.18ウォン／円
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の変動
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、出資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,180百万円増加
の382,263百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ490百万円増加の47,500百万円となりま
した。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少等により、
前連結会計年度末に比べ14,689百万円増加の334,763百万円となりました。
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大和工業株式会社(5444) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
なお、当第３四半期連結会計期間末における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる為替
レートは次のとおりです。
（海外各社の当第３四半期会計期間末は平成30年９月末）
113.58円／米ドル、3.50円／バーツ、9.80ウォン／円
また、前連結会計年度末における為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度末は平成29年12月末）
113.05円／米ドル、3.46円／バーツ、9.48ウォン／円
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益と米国の持分法適用関連会社からの現金分配により、営業活動による資金は17,132百
万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の預入による支出により、投資活動による資金は9,888百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払による支出により、財務活動による資金は3,803百万円減少しました。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額△155百万円を加味し、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
の残高は、前連結会計年度末と比べ3,285百万円増加の26,009百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
中国は高水準の鉄鋼生産を継続しております。これまでは中国国内需要が好調だったため、内需で吸収され輸出量は
前年比で減少しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、中国の経済成長率鈍化といった新たな局面も迎えており、グ
ローバルに事業を展開する当社グループとしては、今後とも中国の動向を注視してまいります。
また、中東事業につきましては、米国のイランに対する経済制裁等、昨今の政治的な問題から目が離せず、当社中東
事業を取り巻く環境は引き続き楽観を許さない状況が続いております。
連結業績予想につきましては前回公表時点（平成30年10月30日公表）に比べ、主に持分法適用関連会社の業績の改善
が見込まれることから、売上高を200,000百万円（前回予想比5,000百万円増）、営業利益を9,000百万円（前回予想比
1,000百万円増）、経常利益を30,000百万円（前回予想比3,000百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益を21,500
百万円（前回予想比2,500百万円増）と修正いたします。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（平成30年1月～12月）につきましては、下記
を前提に計算しております。
期中平均レート、 110.37円／米ドル、3.41円／バーツ、9.97ウォン／円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては下記を前提に計算しております。
（海外各社は平成30年12月末） 期末レート、 110.91円／米ドル、3.41円／バーツ、10.08ウォン／円
（国内各社は平成31年３月末） 期末レート、 105.00円／米ドル、3.30円／バーツ、10.65ウォン／円
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,112 105,671
受取手形及び売掛金 32,678 34,296
有価証券 - 7,210
商品及び製品 15,212 14,465
仕掛品 379 449
原材料及び貯蔵品 22,202 20,576
その他 2,965 2,955
貸倒引当金 △19 △21
流動資産合計 190,532 185,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,516 13,475
機械装置及び運搬具（純額） 29,438 30,223
土地 18,280 17,931
建設仮勘定 4,455 4,679
その他（純額） 329 375
有形固定資産合計 66,022 66,686
無形固定資産
のれん 539 269
その他 365 442
無形固定資産合計 905 712
投資その他の資産
投資有価証券 42,730 43,974
出資金 47,274 52,594
関係会社長期貸付金 16,931 17,661
長期預金 - 11,634
退職給付に係る資産 1,096 1,097
その他 1,833 2,542
貸倒引当金 △243 △243
投資その他の資産合計 109,624 129,261
固定資産合計 176,551 196,660
資産合計 367,083 382,263
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,575 17,038
未払法人税等 596 1,325
賞与引当金 488 589
その他 10,728 11,280
流動負債合計 29,390 30,233
固定負債
繰延税金負債 11,179 11,326
役員退職慰労引当金 25 30
退職給付に係る負債 3,055 3,069
その他 3,360 2,841
固定負債合計 17,620 17,267
負債合計 47,010 47,500
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 268,824 282,964
自己株式 △308 △309
株主資本合計 276,512 290,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,807 4,052
為替換算調整勘定 16,799 17,477
退職給付に係る調整累計額 △77 △46
その他の包括利益累計額合計 21,528 21,482
非支配株主持分 22,031 22,628
純資産合計 320,073 334,763
負債純資産合計 367,083 382,263
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 128,713 149,595
売上原価 112,060 131,502
売上総利益 16,653 18,093
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,942 5,267
給料及び手当 1,374 1,492
賞与引当金繰入額 182 199
