5444 大和工 2021-04-30 14:00:00
2021年３月期 決算短信［日本基準］(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月30日
上場会社名 大和工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5444 URL http://www.yamatokogyo.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 小林 幹生
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 米澤 和己 TEL 079-273-1061
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 136,025 △25.2 10,018 △11.6 21,569 △6.7 4,984 △66.2
2020年3月期 181,964 △9.6 11,333 22.2 23,125 △26.5 14,762 △35.2
（注）包括利益 2021年3月期 △6,657百万円 （―％） 2020年3月期 15,529百万円 （△11.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 75.29 ― 1.6 5.8 7.4
2020年3月期 220.72 ― 4.7 6.0 6.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 8,521百万円 2020年3月期 7,744百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 359,788 325,797 84.0 4,598.58
2020年3月期 383,025 342,606 83.0 4,751.10
（参考） 自己資本 2021年3月期 302,046百万円 2020年3月期 317,778百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 27,042 △24,378 △9,937 19,163
2020年3月期 26,105 △22,319 △6,694 26,487
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 6,766 45.3 2.1
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 5,348 106.3 1.7
2022年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 30.9
（注）2020年３月期の第２四半期末配当及び期末配当には、それぞれ記念配当が10円（年間20円）含まれております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 65,000 △22.8 3,500 △48.8 15,500 19.6 10,000 415.5 152.25
通期 133,000 △2.2 8,000 △20.1 26,500 22.9 17,000 241.1 258.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(注)特定子会社の異動に該当しない子会社につきましては、添付資料P.15「３. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 67,670,000 株 2020年3月期 67,670,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,987,442 株 2020年3月期 784,739 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 66,205,231 株 2020年3月期 66,885,323 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．５「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧下さい。
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
－1－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、各国・地域で経済活動の維持と感染症拡大抑制の両立を模
索する動きが広がりを見せ、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染症収束の見通しが立たないこと等
から、回復の勢いは緩慢な状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なりますが、全体的には、感染症により
経済活動が急速に悪化した４－６月期に底を打った後、徐々に回復の兆しが見られております。
一方で、原材料に関しましては、2020年の年初から下降基調を辿っていた鉄スクラップ価格は、中国での経済回
復及び鉄鋼生産増加等に伴い上昇基調に転じ、10－12月期には中国での輸入再開の見通しによる先高観もあり急騰
いたしました。また、鉄鉱石価格は2020年の年初から高値圏での推移を継続しておりますが、足元では鉄源需給の
引き締まりから騰勢を一層強めております。その為、これら原材料事情が引き続き当社グループ各社の業績に大き
な影響を及ぼす要因となっております。
日本におきましては、建築需要回復の動きが鈍く、荷動きが伸び悩む状況が続いております。また、鉄スクラッ
プ価格の急騰に対応すべく鋼材価格の押し上げに努めてまいりましたが、低調な鋼材需要環境により鉄スクラップ
高が先行しております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製
販一体で取り組むとともに、コスト削減に努めた結果、販売数量・価格とも前期を下回ったものの、一定の収益を
確保しております。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳し
い状況が続いておりますが、船舶のエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビアにおきまして
は、いずれも2020年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。なお、2020年３月末に持分法適用関連会
社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）（同社
の事業年度は１月～12月）におきましては、PY VINAの2020年４月～12月の業績が当連結会計年度に反映されてお
