平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月26日
上場会社名 共英製鋼株式会社 上場取引所 東
コード番号 5440 URL http://www.kyoeisteel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）廣冨 靖以
問合せ先責任者 （役職名） 本社経営企画部長 （氏名）増田 晶紀 TEL 06-6346-5221
定時株主総会開催予定日 平成31年６月25日 配当支払開始予定日 平成31年６月10日
有価証券報告書提出予定日 平成31年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 242,257 26.7 9,200 116.0 8,646 111.7 6,505 86.7
30年３月期 191,254 31.0 4,259 △46.6 4,085 △48.5 3,483 △27.2
（注）包括利益 31年３月期 4,548百万円 （51.1％） 30年３月期 3,010百万円 （△44.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 149.78 － 4.6 3.5 3.8
30年３月期 80.31 － 2.5 1.8 2.2
（参考）持分法投資損益 31年３月期 118百万円 30年３月期 21百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 261,590 153,781 54.8 3,299.82
30年３月期 234,220 148,460 59.8 3,225.85
（参考）自己資本 31年３月期 143,407百万円 30年３月期 140,010百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 4,367 △19,430 11,081 26,407
30年３月期 △8,634 △7,270 8,527 29,299
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 10.00 － 30.00 40.00 1,738 49.8 1.3
31年３月期 － 10.00 － 30.00 40.00 1,738 26.7 1.2
32年３月期（予想） － 10.00 －
30.00
40.00 24.8
（注）30年３月期期末配当金の内訳：普通配当20円00銭 記念配当10円00銭
３．平成32年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～平成32年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 125,000 12.9 5,200 20.3 5,000 25.7 3,200 5.4 73.68
通期 255,000 5.3 11,000 19.6 10,500 21.4 7,000 7.6 161.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ベトナム・イタリー・スチール社、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 44,898,730株 30年３月期 44,898,730株
② 期末自己株式数 31年３月期 1,439,682株 30年３月期 1,496,219株
③ 期中平均株式数 31年３月期 43,428,543株 30年３月期 43,373,817株
（注）従業員持株会支援信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
（参考）個別業績の概要
平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 109,959 21.8 7,093 375.3 7,774 259.2 5,230 97.0
30年３月期 90,281 16.8 1,492 △73.4 2,164 △66.1 2,655 △42.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 120.43 －
30年３月期 61.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 163,743 121,927 74.5 2,805.57
30年３月期 148,002 118,782 80.3 2,736.75
（参考）自己資本 31年３月期 121,927百万円 30年３月期 118,782百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
主要事業である国内鉄鋼事業において、原材料価格の上昇と製品コストの大幅増を背景とした製品値上げが進んだこと
等から、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復
基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響など、先行きについては不透明な状況が
続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移しました。
また、原材料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移しましたが、徐々にではあるものの製品値上げの浸透が進み、
利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は拡大しました。海外鉄鋼事業については、米国にお
いては堅調な鋼材需要に支えられ、業績は好調でしたが、ベトナムでは競合環境激化により厳しい状況にありまし
た。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前期対比51,003百万円（26.7％）増収の242,257百万円、連結営業利
益は同4,941百万円（116.0％）増益の9,200百万円、連結経常利益は同4,561百万円（111.7％）増益の8,646百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は同3,021百万円（86.7％）増益の6,505百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、国内建設鋼材需要が堅調に推移したことから、製品出荷量は前期対比6.6万トン増の175
万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前期対比トン当たり3.0千円上昇しましたが、製品価格は値上げの浸透
により同10.2千円上昇したため、売買価格差は同7.1千円拡大しました。
以上の結果、売上高は前期対比23,421百万円（21.7％）増収の131,252百万円、営業利益は同6,352百万円
（192.9％）増益の9,644百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
第３四半期連結会計期間（下期）より、ベトナム北部で鉄鋼事業を手掛けるベトナム・イタリー・スチール社
（VIS社）の損益を、連結子会社として連結損益に取り込んでおります。
ベトナムでは、鉄鋼需要は引き続き堅調であるものの、同業他社の生産能力増強が相次ぐなど競合環境が厳しさ
を増し、売買価格差が縮小したことなどにより、大幅な業績悪化となりました。
米国では、堅調な鋼材需要の下、同国の保護主義政策による輸入関税引上げ措置によって鉄鋼需給が引き締ま
り、鋼材市況が上昇するなど事業環境は良好でした。
以上の結果、売上高は前期対比27,014百万円（35.1％）増収の103,879百万円、営業損失は同1,747百万円減益
（前年同期は1,456百万円の利益）の291百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、高単価の処理困難物案件の獲得が進んだほか、炭素繊維や車載リチウムイオン電池など
新素材の処理量拡大により、売上高は前期対比446百万円（7.2％）増収の6,683百万円、営業利益は同324百万円