退職給付費用 139 169
役員退職慰労引当金繰入額 27 8
その他 3,933 4,348
販売費及び一般管理費合計 10,600 11,485
営業利益 6,052 6,607
営業外収益
受取利息 1,571 2,212
受取配当金 212 324
持分法による投資利益 5,225 13,079
為替差益 558 959
その他 591 703
営業外収益合計 8,159 17,279
営業外費用
デリバティブ評価損 10 84
その他 50 6
営業外費用合計 61 90
経常利益 14,150 23,796
特別利益
固定資産売却益 28 133
特別利益合計 28 133
特別損失
固定資産除却損 57 14
その他 14 13
特別損失合計 71 28
税金等調整前四半期純利益 14,107 23,901
法人税、住民税及び事業税 4,738 5,117
法人税等還付税額 △527 -
法人税等調整額 715 373
法人税等合計 4,926 5,490
四半期純利益 9,181 18,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 813 946
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,368 17,463
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 9,181 18,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,273 △756
為替換算調整勘定 △294 343
退職給付に係る調整額 △13 30
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,792 603
その他の包括利益合計 △1,826 221
四半期包括利益 7,354 18,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,747 17,417
非支配株主に係る四半期包括利益 1,606 1,214
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,107 23,901
減価償却費 4,430 4,773
受取利息及び受取配当金 △1,784 △2,536
持分法による投資損益（△は益） △5,225 △13,079
売上債権の増減額（△は増加） △6,684 △1,803
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,082 2,172
仕入債務の増減額（△は減少） 3,561 △352
その他 803 164
小計 4,126 13,239
利息及び配当金の受取額 11,877 8,003
法人税等の支払額 △4,582 △4,110
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,421 17,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,228 △7,348
定期預金の払戻による収入 13,294 4,138
有形固定資産の取得による支出 △5,975 △6,256
関係会社貸付けによる支出 △7,209 -
その他 △326 △422
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,445 △9,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △3,174 △3,176
非支配株主への配当金の支払額 △570 △617
その他 △8 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,754 △3,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 90 △155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,688 3,285
現金及び現金同等物の期首残高 30,697 22,723
現金及び現金同等物の四半期末残高 27,009 26,009
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
一部の海外連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該連結子会社においては、従来より取り組んでおりました設備合理化投資が概ね一段落したことを契機に、
より適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、設備の長期安定稼
働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、経済実態を反映する合理的な方法
であると判断し、定額法へ変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益が231百万円増加しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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大和工業株式会社(5444) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品 合計 計算書
計 (注)１ (注)２
（日本） （韓国） （タイ国） 事業 計上額
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
35,349 42,119 48,414 2,599 128,483 230 128,713 ― 128,713
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 89 ― ― ― 89 ― 89 △89 ―
は振替高
計 35,438 42,119 48,414 2,599 128,572 230 128,802 △89 128,713
セグメント利益
又はセグメント 2,670 2,002 2,714 △42 7,345 6 7,352 △1,299 6,052
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品 合計 計算書
計 (注)１ (注)２
（日本） （韓国） （タイ国） 事業 計上額
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
40,388 45,286 57,860 5,838 149,374 221 149,595 ― 149,595
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 488 ― ― ― 488 ― 488 △488 ―
は振替高
計 40,877 45,286 57,860 5,838 149,862 221 150,084 △488 149,595
セグメント利益 3,957 396 3,100 578 8,033 32 8,066 △1,458 6,607
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,458百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、一部の海外連結子会社の有
形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメン
ト利益が、鉄鋼事業（韓国）で231百万円増加しております。
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