5440 共英製鋼 2020-01-21 13:00:00
子会社の株式移転方式による中間持株会社設立に関するお知らせ [pdf]

                                             2020 年1月 21 日
各 位
                                     会社名 共英製鋼株式会社
                               代表者名 代表取締役社長 廣冨 靖以
                                 (コード番号:5440 東証第一部)
                              問合せ先 本社経営企画部長 増田 晶紀
                                       (TEL:06-6346-5221)



        子会社の株式移転方式による中間持株会社設立に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である共英産業株式会社(以下、
「共英産業」といいます。、株式会社共英メソナ(以下、
            )              「共英メソナ」といいます。)が実施
する共同株式移転の方式により中間持株会社を設立し、両社がその子会社となること(以下、
「本組織再編」といいます。 )を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、本組織再編は連結子会社間での再編であるため、開示事項・内容を一部省略して開示
しております。

1. 本組織再編の背景と目的
   今後の事業環境の変化に対応し、「より強い共英製鋼グループ」を目指すうえで、「グル
  ープ総合力の発揮」は重要な課題の一つです。
   今後厳しさを増す事業環境の中で、当社グループが競争に勝ち抜き、成長を続けていくた
  めには、関係会社の事業の見直しや統合再編等による相乗効果の発揮、業務の効率化等を通
  じて、当社グループの企業価値向上を図る必要があります。
   今般、関係会社の事業内容等を総合的に勘案し、中核連結子会社である共英産業と共英メ
  ソナの経営統合の実施を決定しました。その推進を担うための組織として、2020 年4月に中
  間持株会社を設立いたします。今後、両社は中間持株会社の下で、本組織再編の効力発生の
  1年後を目途とする経営統合に向けて具体的な準備を進めてまいります。

2. 本組織再編の要旨
   (1) 本組織再編の方式
       本組織再編は、共英産業と共英メソナが共同で行う株式移転方式であります。

  (2) 本組織再編の日程
      株式移転計画承認臨時株主総会(共英産業、共英メソナ) 2020 年1月 21 日
      中間持株会社設立登記日(株式移転効力発生日)     2020 年4月1日




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  (3) 中間持株会社の概要
      ① 商号                :共英コーポレーション株式会社
      ② 所在地               :大阪市北区堂島浜1-4-16
      ③ 代表者               :代表取締役社長    大西 紳也
      ④ 資本の額              :10 百万円
      ⑤ 設立年月日             :2020 年4月1日
      ⑥ 大株主および株式比率        :共英製鋼株式会社 100%

3. 本組織再編の当事会社の概要(2019 年 12 月 31 日現在)

   商号           共英産業株式会社                 株式会社共英メソナ
  所在地           大阪市北区堂島2-1-31            大阪市西淀川区佃6-4-8
  代表者           島 芳弘                     高島 浩司
  事業内容          産業廃棄物運搬・処理事業             運輸事業
                鉄筋工事・加工事業                産業廃棄物運搬・処理事業
                鋳物販売事業
                鉄鋼資材等販売事業
                保険代理事業
  資本の額          180 百万円                  400 百万円
  設立年月日         1990 年 11 月              1980 年6月
  大株主及び株式比率     共英製鋼株式会社          100%   共英製鋼株式会社    100%

4. 業績への影響
   本組織再編は、当社の完全子会社を当事者とするため、連結業績に与える影響は軽微であ
  ります。
                                          以上




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