平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上場会社名 共英製鋼株式会社 上場取引所 東
コード番号 5440 URL http://www.kyoeisteel.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)廣冨 靖以
問合せ先責任者 (役職名) 本社経営企画部長 (氏名)増田 晶紀 TEL 06-6346-5221
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満四捨五入)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 176,488 28.0 6,747 126.6 5,906 125.5 4,555 211.1
30年3月期第3四半期 137,838 28.7 2,978 △55.3 2,619 △60.9 1,464 △61.8
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 4,008百万円 (71.8%) 30年3月期第3四半期 2,333百万円 (4.2%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 104.90 -
30年3月期第3四半期 33.76 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 263,291 153,290 53.9
30年3月期 234,220 148,460 59.8
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 141,980百万円 30年3月期 140,010百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 10.00 - 30.00 40.00
31年3月期 - 10.00 -
31年3月期(予想) 30.00 40.00
(注1)30年3月期期末配当金の内訳:普通配当20円00銭 記念配当10円00銭
(注2)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
詳細は、本日開示しております「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 240,000 25.5 9,000 111.3 8,500 108.1 6,000 72.2 138.19
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
詳細は、本日開示しております「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名) ベトナム・イタリー・スチール社、除外 -社 (社名)
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 44,898,730株 30年3月期 44,898,730株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,464,682株 30年3月期 1,496,219株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 43,419,702株 30年3月期3Q 43,366,270株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復
基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速が懸念されるなど、先行きについては不透明な
情勢が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移した一
方、原材料である鉄スクラップの価格は、米中貿易摩擦の影響等により世界的に軟調に推移したことから、利益の
源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。海外鉄鋼事業については、ベトナムにお
いては競合環境激化により厳しい状況にありましたが、米国では保護主義政策の下、堅調な鋼材需要に支えられ、
業績は好調でした。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比38,650百万円(28.0%)増収の176,488百万円となり
ました。連結営業利益は前年同期対比3,769百万円(126.6%)増益の6,747百万円、連結経常利益は同3,287百万円
(125.5%)増益の5,906百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3,091百万円(211.1%)増益の4,555百
万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、堅調な鋼材需要を反映して、製品出荷量は前年同期対比4.3万トン増の130万トンとな
りました。鉄スクラップ価格は前年同期対比5.5千円(18.2%)上昇しましたが、製品価格は値上げの浸透により
同トン当たり11.1千円(19.6%)上昇したため、売買価格差は5.6千円(21.1%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比18,027百万円(22.9%)増収の96,889百万円、営業利益は同3,279百万円
(126.3%)増益の5,874百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナム及び米国にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムでは、鉄鋼需要は引き続き堅調であるものの、同業他社の生産能力増強が相次ぐなど競合環境が厳し
さを増しており、苦戦を強いられました。一方、米国では、堅調な鋼材需要の下、同国の保護主義政策による輸入
関税引上げ措置によって鉄鋼需給が引き締まり、鋼材市況が上昇するなど事業環境は良好でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比20,180百万円(37.3%)増収の74,327百万円、営業利益は同147百万円
(15.6%)増益の1,092百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、高単価な処理困難物案件の獲得が進んだほか、一部スポット案件もあり、売上高は前
年同期対比376百万円(8.2%)増収の4,975百万円、営業利益は同255百万円(45.5%)増益の814百万円となりま
した。
④ その他の事業
子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、当第3四半期連結累計期間より、ベトナムで港
湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)の損益を連結決算対象に加えておりま
す。売上高は前年同期対比68百万円(29.7%)増収の298百万円となり、営業損失は同80百万円減益(前年同期は
11百万円の利益)の69百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23,612百万円(17.1%)増加し、161,873百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が5,903百万円、電子記録債権が3,470百万円、商品及び製品が6,316百万円、原材料及び
貯蔵品が3,941百万円、流動資産その他が3,338百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,459百万円(5.7%)増加し、101,418百万円となりました。これは、
建物及び構築物が4,078百万円、のれんが3,562百万円増加し、投資有価証券が2,906百万円減少したこと等により
ます。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて29,071百万円(12.4%)増加し、263,291百万円となりまし
た。
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共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24,857百万円(38.1%)増加し、90,087百万円となりました。これは、
電子記録債務が2,848百万円、短期借入金が20,451百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて616百万円(3.0%)減少し、19,914百万円となりました。これは、
長期借入金が642百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24,241百万円(28.3%)増加し、110,001百万円となりまし
た。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,830百万円(3.3%)増加し、153,290百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益4,555百万円、剰余金の配当1,738百万円、非支配株主持分の増加2,860百万円、
その他有価証券評価差額金の減少665百万円等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.8%から、53.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第4四半期連結会計期間におきましては、国内鉄鋼事業について、引き続き堅調な鋼材需要が期待される中、原
材料である鉄スクラップ価格が想定を下回る水準で推移するものと見込まれるため、業績は前回予想を上回る見通