（37.4％）増益の1,190百万円となりました。
④ その他
子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、当連結会計年度より、ベトナムで港湾事業を手掛
けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社（TVP社）の損益を連結決算対象に加えております。売上高は前
期対比123百万円（38.3％）増収の443百万円、営業損失は同65百万円減益（前期は25百万円の営業利益）の40百万
円となりました。
次期の見通しにつきましては、国内鉄鋼事業における建築・土木分野の需要は、引き続き堅調に推移すると期待さ
れます。原材料の鉄スクラップ価格は、高値圏ではあるものの今期を下回る水準で推移するものと見込まれますが、
電極・合金鉄など副資材等の価格がさらに上昇していること、加えて運送費も増大することから、今期も諸コストの
増加が予想されますので、操業の効率化や省力化などのコスト削減に取り組んでまいります。
海外鉄鋼事業は、ベトナムでは引き続き堅調な需要が期待されるものの、競合環境の激化により厳しい状況が予想
されます。南部拠点のビナ・キョウエイ・スチール社（VKS社）においては、製鋼工程の操業安定化と効率化、TVP社
との連携などによるコスト削減を進めてまいります。同国北部においては、キョウエイ・スチール・ベトナム社
（KSVC社）とVIS社のシナジー効果を高め、業績回復を目指してまいります。米国では、好調な鉄鋼需要動向を背景
に引き続き堅調な推移が見込まれます。
以上により、次期の業績予想については、連結売上高255,000百万円、連結営業利益11,000百万円、連結経常利益
10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を見込んでおります。
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23,654百万円（17.1％）増加し、161,916百万円となりました。これは、
現金及び預金が6,064百万円、受取手形及び売掛金が5,300百万円、電子記録債権が3,102百万円、商品及び製品が
3,903百万円、原材料及び貯蔵品が3,272百万円、流動資産その他が3,375百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,716百万円（3.9％）増加し、99,674百万円となりました。これは、建物
及び構築物が3,514百万円、のれんが3,394百万円増加し、投資有価証券が3,110百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて27,370百万円（11.7％）増加し、261,590百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,671百万円（22.5％）増加し、79,900百万円となりました。これは、電
子記録債務が4,242百万円、短期借入金が11,069百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,379百万円（35.9％）増加し、27,909百万円となりました。これは、長
期借入金が7,250百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,049百万円（25.7％）増加し、107,809百万円となりまし
た。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,321百万円（3.6％）増加し、153,781百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益6,505百万円、剰余金の配当1,738百万円、非支配株主持分の増加1,924百万円、その他
有価証券評価差額金の減少640百万円、為替換算調整勘定の減少455百万円等によります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて73円97銭増加し、3,299円82銭となりました。ま
た、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.8％から54.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,892百万円減少し、26,407百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,367百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期
純利益8,444百万円、減価償却費7,476百万円、売上債権の増加5,405百万円、たな卸資産の増加3,511百万円、仕入債
務の減少1,228百万円、法人税等の支払額1,726百万円等によります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,430百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入に
よる支出17,887百万円、定期預金の払戻による収入9,809百万円、有価証券等の取得による支出4,000百万円、有価証
券等の売却による収入5,000百万円、貸付けによる支出851百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出5,458百万円、有形固定資産の取得による支出5,626百万円等によります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,081百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増
額7,011百万円、長期借入れによる収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出3,270百万円、配当金の支払額
1,739百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出893百万円等によります。
当社のキャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下の通りです。
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 64.2％ 67.3％ 64.6％ 59.8％ 54.8％
時価ベースの自己資
43.7％ 36.5％ 40.2％ 34.0％ 26.2％
本比率
キャッシュ・フロー
196.9％ 192.4％ 601.1％ － 1,585.8％
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
44.4倍 29.0倍 9.8倍 － 2.5倍
レッジ・レシオ
(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
- 自己資本比率：自己資本／総資産
- 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
- インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式（従業員持株会支援信託の所有する株式数を含む）を除く発行済株式数をベー
スに計算しております。
４．平成30年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元となることであると考えております。従いまし
て利益配当金については、長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ合理的な利益配
分を実施する所存です。金額決定に際しては、連結配当性向年間25～30％を目処としつつ、１株当たり年間配当30円
を下限とすることを方針としております。
当期の期末配当金につきましては、従来予想通り１株当たり30円を実施することといたします。これにより、既
に実施しました中間配当10円と合わせて、年間配当金は40円とさせていただきます。
