5444 大和工 2019-04-26 14:00:00
2019年３月期 決算短信［日本基準］(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 大和工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5444 URL http://www.yamatokogyo.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 小林 幹生
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 吉田 隆文 TEL 079-273-1061
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 201,299 14.3 9,272 11.2 31,469 76.5 22,793 86.2
2018年3月期 176,073 23.9 8,340 △22.3 17,828 △17.2 12,238 8.1
（注）包括利益 2019年3月期 17,561百万円 （18.9％） 2018年3月期 14,769百万円 （195.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 340.78 ― 7.5 8.4 4.6
2018年3月期 182.97 ― 4.2 5.0 4.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 17,069百万円 2018年3月期 7,041百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 384,068 333,692 81.1 4,654.13
2018年3月期 367,083 320,073 81.2 4,455.98
（参考） 自己資本 2019年3月期 311,293百万円 2018年3月期 298,041百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 24,393 △13,008 △3,949 29,561
2018年3月期 13,751 △18,510 △3,903 22,723
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 3,383 27.3 1.1
2019年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00 4,398 19.1 1.4
2020年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 33.4
（注）2020年３月期（予想）の配当につきましては、創立75周年記念配当を含め、１株あたり第２四半期末配当50円（普通配当40円＋記念配当10円）、期末配当
50円（普通配当40円＋記念配当10円）の年間100円（普通配当80円＋記念配当20円）を予定しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 95,000 △2.9 5,500 21.6 15,000 △8.2 10,000 △19.3 149.51
通期 190,000 △5.6 9,000 △2.9 28,500 △9.4 20,000 △12.3 299.02
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 67,670,000 株 2018年3月期 67,670,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 784,647 株 2018年3月期 784,241 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 66,885,534 株 2018年3月期 66,885,810 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 次期の見通し」をご覧下さい。
・「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4
（３）事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………… 15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 19
―1―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、事業を営む各所在国で鋼材需要の様相は異なる一方、電
極・合金鉄等の副資材価格は軒並み上昇しており、コスト上昇の影響を受けております。また、主原料であるスク
ラップ価格は2018年年初から8月まで上昇し、その後一時急落したものの2018年末には底を打つといった方向感の
ない値動きで推移しました。
日本におきましては、鋼材需要の回復を実感するとともに、販売価格が近年のスクラップ価格上昇に漸く追いつ
いたことで、造船所向けの船尾骨材等の不振を補い前期比で増益となりました。また、2019年年始にスクラップ予
熱装置をＳＳＰ（Single Stage Pre-heater）に更新いたしましたが、新設備は順調に稼動しており、エネルギー
コスト低減にも努めております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王
国におきましては、いずれも2018年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行なった借入残高の上限設定等の不動産取引規制
により、国内建設受注額やアパート建設、分譲の頭打ちが顕著となったことから前期比で減益となりました。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の民間建設需要で力強さを欠くも、
景気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況に変わりはなく、概ね前期並みの利益を計上しておりま
す。
米国の持分法適用関連会社につきましては、連邦法人税率の引き下げ等の税制改正により、米国内での設備投資
が増加傾向となっていることに加え、2018年３月の米国の通商拡大法232条による輸入関税の発動や、その後の中
国に対する通商法301条の発動など、米国の事業にとっては好影響を感じられる状況となっております。
なお、米国事業におきましては、近年、品種拡充に向けた熱間圧延シートパイルの設備投資や高付加価値Ｈ形鋼
製造のためのＱＳＴ（Quenching and Self-Tempering）設備投資等を行なってまいりましたが、これらの設備も順
調に稼動しており、高付加価値製品群の販売に繋がっております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、中東市場での形鋼需要は盛り上がりを欠い
ており、中間材であるDRI・半製品の販売で補っている状況でしたが、それらの販売価格がスクラップ価格の値下
がりに連動し、低下に転じております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ25,225百万円増の201,299百万円となりまし
た。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ931百万円増の9,272百万円、経常利益は前連結会計年
度と比べ13,641百万円増の31,469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10,555百万
円増の22,793百万円となりました。
当連結会計年度における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為替レー
トは次のとおりです。
（海外各社の会計年度は2018年１月～12月）
110.37円／米ドル、3.41円／バーツ、9.97ウォン／円
また、前連結会計年度における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度は2017年１月～12月）