しです。海外鉄鋼事業については、ベトナムの事業環境は引き続き厳しい状況ですが、米国での事業は堅調な推移
が見込まれます。
以上により、平成31年3月期(通期)の連結業績は前回の想定を上回ることが予想されるため、平成30年10月31
日の「平成31年3月期 第2四半期決算短信」で公表しました通期の業績予想を修正いたします。また当該業績予
想修正に伴い、配当予想につきましても修正いたします。
詳細につきましては、本日開示しております「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,069 38,236
受取手形及び売掛金 43,545 49,448
電子記録債権 11,752 15,221
有価証券 5,400 4,400
商品及び製品 22,457 28,772
原材料及び貯蔵品 15,263 19,204
その他 3,914 7,252
貸倒引当金 △139 △660
流動資産合計 138,261 161,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,514 21,592
機械装置及び運搬具(純額) 34,818 36,218
土地 24,122 24,275
その他(純額) 974 1,244
有形固定資産合計 77,428 83,329
無形固定資産
のれん 550 4,112
その他 1,930 2,618
無形固定資産合計 2,480 6,730
投資その他の資産
投資有価証券 11,231 8,325
その他 4,887 3,097
貸倒引当金 △66 △64
投資その他の資産合計 16,051 11,358
固定資産合計 95,958 101,418
資産合計 234,220 263,291
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共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,251 21,342
電子記録債務 432 3,279
短期借入金 29,788 50,238
1年内返済予定の長期借入金 2,971 2,982
未払法人税等 846 1,115
賞与引当金 709 769
役員賞与引当金 20 18
その他 9,214 10,343
流動負債合計 65,229 90,087
固定負債
長期借入金 16,820 16,178
繰延税金負債 456 602
再評価に係る繰延税金負債 2,433 2,433
役員退職慰労引当金 11 11
退職給付に係る負債 70 65
その他 741 625
固定負債合計 20,530 19,914
負債合計 85,760 110,001
純資産の部
株主資本
資本金 18,516 18,516
資本剰余金 21,493 21,157
利益剰余金 93,909 96,619
自己株式 △1,809 △1,748
株主資本合計 132,109 134,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,425 760
繰延ヘッジ損益 △48 185
土地再評価差額金 4,618 4,618
為替換算調整勘定 1,706 1,668
退職給付に係る調整累計額 201 205
その他の包括利益累計額合計 7,901 7,436
非支配株主持分 8,450 11,310
純資産合計 148,460 153,290
負債純資産合計 234,220 263,291
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共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 137,838 176,488
売上原価 125,589 159,207
売上総利益 12,248 17,282
販売費及び一般管理費 9,271 10,535
営業利益 2,978 6,747
営業外収益
受取利息 220 437
受取配当金 223 156
持分法による投資利益 - 8
為替差益 16 -
その他 213 286
営業外収益合計 671 887
営業外費用
支払利息 919 1,135
持分法による投資損失 23 -
為替差損 - 520
その他 88 74
営業外費用合計 1,030 1,728
経常利益 2,619 5,906
特別利益
固定資産除売却益 9 23
関係会社出資金売却益 7 -
段階取得に係る差益 - 549
受取保険金 - 269
特別利益合計 16 842
特別損失
固定資産除売却損 245 312
事故関連損失 150 -
災害による損失 - 178
その他 15 40
特別損失合計 410 529
税金等調整前四半期純利益 2,225 6,218
法人税等 673 1,927
四半期純利益 1,552 4,291
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
88 △264
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,464 4,555
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共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,552 4,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,271 △665
繰延ヘッジ損益 △43 295
為替換算調整勘定 △509 83
退職給付に係る調整額 62 4
その他の包括利益合計 782 △283
四半期包括利益 2,333 4,008
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,512 4,232
非支配株主に係る四半期包括利益 △179 △224
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共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったベトナム・イタリー・スチー
ル社は株式の追加取得により連結の範囲に含めております。
なお、ベトナム・イタリー・スチール社は当社の特定子会社に該当しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
環境リサイ (注)1 (注)2 計上額
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
クル事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 78,862 54,147 4,599 137,608 230 - 137,838
セグメント間の内部売上高
100 - 749 849 - △849 -
又は振替高
計 78,962 54,147 5,348 138,457 230 △849 137,838
セグメント利益又は損失(△) 2,595 944 560 4,099 11 △1,133 2,978
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業
等であります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
海外鉄鋼事業セグメントにおいて、前連結会計年度に連結子会社米国共英製鋼会社を通じてビントン・スチール
社及び同社子会社1社の持分を100%取得したことに伴い、暫定的に算定されたのれん375百万円を計上しておりま
したが、第1四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことから、705百万円に変動しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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共英製鋼株式会社(5440) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
環境リサイ (注)1 (注)2 計上額
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
クル事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 96,889 74,327 4,975 176,190 298 - 176,488
セグメント間の内部売上高
25 - 820 846 216 △1,061 -
又は振替高
計 96,914 74,327 5,795 177,036 514 △1,061 176,488
セグメント利益又は損失(△) 5,874 1,092 814 7,780 △69 △965 6,747
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保
険代理店業等であります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△965百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
平成30年5月14日にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化いたしました。これによ
り、海外鉄鋼事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第
3四半期連結累計期間においては3,663百万円であります。なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末に
おいては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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