次期の１株当たり配当金については、中間配当10円、期末配当30円の年間40円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であり、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,069 42,133
受取手形及び売掛金 43,545 48,845
電子記録債権 11,752 14,854
有価証券 5,400 4,400
商品及び製品 22,457 26,360
原材料及び貯蔵品 15,263 18,535
その他 3,914 7,289
貸倒引当金 △139 △500
流動資産合計 138,261 161,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,287 49,139
減価償却累計額 △25,773 △28,111
建物及び構築物（純額） 17,514 21,028
機械装置及び運搬具 111,332 116,646
減価償却累計額 △76,514 △81,666
機械装置及び運搬具（純額） 34,818 34,980
土地 24,122 24,249
建設仮勘定 295 628
その他 2,536 2,812
減価償却累計額 △1,858 △2,080
その他（純額） 678 732
有形固定資産合計 77,428 81,617
無形固定資産
のれん 550 3,944
その他 1,930 2,565
無形固定資産合計 2,480 6,508
投資その他の資産
投資有価証券 11,231 8,120
長期貸付金 506 475
退職給付に係る資産 304 275
繰延税金資産 401 731
その他 3,675 2,012
貸倒引当金 △66 △64
投資その他の資産合計 16,051 11,549
固定資産合計 95,958 99,674
資産合計 234,220 261,590
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,251 17,816
電子記録債務 432 4,673
短期借入金 29,788 40,857
1年内返済予定の長期借入金 2,971 3,861
未払法人税等 846 2,053
賞与引当金 709 718
役員賞与引当金 20 2
その他 9,214 9,920
流動負債合計 65,229 79,900
固定負債
長期借入金 16,820 24,069
繰延税金負債 456 730
再評価に係る繰延税金負債 2,433 2,433
役員退職慰労引当金 11 12
退職給付に係る負債 70 74
その他 741 591
固定負債合計 20,530 27,909
負債合計 85,760 107,809
純資産の部
株主資本
資本金 18,516 18,516
資本剰余金 21,493 21,141
利益剰余金 93,909 98,550
自己株式 △1,809 △1,700
株主資本合計 132,109 136,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,425 785
繰延ヘッジ損益 △48 32
土地再評価差額金 4,618 4,625
為替換算調整勘定 1,706 1,251
退職給付に係る調整累計額 201 206
その他の包括利益累計額合計 7,901 6,900
非支配株主持分 8,450 10,374
純資産合計 148,460 153,781
負債純資産合計 234,220 261,590
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 191,254 242,257
売上原価 174,782 218,783
売上総利益 16,473 23,474
販売費及び一般管理費 12,214 14,274
営業利益 4,259 9,200
営業外収益
受取利息 494 613
受取配当金 266 157
持分法による投資利益 21 118
その他 329 376
営業外収益合計 1,110 1,265
営業外費用
支払利息 1,144 1,707
売上割引 29 29
為替差損 16 33
その他 96 50
営業外費用合計 1,285 1,819
経常利益 4,085 8,646
特別利益
固定資産除売却益 27 38
投資有価証券売却益 1,981 0
段階取得に係る差益 － 549
受取保険金 － 312
その他 165 －
特別利益合計 2,174 899
特別損失
固定資産除売却損 337 368
投資有価証券売却損 293 136
減損損失 － 342
事故関連損失 158 －
災害による損失 － 184
その他 21 72
特別損失合計 809 1,101
税金等調整前当期純利益 5,449 8,444
法人税、住民税及び事業税 1,599 2,932
法人税等調整額 △11 △165
法人税等合計 1,587 2,768
当期純利益 3,862 5,677
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
378 △828
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,483 6,505
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 3,862 5,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △527 △640
繰延ヘッジ損益 △79 57
為替換算調整勘定 △444 △552
退職給付に係る調整額 198 6
その他の包括利益合計 △852 △1,129
包括利益 3,010 4,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,843 5,639
非支配株主に係る包括利益 167 △1,091
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,516 21,493 91,730 △1,915 129,823
当期変動額
剰余金の配当 △1,304 △1,304
親会社株主に帰属する当
期純利益
3,483 3,483
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 107 107
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,180 107 2,286
当期末残高 18,516 21,493 93,909 △1,809 132,109
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,952 40 4,618 1,930 2 8,542 8,298 146,662
当期変動額
剰余金の配当 △1,304
親会社株主に帰属する当
期純利益
3,483
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 107
株主資本以外の項目の当
△527 △88 － △224 198 △640 152 △489
期変動額（純額）
当期変動額合計 △527 △88 － △224 198 △640 152 1,797
当期末残高 1,425 △48 4,618 1,706 201 7,901 8,450 148,460
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,516 21,493 93,909 △1,809 132,109
当期変動額
剰余金の配当 △1,738 △1,738
親会社株主に帰属する当
期純利益
6,505 6,505
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 109 109
連結範囲の変動 14 △118 △104
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△367 △367
土地再評価差額金の取崩 △7 △7
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △352 4,641 109 4,398