112.04円／米ドル、3.32円／バーツ、10.09ウォン／円
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大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
鉄鋼事業(日本)
鋼材需要の回復を実感するとともに、販売価格が近年のスクラップ価格上昇に漸く追いついたことで、造船所向
けの船尾骨材等の不振を補い前期比で増益となりました。また、2019年年始にスクラップ予熱装置をＳＳＰ
（Single Stage Pre-heater）に更新いたしましたが、新設備は順調に稼動しており、エネルギーコスト低減にも
努めております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ6,317百万円増の54,019百万円、セグメ
ント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ2,099百万円増の5,508百万円となりました。
鉄鋼事業(韓国)
韓国政府が行なった借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、国内建設受注額やアパート建設、分譲の頭
打ちが顕著となったことから前期比で減益となりました。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ
3,267百万円増の61,656百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ2,017百万円減の710百万
円となりました。
鉄鋼事業(タイ国)
タイ国内の民間建設需要で力強さを欠くも、景気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況に変わりは
なく、概ね前期並みの利益を計上しております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ11,301百
万円増の77,265百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度に比べ192百万円増の4,155百万円となり
ました。
軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4,348百万円増の8,065百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結
会計年度に比べ794百万円増の815百万円となりました。
その他
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ８百万円減の292百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計
年度に比べ27百万円増の38百万円となりました。
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大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
②次期の見通し
中国の鉄鋼生産量は2018年には史上最高となり、現在も高水準の生産が続いております。これまでは中国国内需
要の好調により、内需で吸収され、鉄鋼輸出量は減少しておりますが、米中貿易摩擦の影響が今後どのように顕在
化するかは不透明であることから、グローバルに事業を展開する当社グループとしては、今後とも中国の動向には
注視してまいります。また、中東事業につきましては、原油価格は安定してはいるものの、米国のイランに対する
経済制裁等、昨今の政治的な問題から目が離せず、当社中東事業を取り巻く環境は引き続き楽観を許さない状況が
続いております。日本及び米国事業では、当面現在の状況が継続するものと予想しておりますが、韓国事業では需
要が落ち込むリスクがあり、タイ事業では2017年10月の中国に対するアンチダンピング規制終了により、今後中国
からの輸入品が増加するリスク等も抱えております。
以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては通期の売上高は190,000百万円、営業利益は9,000百万円、経常利益
は28,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20,000百万円を予想しております。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（2019年１月～12月）につきましては、
下記を前提に計算しております。
期中平均レート、 106.33円／米ドル、3.35円／バーツ、10.68ウォン／円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては下記を前提に計算しております。
（海外各社は2019年12月末） 期末レート、 105.00円／米ドル、3.30円／バーツ、10.85ウォン／円
（国内各社は2020年３月末） 期末レート、 105.00円／米ドル、3.30円／バーツ、10.85ウォン／円
（２）当期の財政状態の概況
① 財政状態の変動
当連結会計年度末における総資産は、出資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,984百万円増加の
384,068百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,365百万円増加の50,375百万円
となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払による減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ13,619百万円増加の333,692百万円となりました。
当連結会計年度末における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる為替レートは次のと
おりです。
（海外各社の会計年度末は2018年12月末）
110.91円／米ドル、3.41円／バーツ、10.08ウォン／円
また、前連結会計年度末における為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度末は2017年12月末）
113.05円／米ドル、3.46円／バーツ、9.48ウォン／円
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益と米国の持分法適用関連会社からの現金分配により、営業活動による資金は24,393
百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の預入による支出により、投資活動による資金は13,008百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払による支出により、財務活動による資金は3,949百万円減少しました。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額△597百万円を加味し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残
高は、前連結会計年度末と比べ6,837百万円増加の29,561百万円となりました。
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（３）事業等のリスク
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。文中における将来に関する事項は本資料発表日現在において当社が判断したものです。
①海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ国、韓国、バーレーン王国並びにサウジアラ
ビア王国で行われ、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しております。これらの海外市場への事業進
出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財