ります。また、韓国におきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド
（以下、YKH）が営む棒鋼事業の会社分割による新設会社（ワイケー・スチールコーポレーション）（以下、YKS）
への承継及びYKS株式51％のDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）への譲渡を経て、現在のYKSはYKHと大
韓製鋼社との合弁会社として運営されております。その為、2020年１月～８月（第２四半期累計期間）までのYKH
の棒鋼事業の業績が連結子会社として連結業績に反映され、2020年９月～12月のYKSの業績は持分法投資損益とし
て連結業績に反映されております。
韓国のYKHにおきましては、韓国政府による不動産投資規制を受け、鋼材需要は減少傾向にあるなか、鋼材需給
バランスの均衡や販売価格の維持に努めた結果、上期のスクラップ価格低下局面で利益を確保出来たことから、営
業利益は前期比で増加しております。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）におきましては、感染症拡大により第
２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復傾向にあるものの、鉄スクラップ価格上昇の影響を
受けております。加えて、タイ国内市場では輸入品の流入が続いていることから、市場環境は厳しさを増し、販売
数量は前期比で減少しております。その様ななか、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流センターの屋内在庫保
管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、国内ミルの強みである小ロット・短納期対
応や鋼材加工の顧客サービスの強化により、輸入品対策を図り数量確保に努めております。また、主要輸出先であ
る東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制等により落ち込んだ鋼材需要は、
徐々に回復基調が窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前期比では販売数量の減少
により減収となりましたが、コスト削減等に努めた結果、前期並みの利益を計上しております。
－2－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
米国の持分法適用関連会社につきましては、物流倉庫やデータセンター等の堅調な非住宅建設需要に牽引され、
鋼材需要も底堅く推移したことから、鋼材販売数量は前期比で増加しております。また、鉄スクラップ価格の高騰
に対処すべく、販売価格の押し上げを図ったことから、収益も前期比で増加しております。なお、ニューコア・ヤ
マト・スチールカンパニー（以下、NYS）では、老朽化していた大型サイズ生産ラインの圧延機を更新し、NYSの強
みの一つである大型製品の安定生産及び拡販に努めております。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、鉄鉱石高・スクラップ安の状況によ
り製販両面で影響を受けておりましたが、鉄スクラップ価格の急騰や中国メーカーが半製品の輸入を強めたことか
ら世界的に需給が引き締まり、GCC域内においても製品価格及び中間材であるDRI・半製品の数量・価格が徐々に持
ち直してきております。一方でGCC域内の建設活動の低迷が続いていることから、形鋼需要は引き続き低調に推移
し、厳しい経営環境が続いております。
ベトナムの持分法適用関連会社PY VINAにおきましては、コロナ禍により凍結されていた建設プロジェクトに再
開の動きが見られ、鋼材需要も回復に向かっていることから、業績も回復基調を辿りました。また、マレーシアか
らの輸入Ｈ形鋼に対するアンチダンピング調査が開始されて以降、同国からの輸入は沈静化しております。鉄スク
ラップ価格上昇の影響を受けているものの、現地にエンジニアを派遣するなど、品質向上や操業改善によるコスト
低減等に取り組むなか、事業環境の改善もあり、９月以降は最終利益の黒字化を達成しております。
韓国の持分法適用関連会社YKSにおきましては、鉄スクラップ価格上昇によるコスト面での影響を受けましたが、
値上がり期待から顧客が鋼材の先行手配に動いたことや需要期を迎えたこともあり、一定の収益を計上しておりま
す。なお、現地パートナーである大韓製鋼社と購買・生産面での連携を強化し、事業の効率化及び収益性向上に努
めております。
上記に加え、2021年１月21日に公表いたしましたとおり、YKSは鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及
び公正取引に関する法律（以下、公正取引法）に違反する行為があったとして、韓国公正取引委員会から429億48
百万ウォン（3,872百万円）の課徴金納付命令を受けております。これに関して、当該課徴金がYKS会社分割前の期
間を対象とした公正取引法関連案件から生じたものであることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項
に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。その為、YKSが一旦納付する課徴金の49％部
分（1,897百万円）を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、51％部分（1,975百万円）につい
ては、大韓製鋼社に対する損失負担として、YKS株式譲渡価額を調整することによる関係会社株式売却損として特
別損失に計上しております。なお、関係会社株式売却損は、YKHが継続保有するYKS株式に係る再評価差額及び大韓
製鋼社に譲渡したYKS株式の売却損、また、上記の韓国公正取引委員会から賦課された課徴金の51％部分を大韓製
鋼社に対する損失負担としてYKS株式譲渡価額の調整を行った結果発生した損失1,975百万円等を加え、9,460百万
円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ45,939百万円減の136,025百万円となりまし
た。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ1,315百万円減の10,018百万円、経常利益は前連結会
計年度と比べ1,556百万円減の21,569百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、YKS株式の
大韓製鋼社への譲渡に伴い特別損失9,460百万円を計上したことから、前連結会計年度と比べ9,778百万円減の
4,984百万円となりました。
－3－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為替レー