当期末残高 18,516 21,141 98,550 △1,700 136,507
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,425 △48 4,618 1,706 201 7,901 8,450 148,460
当期変動額
剰余金の配当 △1,738
親会社株主に帰属する当
期純利益
6,505
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 109
連結範囲の変動 △104
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△367
土地再評価差額金の取崩 △7
株主資本以外の項目の当
△640 80 7 △455 6 △1,001 1,924 923
期変動額（純額）
当期変動額合計 △640 80 7 △455 6 △1,001 1,924 5,321
当期末残高 785 32 4,625 1,251 206 6,900 10,374 153,781
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,449 8,444
減価償却費 6,663 7,476
減損損失 － 342
のれん償却額 136 257
引当金の増減額（△は減少） △53 △117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 47
持分法による投資損益（△は益） △21 △118
投資有価証券売却損益（△は益） △1,688 136
固定資産除売却損益（△は益） 310 329
受取保険金 － △312
事故関連損失 158 －
災害損失 － 184
段階取得に係る差損益（△は益） － △549
受取利息及び受取配当金 △760 △771
支払利息 1,144 1,707
売上債権の増減額（△は増加） △19,893 △5,405
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,829 △3,511
仕入債務の増減額（△は減少） 9,753 △1,228
未払消費税等の増減額（△は減少） 126 945
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 89 △5
その他 838 △1,172
小計 △6,515 6,676
利息及び配当金の受取額 779 774
利息の支払額 △1,120 △1,745
事故関連損失の支払額 △153 －
災害損失の支払額 － △6
保険金の受取額 － 393
法人税等の支払額 △1,626 △1,726
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,634 4,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,929 △17,887
定期預金の払戻による収入 15,675 9,809
有価証券等の取得による支出 △6,000 △4,000
有価証券等の売却による収入 8,000 5,000
投資有価証券の取得による支出 △1,956 △2
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,114 220
預け金の預入による支出 △79 △2,751
預け金の払戻による収入 83 2,714
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △5,458
支出
子会社株式の取得による支出 △347 －
子会社出資金の取得による支出 － △146
子会社出資金の売却による収入 283 －
貸付けによる支出 △704 △851
貸付金の回収による収入 35 58
有形固定資産の取得による支出 △5,282 △5,626
有形固定資産の売却による収入 57 50
無形固定資産の取得による支出 △796 △230
その他 △421 △330
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,270 △19,430
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,080 7,011
長期借入れによる収入 6,760 10,000
長期借入金の返済による支出 △3,060 △3,270
割賦債務の返済による支出 △40 △41
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 107 109
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △893
よる支出
配当金の支払額 △1,305 △1,739
非支配株主への配当金の支払額 △15 △11
その他 － △85
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,527 11,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 △63 △198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,441 △4,180
現金及び現金同等物の期首残高 36,740 29,299
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,288
現金及び現金同等物の期末残高 29,299 26,407
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、資産の総額の100分
の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,480百万円は、「のれ
ん」550百万円、「その他」1,930百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
21,682百万円は、「支払手形及び買掛金」21,251百万円、「電子記録債務」432百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が440百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が103百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が337百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が337百万円
減少しております。
（追加情報）
（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲
の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成を促進することを目的として、従業員インセンテ
ィブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しておりましたが、
平成31年１月31日をもって当該信託は終了しております。
１．取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するよう
に設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンド
は持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生制度の拡充、
従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が共英グループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信
託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭
が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消
費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありませ
ん。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末109百万円、57千株であります。
なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末106百万円であります。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため計上され
た借入金はありません。
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサ
イクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の３つ
の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っ
ております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っており
ます。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年２月16日）を適用し、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値を記載しております。
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
その他 （注）２
表計上額
環境リサイ （注）１ ，３，４，
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計 （注）６
クル事業 ５
売上高
外部顧客への売上高 107,831 76,866 6,237 190,933 321 - 191,254
セグメント間の内部売上高
114 - 1,066 1,181 - △1,181 -
又は振替高
計 107,945 76,866 7,303 192,114 321 △1,181 191,254
セグメント利益 3,292 1,456 866 5,614 25 △1,379 4,259
セグメント資産 119,613 69,179 6,761 195,553 2,537 36,130 234,220
その他の項目
減価償却費 3,459 2,876 226 6,561 10 92 6,663
のれん償却額 - 136 - 136 - - 136
有形固定資産及び無形固定資
3,048 1,635 585 5,268 51 485 5,803
産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理
店業等であります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,379百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント資産」の調整額36,130百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 「減価償却費」の調整額92百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門
に係るもの等であります。
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額485百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
その他 （注）２
表計上額
環境リサイ （注）１ ，３，４，
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計 （注）７
クル事業 ５，６
売上高
外部顧客への売上高 131,252 103,879 6,683 241,814 443 - 242,257
セグメント間の内部売上高
53 - 1,116 1,169 348 △1,517 -
又は振替高
計 131,305 103,879 7,799 242,983 791 △1,517 242,257
セグメント利益又は損失（△） 9,644 △291 1,190 10,543 △40 △1,303 9,200
セグメント資産 127,639 85,771 6,518 219,928 6,813 34,849 261,590
その他の項目
減価償却費 3,577 3,225 288 7,090 193 193 7,476
のれん償却額 - 257 - 257 - - 257
減損損失 - 333 - 333 - 9 342
有形固定資産及び無形固定資
3,311 1,573 239 5,123 188 196 5,507
産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売
業・保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,303百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント資産」の調整額34,849百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 「減価償却費」の調整額193百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部
門に係るもの等であります。
５ 「減損損失」の調整額9百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に
係るもの等であります。
６ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額196百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
７ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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共英製鋼株式会社（5440） 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,225円85銭 3,299円82銭
１株当たり当期純利益金額 80円31銭 149円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 148,460 153,781
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） △8,450 △10,374
（うち 非支配株主持分） （△8,450) （△10,374)
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 140,010 143,407
普通株式の発行済株式数（千株） 44,899 44,899
普通株式の自己株式数（千株） 1,496 1,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株
43,403 43,459
式の数（千株）
２．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末57
千株であります。
３. １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,483 6,505
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
3,483 6,505
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,374 43,429
４．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度85千株、当連結会計年度31千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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