務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況
の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。
②為替レートの変動
当社グループは、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が
連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為
替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の
占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすこ
とになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及
ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社
の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調
整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。
③製品販売価格とスクラップ価格の変動
当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響
され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。
④電力リスク
当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとっ
て、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤中東合弁事業のリスク
当社は、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、米国、タイ国、韓国に続く新たな展開先と
して、2007年に形鋼需要の拡大が見込まれる中東地域への進出を決定し、中東事業の合弁先であるFoulath社と共
に、2009年にはバーレーン王国にスルブカンパニーBSC(c)「以下SULB社」を設立し、主にＨ形鋼の生産・販売のた
め、直接還元鉄から製鋼、圧延の一貫工場を建設し、2011年には特別目的会社を通じてサウジアラビア王国の鉄鋼
メーカーの資産買収を行い、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC「以下Saudi Sulb社」を
設立し、中東での事業を進めてまいりました。
SULB社は2013年７月末より商業生産を開始し、既にフル生産体制は確立しておりますが、中東地域での公共投資
の低迷、安価な輸入品の流入、政府補助カットに伴う湾岸諸国での電気、ガス、水道価格の実質上の値上げによる
コスト増、直接還元鉄の原材料となるペレットの安定調達の課題等、当初想定していなかった様々な要因により、
非常に厳しい経営環境に直面しております。また、Saudi Sulb社においても、同様に厳しい状況となっておりま
す。
当社は中東合弁事業に多額の投資（貸付、債務保証含む）を行っており、中東の営業活動に伴う損失に加え、今
後、多額の投資損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,112 106,835
受取手形及び売掛金 32,678 33,588
有価証券 - 697
商品及び製品 15,212 12,555
仕掛品 379 448
原材料及び貯蔵品 22,202 22,123
その他 2,965 2,992
貸倒引当金 △19 △22
流動資産合計 190,532 179,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,219 34,906
減価償却累計額 △20,702 △21,480
建物及び構築物（純額） 13,516 13,425
機械装置及び運搬具 122,286 127,627
減価償却累計額 △92,847 △95,164
機械装置及び運搬具（純額） 29,438 32,462
工具、器具及び備品 2,342 2,535
減価償却累計額 △2,033 △2,169
工具、器具及び備品（純額） 308 365
土地 18,280 17,582
建設仮勘定 4,455 4,179
その他 42 78
減価償却累計額 △20 △19
その他（純額） 21 59
有形固定資産合計 66,022 68,076
無形固定資産
のれん 539 179
その他 365 434
無形固定資産合計 905 614
投資その他の資産
投資有価証券 42,730 43,074
出資金 47,274 53,965
関係会社長期貸付金 16,931 17,676
長期預金 - 18,038
退職給付に係る資産 1,096 997
その他 1,833 2,662
貸倒引当金 △243 △257
投資その他の資産合計 109,624 136,157
固定資産合計 176,551 204,848
資産合計 367,083 384,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,575 18,741
未払金 6,756 7,776
未払費用 3,125 3,106
未払法人税等 596 2,081
賞与引当金 488 575
その他 847 1,394
流動負債合計 29,390 33,675
固定負債
繰延税金負債 11,179 11,297
役員退職慰労引当金 25 23
退職給付に係る負債 3,055 2,674
その他 3,360 2,705
固定負債合計 17,620 16,700
負債合計 47,010 50,375
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 268,824 288,294
自己株式 △308 △309
株主資本合計 276,512 295,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,807 3,988
為替換算調整勘定 16,799 11,441
退職給付に係る調整累計額 △77 △118
その他の包括利益累計額合計 21,528 15,311
非支配株主持分 22,031 22,399
純資産合計 320,073 333,692
負債純資産合計 367,083 384,068
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 176,073 201,299
売上原価 153,616 176,856
売上総利益 22,457 24,443
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 6,540 7,007
給料及び手当 2,000 2,147
賞与引当金繰入額 107 130
退職給付費用 191 217
役員退職慰労引当金繰入額 30 10
減価償却費 142 154
租税公課 331 379
その他 4,771 5,123
販売費及び一般管理費合計 14,116 15,170
営業利益 8,340 9,272
営業外収益
受取利息 2,137 3,042
受取配当金 216 328
持分法による投資利益 7,041 17,069
為替差益 - 971
デリバティブ評価益 131 5
その他 614 827
営業外収益合計 10,140 22,244
営業外費用
為替差損 574 -
デリバティブ評価損 10 26
その他 68 21
営業外費用合計 653 47
経常利益 17,828 31,469
―8―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 29 172
退職給付信託返還益 351 -
特別利益合計 381 172
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 111 126
その他 13 12
特別損失合計 125 140
税金等調整前当期純利益 18,084 31,501
法人税、住民税及び事業税 7,269 6,980
法人税等還付税額 △528 -
法人税等調整額 △2,151 425
法人税等合計 4,590 7,405
当期純利益 13,493 24,095