トは次のとおりです。
（海外各社の会計年度は2020年１月～12月）
106.44円／米ドル、3.40円／バーツ、11.09ウォン／円
また、前連結会計年度における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度は2019年１月～12月）
109.25円／米ドル、3.53円／バーツ、10.67ウォン／円
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
鉄鋼事業(日本)
建築需要回復の動きが鈍く、荷動きが伸び悩む状況が続いております。また、鉄スクラップ価格の急騰に対応す
べく鋼材価格の押し上げに努めてまいりましたが、低調な鋼材需要環境により鉄スクラップ高が先行しておりま
す。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むと
ともに、コスト削減に努めた結果、販売数量・価格とも前期を下回ったものの、一定の収益を確保しております。
なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いており
ますが、船舶のエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。以上により、当事業の売上高は、前連結
会計年度と比べ7,625百万円減の39,927百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ2,934百万
円減の3,226百万円となりました。
鉄鋼事業(韓国)
韓国政府による不動産投資規制を受け、鋼材需要は減少傾向にあるなか、鋼材需給バランスの均衡や販売価格の
維持に努めた結果、上期のスクラップ価格低下局面で利益を確保出来たことから、営業利益は前期比で増加してお
ります。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ25,851百万円減の33,851百万円、セグメント利益
（営業利益）は、前連結会計年度と比べ772百万円増の2,507百万円となりました。なお、2020年９月にYKHが営む
棒鋼事業を会社分割によりYKSに承継し、YKS株式51％を大韓製鋼社に譲渡したため、当セグメントには、2020年１
月～８月のYKHの業績が反映されております。
鉄鋼事業(タイ国)
感染症拡大により第２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復傾向にあるものの、鉄スクラ
ップ価格上昇の影響を受けております。加えて、タイ国内市場では輸入品の流入が続いていることから、市場環境
は厳しさを増し、販売数量は前期比で減少しております。その様ななか、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流
センターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、国内ミルの強みであ
る小ロット・短納期対応や鋼材加工の顧客サービスの強化により、輸入品対策を図り数量確保に努めております。
また、主要輸出先である東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制等により落ち
込んだ鋼材需要は、徐々に回復基調が窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前期比
では販売数量の減少により減収となりましたが、コスト削減等に努めた結果、前期並みの利益を計上しておりま
す。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14,746百万円減の52,136百万円、セグメント利益（営
業利益）は前連結会計年度に比べ379百万円増の5,648百万円となりました。
軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ530百万円増の8,048百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会
計年度に比べ200百万円増の836百万円となりました。
その他
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ1,753百万円増の2,061百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結
会計年度に比べ13百万円増の24百万円となりました。
－4－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 財政状態の変動
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23,237百万円減少の359,788百万円となりまし
た。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,427百万円減少の33,990百万円となりました。
総資産の減少及び負債の減少とも、主にYKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことにより、YKSが持分法適用関連会
社になったためです。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為
替換算調整勘定が12,880百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16,809百万円減少の325,797百万
円となりました。
当連結会計年度末における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる為替レートは次の
とおりです。
（海外各社の会計年度末は2020年12月末）
103.52円／米ドル、3.44円／バーツ、10.51ウォン／円
また、前連結会計年度末における為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度末は2019年12月末）
109.55円／米ドル、3.63円／バーツ、10.57ウォン／円
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益と米国の持分法適用関連会社からの現金分配により、営業活動による資金は27,042
百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の預入による支出により、投資活動による資金は24,378百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払による支出により、財務活動による資金は9,937百万円減少しました。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額△721百万円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