非支配株主に帰属する当期純利益 1,255 1,301
親会社株主に帰属する当期純利益 12,238 22,793
―9―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 13,493 24,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 787 △820
為替換算調整勘定 3,167 △4,260
退職給付に係る調整額 △110 △42
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,567 △1,410
その他の包括利益合計 1,275 △6,533
包括利益 14,769 17,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,224 16,575
非支配株主に係る包括利益 2,545 985
―10―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 259,909 △307 267,598
当期変動額
剰余金の配当 △3,323 △3,323
親会社株主に帰属する
12,238 12,238
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 8,915 △0 8,914
当期末残高 7,996 268,824 △308 276,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,019 17,501 21 21,542 20,056 309,198
当期変動額
剰余金の配当 △3,323
親会社株主に帰属する
12,238
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
787 △702 △98 △14 1,974 1,960
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 787 △702 △98 △14 1,974 10,875
当期末残高 4,807 16,799 △77 21,528 22,031 320,073
―11―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 268,824 △308 276,512
当期変動額
剰余金の配当 △3,323 △3,323
親会社株主に帰属する
22,793 22,793
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 19,470 △1 19,468
当期末残高 7,996 288,294 △309 295,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,807 16,799 △77 21,528 22,031 320,073
当期変動額
剰余金の配当 △3,323
親会社株主に帰属する
22,793
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
△819 △5,357 △41 △6,217 368 △5,849
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △819 △5,357 △41 △6,217 368 13,619
当期末残高 3,988 11,441 △118 15,311 22,399 333,692
―12―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,084 31,501
減価償却費 6,087 6,494
のれん償却額 359 359
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △12 86
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,513 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5 △284
受取利息及び受取配当金 △2,353 △3,370
為替差損益（△は益） 40 5
持分法による投資損益（△は益） △7,041 △17,069
固定資産売却損益（△は益） △29 △171
固定資産除却損 111 126
売上債権の増減額（△は増加） △8,467 △1,465
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,691 1,907
仕入債務の増減額（△は減少） 4,934 1,678
未払金の増減額（△は減少） 839 639
その他 1,833 △1,205
小計 5,196 19,249
利息及び配当金の受取額 13,819 10,326
法人税等の支払額 △5,264 △5,182
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,751 24,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,840 △9,792
定期預金の払戻による収入 15,581 7,021
有形固定資産の取得による支出 △8,897 △9,701
有形固定資産の売却による収入 30 226
投資有価証券の取得による支出 △14 △134
関係会社株式の取得による支出 △2,165 -
関係会社貸付けによる支出 △7,209 △40
その他 5 △588
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,510 △13,008
―13―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △3,321 △3,321
非支配株主への配当金の支払額 △570 △617
その他 △11 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,903 △3,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 689 △597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,973 6,837
現金及び現金同等物の期首残高 30,697 22,723
現金及び現金同等物の期末残高 22,723 29,561
―14―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
一部の海外連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該連結子会社においては、従来より取り組んでおりました設備合理化投資が概ね一段落したことを契機に、よ
り適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、設備の長期安定稼働が
見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、経済実態を反映する合理的な方法である
と判断し、定額法へ変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が348百万
円増加しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が243百万円減少し、投資そ
の他の資産の「繰延税金資産」が５百万円増加し、流動負債の「繰延税金負債」が41百万円減少し、固定負債の
「繰延税金負債」が196百万円減少しております。なお、同一納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影
響により、資産合計と負債合計はそれぞれ237百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC 1,041百万円 1,087百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 14,886百万円 15,184百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高149百