の増加670百万円を加味し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ7,324百万
円減少の19,163百万円となりました。
（３）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの普及は徐々に進展しているものの、変異ウイルスの拡大等、
収束にはまだ時間を要する状況となっております。その為、当社グループにおきましては、引き続き、感染者の発
生や拡大防止に努め、社員ならびに関係者の皆様の安全を最優先事項として取り組んでまいります。
今後の見通しにつきましては、鉄源需給の逼迫から鉄スクラップ及び鉄鉱石価格は高値圏で推移することが見込
まれる一方、鋼材需要の回復は当社グループの各社が事業を展開している国・地域毎に濃淡が見られる状況となっ
ております。なお、中国政府による鉄鋼製品輸出に対する増値税還付率の引き下げに関しては、世界的な鉄鋼製品
市況に影響を及ぼす要因になると見込まれることから、2021年１月から再開されている鉄スクラップ輸入ととも
に、引き続き同国の動向については注視してまいります。
以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては、韓国で棒鋼事業を営む連結子会社の株式51％を2020年９月に大韓
製鋼社に譲渡し、持分法適用関連会社としたことによる売上高及び営業利益への影響はあるものの、主に鋼材需要
が堅調な米国の持分法適用関連会社の業績に牽引され、第２四半期累計期間の売上高は65,000百万円、営業利益は
3,500百万円、経常利益は15,500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,000百万円を予想しておりま
す。
また、通期の業績予想につきましては、売上高は133,000百万円、営業利益は8,000百万円、経常利益は26,500百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,000百万円を予想しております。
－5－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりであります。
日本
建築需要の回復が遅れるなか、鉄スクラップ価格高が先行する局面が予想されますが、引き続き販売価格の再構
築を進めるとともに、製販一体となり販売数量の確保にも努めることにより、前期並みの利益を予想しておりま
す。
タイ
鉄スクラップ価格の高値推移により鋼材マージンは下げ圧力が強まるものの、タイ国内は公共投資が鋼材需要を
牽引し、また、輸出先国での経済回復等により、販売数量の増加が見込まれることから前期比増益を予想しており
ます。
米国
堅調な非住宅建設需要が継続しているなか、市中在庫は低水準で推移していることから、鋼材需要は力強く推移
することが見込まれております。鉄スクラップ価格の高値推移が予想されますが、旺盛な需要を背景とした販売価
格の押し上げも進んでいることから、鋼材マージンは拡大し、前期比増益を予想しております。米国鋼材市況の上
昇から輸入鉄骨等の増加が懸念される面はありますが、顧客との関係を一層強固にし、受注獲得に努めてまいりま
す。
中東
鉄スクラップ価格の高騰を受け販売価格が上昇していることや、半製品の需要が増加傾向にあることから、足元
の業績には一定の改善が見られております。一方で、GCC域内での建設活動の本格的な回復には時間を要すると見
られるなか、原材料価格の動向に注視が必要な状況となっております。
ベトナム
鉄スクラップ価格上昇の影響は受けるものの、インフラ投資等の公共投資の拡大により、鋼材需要は回復基調が
見込まれることから、前期比増益を予想しております。なお、2020年８月にマレーシアからの輸入Ｈ形鋼に対する
アンチダンピング調査が開始されて以降、同国からの輸入は沈静化しておりましたが、この度、当局により関税率
を10.2％とする暫定措置の適用が決定されております。
韓国
政府によるインフラ投資等の拡大に加え、足元では住宅建設の先行指標が改善傾向にあり、また、公共賃貸住宅
供給を拡大させる動きがあることから、建設投資も緩やかに回復することが期待されております。鉄スクラップ価
格高が先行する局面も予想されますが、住宅投資環境の改善等により鉄筋需給のバランスが保たれ、販売価格の上
昇も見込まれることから、前期比増益を予想しております。なお、大韓製鋼社との合弁開始時から検討しておりま
した工場移転に関しましては、唐津市の工業団地内に土地を取得しており、2023年を目処に移転する方針としてお
ります。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（2021年１月～12月）につきましては、
下記を前提に計算しております。
期中平均レート、 108.54円／米ドル、3.47円／バーツ、10.34ウォン／円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては下記を前提に計算しております。
（海外各社は2021年12月末） 期末レート、 109.00円／米ドル、3.45円／バーツ、10.31ウォン／円
（国内各社は2022年３月末） 期末レート、 109.00円／米ドル、3.45円／バーツ、10.31ウォン／円
－6－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は成長投資、ステークホルダーへの貢献、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
配当につきましては、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％を目処に毎期の配当
額を決定しております。また、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、１株あたり最低配当額を年間50円として
おります。
自己株式の取得につきましては中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に
勘案し、今後も適宜実施することを検討してまいります。
以上のような方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、従来公表のとおり１株につき40円とさせて
いただく予定であります。（年間配当金としては1株につき80円）
次期の剰余金の配当につきましては、株主各位の継続的なご支援にお応えするため、第２四半期末の配当は１株
につき40円、期末の配当は１株につき40円（年間配当金としては１株につき80円）を予定しております。
また、当社におきましては、2021年４月30日開催の取締役会において、機動的な資本政策の遂行のため、取得株
式数100万株、取得価額の総額4,000百万円を上限とする自己株式取得を決議致しました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－7－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,994 101,572
受取手形及び売掛金 25,428 17,616
有価証券 189 －
商品及び製品 12,263 10,627
仕掛品 435 492
原材料及び貯蔵品 21,585 16,931
その他 2,946 2,775
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 162,829 150,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,780 32,913
減価償却累計額 △23,084 △21,410
建物及び構築物（純額） 15,696 11,502
機械装置及び運搬具 136,720 116,350
減価償却累計額 △101,865 △87,485
機械装置及び運搬具（純額） 34,855 28,864
工具、器具及び備品 2,898 2,364
減価償却累計額 △2,390 △1,997
工具、器具及び備品（純額） 508 366
土地 17,423 17,630
建設仮勘定 3,273 1,609
その他 545 2,377
減価償却累計額 △94 △209
その他（純額） 450 2,167
有形固定資産合計 72,206 62,142
無形固定資産
のれん － 912
その他 606 574
無形固定資産合計 606 1,486
投資その他の資産
投資有価証券 47,370 45,660
出資金 56,582 54,489
関係会社長期貸付金 17,334 20,886
長期預金 22,398 21,253
退職給付に係る資産 821 995
その他 3,146 3,144
貸倒引当金 △271 △272
投資その他の資産合計 147,383 146,158
固定資産合計 220,196 209,787
資産合計 383,025 359,788
－8－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,932 7,528
未払金 6,136 4,149
未払費用 3,084 2,184
未払法人税等 535 570
賞与引当金 591 552
その他 1,732 846
流動負債合計 23,012 15,831
固定負債
繰延税金負債 11,844 12,011
役員退職慰労引当金 22 －
退職給付に係る負債 2,756 2,068
その他 2,782 4,080
固定負債合計 17,406 18,159
負債合計 40,418 33,990
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 297,075 295,740
自己株式 △309 △2,966
株主資本合計 304,762 300,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,547 3,566
為替換算調整勘定 10,667 △2,213
退職給付に係る調整累計額 △199 △77
その他の包括利益累計額合計 13,015 1,275
非支配株主持分 24,828 23,750
純資産合計 342,606 325,797
負債純資産合計 383,025 359,788
－9－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 181,964 136,025
売上原価 155,738 113,346
売上総利益 26,226 22,679
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 6,343 5,240
給料及び手当 2,315 2,348
賞与引当金繰入額 132 129
退職給付費用 382 189
役員退職慰労引当金繰入額 14 12
減価償却費 222 253
租税公課 370 380
その他 5,111 4,106
販売費及び一般管理費合計 14,892 12,661
営業利益 11,333 10,018
営業外収益
受取利息 3,273 1,361
受取配当金 494 301
持分法による投資利益 7,744 8,521
為替差益 － 696
その他 789 775
営業外収益合計 12,301 11,657
営業外費用
支払利息 11 67
為替差損 204 －
デリバティブ評価損 43 5
その他 249 32
営業外費用合計 509 105
経常利益 23,125 21,569
特別利益
固定資産売却益 13 3
その他 － 0
特別利益合計 13 3
特別損失
関係会社株式売却損 － 9,460
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 95 215
投資有価証券評価損 239 1
その他 14 124
特別損失合計 349 9,803
税金等調整前当期純利益 22,789 11,770
法人税、住民税及び事業税 5,251 5,381
法人税等調整額 1,170 △109
法人税等合計 6,421 5,272
当期純利益 16,367 6,498
非支配株主に帰属する当期純利益 1,604 1,513
親会社株主に帰属する当期純利益 14,762 4,984
－10－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 16,367 6,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,443 1,021
為替換算調整勘定 1,782 △9,489
退職給付に係る調整額 △81 125
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,095 △4,813
その他の包括利益合計 △838 △13,156
包括利益 15,529 △6,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,467 △6,755
非支配株主に係る包括利益 3,062 97
－11－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 288,294 △309 295,981
当期変動額
剰余金の配当 △5,981 △5,981
親会社株主に帰属す
る 14,762 14,762
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
連結範囲の変動に伴
－
う剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8,781 △0 8,780