万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの
運転資金借入契約枠200百万米ドル（当連結会計年度末残高129百万米ドル）に対して、当社持分に応じた
債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の当該融資残高は
ありません。
―15―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、
主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人で
あるワイケー・スチールコーポレーション（韓国）及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ
国）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日
本）」、「鉄鋼事業（韓国）」、「鉄鋼事業（タイ国）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、
エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工
［ 鉄 鋼 事 業（韓 国）］ 棒鋼
［ 鉄 鋼 事 業（タイ国）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板
［ 軌 道 用 品 事 業 ］ 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品 合計
計 （注)１ （注)２ 計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業 (注)３
売上高
(1)外部顧客への
47,702 58,389 65,964 3,717 175,773 300 176,073 ― 176,073
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 197 ― ― ― 197 ― 197 △197 ―
又は振替高
計 47,899 58,389 65,964 3,717 175,970 300 176,271 △197 176,073
セグメント利益 3,409 2,728 3,963 20 10,123 10 10,133 △1,792 8,340
セグメント資産 40,353 44,810 67,975 3,735 156,875 3,678 160,554 206,529 367,083
その他の項目
減価償却費 1,283 1,388 3,192 139 6,003 25 6,029 57 6,087
のれんの
― ― 359 ― 359 ― 359 ― 359
償却額
有形 固 定資 産
及び 無 形固 定 1,198 2,760 4,599 349 8,908 21 8,930 61 8,991
資産の増加額
―16―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産206,529百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用57百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産61
百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品 合計
計 （注)１ （注)２ 計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業 (注)３
売上高
(1)外部顧客への
54,019 61,656 77,265 8,065 201,007 292 201,299 ― 201,299
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 669 ― ― ― 669 ― 669 △669 ―
又は振替高
計 54,689 61,656 77,265 8,065 201,677 292 201,969 △669 201,299
セグメント利益 5,508 710 4,155 815 11,191 38 11,229 △1,957 9,272
セグメント資産 42,724 41,549 70,644 4,764 159,682 3,472 163,154 220,913 384,068
その他の項目
減価償却費 1,292 1,135 3,594 386 6,408 27 6,436 58 6,494
のれんの
― ― 359 ― 359 ― 359 ― 359
償却額
有形 固 定資 産
及び 無 形固 定 2,917 2,469 4,327 852 10,566 81 10,648 54 10,702
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,957百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産220,913百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用58百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産54
百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、一部の海外連結子会社
の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より
定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、鉄鋼
事業（韓国）で348百万円増加しております。
―17―
大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,455.98円 4,654.13円
１株当たり当期純利益 182.97円 340.78円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,238 22,793
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,238 22,793
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,885,810 66,885,534
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 320,073 333,692
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 22,031 22,399
(うち非支配株主持分(百万円)) （22,031） （22,399）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 298,041 311,293
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
66,885,759 66,885,353
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和工業株式会社(5444) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2019年６月27日付予定)
・新任取締役候補
米澤 和己（現 当社社外監査役）
武田 邦俊（元 株式会社ブリヂストン執行役員）
※武田邦俊氏は、社外取締役候補者であります。
・新任監査役候補
形山 成朗（現 興銀リース株式会社社外監査役）
中上 幹雄（現 澤田・中上法律事務所パートナー弁護士、当社補欠監査役）
※形山成朗氏、中上幹雄氏は社外監査役候補者であります。
・補欠監査役候補
谷林 一憲（現 谷林一憲法律事務所代表弁護士）
※谷林一憲氏は補欠の社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
米澤 和己（現 当社社外監査役、当社取締役就任予定）
澤田 恒（現 当社社外監査役）
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