当期末残高 7,996 297,075 △309 304,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,988 11,441 △118 15,311 22,399 333,692
当期変動額
剰余金の配当 △5,981
親会社株主に帰属す
る 14,762
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
連結範囲の変動に伴
－
う剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,440 △774 △80 △2,295 2,428 133
額）
当期変動額合計 △1,440 △774 △80 △2,295 2,428 8,914
当期末残高 2,547 10,667 △199 13,015 24,828 342,606
－12－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 297,075 △309 304,762
当期変動額
剰余金の配当 △5,957 △5,957
親会社株主に帰属す
4,984 4,984
る当期純利益
自己株式の取得 △2,580 △2,580
連結子会社株式の取
△409 △76 △486
得による持分の増減
連結範囲の変動に伴
47 47
う剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,335 △2,656 △3,992
当期末残高 7,996 295,740 △2,966 300,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,547 10,667 △199 13,015 24,828 342,606
当期変動額
剰余金の配当 △5,957
親会社株主に帰属す
4,984
る当期純利益
自己株式の取得 △2,580
連結子会社株式の取
18 △468
得による持分の増減
連結範囲の変動に伴
47
う剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,018 △12,880 122 △11,739 △1,096 △12,835
額）
当期変動額合計 1,018 △12,880 122 △11,739 △1,077 △16,809
当期末残高 3,566 △2,213 △77 1,275 23,750 325,797
－13－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,789 11,770
減価償却費 7,085 6,568
のれん償却額 179 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 △604
受取利息及び受取配当金 △3,767 △1,663
支払利息 11 67
為替差損益（△は益） 45 △10
持分法による投資損益（△は益） △7,744 △8,521
固定資産売却損益（△は益） △13 △3
固定資産除却損 95 215
売上債権の増減額（△は増加） 8,240 2,359
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,778 217
仕入債務の増減額（△は減少） △7,736 1,630
関係会社株式売却損益（△は益） － 9,460
未払金の増減額（△は減少） △858 △926
その他 1,282 △1,864
小計 21,513 18,719
利息及び配当金の受取額 12,150 14,614
利息の支払額 △11 △5
法人税等の支払額 △7,547 △6,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,105 27,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,805 △18,799
定期預金の払戻による収入 9,289 5,637
有形固定資産の取得による支出 △9,900 △5,028
有形固定資産の売却による収入 14 4
投資有価証券の取得による支出 △26 △19
投資有価証券の売却による収入 － 22
関係会社株式の取得による支出 △11,163 △2,606
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △494
る支出
関係会社貸付けによる支出 △5 △3,106
その他 278 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,319 △24,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △2,580
配当金の支払額 △5,977 △5,954
非支配株主への配当金の支払額 △633 △1,219
その他 △82 △183
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,694 △9,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △166 △721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,073 △7,994
現金及び現金同等物の期首残高 29,561 26,487
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 670
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 26,487 19,163
－14－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノは、当社グループにおける
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリ
ミテッドは同社が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション
（以下、YKS）に承継させ、YKSの株式の51％をDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡しております。これに
伴い、YKSを第２四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。詳細につきましては、「３.連結財
務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、
主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人で
あるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ国）が、それぞれ担当しております。また、韓国に
おいては、現地法人であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が2020年８月ま
で担当しておりました。なお、「鉄鋼事業（韓国）」につきましては、2020年９月にワイケー・スチールコーポレ
ーション（以下、YKS）の株式51％をDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）に譲渡いたしました。詳細につ
きましては、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照
ください。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日
本）」、「鉄鋼事業（韓国）」、「鉄鋼事業（タイ国）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、
エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工
［ 鉄 鋼 事 業（韓 国）］ 棒鋼
［ 鉄 鋼 事 業（タイ国）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板
［ 軌 道 用 品 事 業 ］ 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
－15－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品 合計
計 （注)１ （注)２ 計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業 (注)３
売上高
(1)外部顧客への
47,552 59,703 66,882 7,518 181,656 307 181,964 － 181,964
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 558 － － － 558 － 558 △558 －
又は振替高
計 48,111 59,703 66,882 7,518 182,214 307 182,522 △558 181,964
セグメント利益 6,161 1,735 5,268 636 13,801 10 13,812 △2,478 11,333
セグメント資産 35,434 39,039 71,260 5,139 150,874 3,525 154,399 228,625 383,025
その他の項目
減価償却費 1,381 1,307 3,959 334 6,982 33 7,015 69 7,085
のれんの
－ － 179 － 179 － 179 － 179
償却額
有形 固 定資 産
及び 無 形固 定 1,355 2,462 5,408 282 9,509 28 9,538 241 9,780
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,478百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産228,625百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用69百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産241
百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
－16－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
鉄鋼事業 その他 調整額 財務諸表
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品 合計
（韓国） 計 （注)１ （注)２ 計上額
（日本） （タイ国） 事業 (注)３
（注)４
売上高
(1)外部顧客への
39,927 33,851 52,136 8,048 133,963 2,061 136,025 － 136,025
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 461 － － － 461 － 461 △461 －
又は振替高
計 40,389 33,851 52,136 8,048 134,425 2,061 136,486 △461 136,025
セグメント利益 3,226 2,507 5,648 836 12,219 24 12,243 △2,225 10,018
セグメント資産 39,315 － 69,377 5,357 114,050 15,195 129,245 230,542 359,788
その他の項目
減価償却費 1,278 890 3,841 352 6,363 102 6,466 101 6,568
のれんの
－ － － － － 102 102 － 102
償却額
有形 固 定資 産
及び 無 形固 定 1,426 731 3,450 688 6,296 61 6,358 105 6,464
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,225百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産230,542百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用101百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産105
百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 鉄鋼事業（韓国）につきましては、YKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことに伴い、2020年１月～８月ま
でのYKHの売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額）が反映されております。また、セグメント資産の計上はありません。
－17－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2020年９月１日付で、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッ
ド（以下、YKH）が営む鉄鋼製品の製造販売事業（棒鋼事業）を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコ
ーポレーション（以下、YKS）に承継させ、2020年９月８日付でYKSの株式の51.00％をDaehan Steel Co., Ltd.
（以下、大韓製鋼社）に譲渡しております。
１．事業分離の概要
(1) 会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による新設会社の名称
ワイケー・スチールコーポレーション
②株式譲渡先企業の名称
Daehan Steel Co., Ltd.
(2） 分離した事業の内容
在外連結子会社（韓国）の鉄鋼製品の製造販売事業（棒鋼事業）
(3） 事業分離を行った主な理由
当社グループは、Ｈ形鋼主体の鉄鋼事業に加え新たな事業展開として、2002年11月にヤマト・コリア・スチール
コーポレーション（現YKH）を設立し、「株式会社韓宝釜山製鉄所」の営業を譲り受けて以降、韓国において棒鋼
事業を展開してまいりましたが、足元の同国における棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、今後同事業の
競争力を一層強化し収益性の更なる向上を図るためには、同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーが必要と判
断し、将来の工場移転も視野に、新設分割により新たに設立する新会社のYKSにYKHの棒鋼事業を承継させた上で、
大韓製鋼社の出資を得て両社の合弁事業として運営することといたしました。
(4） 事業分離日
2020年９月１日
(5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①法的形式
会社分割 YKHを分割会社とし、YKSを承継会社とする新設分割
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
②譲渡価額 1,777百万円
２．実施した会計処理の概要
(1) 会計処理
YKHが継続保有するYKS株式に係る再評価差額及び大韓製鋼社に譲渡したYKS株式の売却損を「関係会社株式売却
損」として特別損失に9,460百万円計上しております。
なお、鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及び公正取引に関する法律（以下、公正取引法）に違反する
行為があったとして、YKSは韓国公正取引委員会から429億48百万ウォンの課徴金納付命令を受けております。本件
は会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条
項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。そのため、韓国公正取引委員会から賦課
された課徴金の51％部分についてYKS株式の譲渡価額に調整しており、関係会社株式売却損には当該株式譲渡価額
の調整額が含まれております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 14,752百万円
固定資産 8,100百万円
資産合計 22,852百万円
流動負債 7,799百万円
固定負債 36百万円
負債合計 7,836百万円
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
鉄鋼事業（韓国）
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 33,851百万円
営業利益 2,507百万円
－18－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
(当社の持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令について)
2021年１月に韓国公正取引委員会が、鉄スクラップの売買取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法
律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、鉄鋼会社に対して課徴金を賦課するとの決定を行っておりま
す。対象となった鉄鋼会社には当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)
が含まれており、課徴金として429億48百万ウォン(3,872百万円)の納付命令を受け、2021年４月に納付しておりま
す。また、本件に関してYKSでは、事実認定等に異議があることから、2021年２月に不服申し立てを行っております。
なお、現在のYKSは、2020年９月に当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッ
ド(以下、YKH)の棒鋼事業の会社分割及びYKS株式の51％のDaehan Steel Co.,Ltd.(以下、大韓製鋼社)への譲渡を経
て、大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。本件は会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件
であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全て
YKHとなります。
また、課徴金納付の原資とするために、YKSは2021年３月に株主である大韓製鋼社及びYKHから出資比率に応じて429
億48百万ウォンの増資を受けております。当該増資のうち、YKHの増資負担額210億44百万ウォン（2,002百万円）につ
いては連結財務諸表に反映しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,751.10円 4,598.58円
１株当たり当期純利益 220.72円 75.29円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,762 4,984
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,762 4,984
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,885,323 66,205,231
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 342,606 325,797
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 24,828 23,750
(うち非支配株主持分(百万円)) （24,828） （23,750）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 317,778 302,046
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
66,885,261 65,682,558
普通株式の数(株)
－19－
大和工業株式会社(5444) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしま
した。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）
⑤ 取得する期間 2021年５月６日から2021年７月30日まで
⑥ 取得方法 市場買付
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入
を決議し、2021年６月29日開催予定の第102回定時株主総会に付議することといたしました。詳細につきましては、本
日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
－20－