5440 共英製鋼 2021-10-29 13:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 共英製鋼株式会社 上場取引所 東
コード番号 5440 URL https://www.kyoeisteel.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)廣冨 靖以
問合せ先責任者 (役職名) 本社経営企画部長 (氏名)増田 晶紀 TEL 06-6346-5221
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 142,203 34.5 5,599 △28.6 6,645 △16.5 3,388 △41.1
2021年3月期第2四半期 105,718 △14.8 7,838 △23.1 7,954 △18.7 5,754 △4.3
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 8,346百万円 (67.8%) 2021年3月期第2四半期 4,975百万円 (△6.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 77.97 -
2021年3月期第2四半期 132.40 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 307,064 170,829 51.6
2021年3月期 282,282 164,583 54.7
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 158,347百万円 2021年3月期 154,429百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 15.00 - 45.00 60.00
2022年3月期 - 15.00
2022年3月期(予想) - 25.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 290,000 28.1 8,000 △36.8 10,000 △22.7 6,000 △31.7 138.06
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
詳細は、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 44,898,730株 2021年3月期 44,898,730株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,439,755株 2021年3月期 1,439,755株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 43,458,975株 2021年3月期2Q 43,458,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 企業結合に係る暫定的な会計処理について
2020年3月期連結会計年度に行われた企業結合について、2021年3月期連結会計年度において暫定的な会計処理の
確定を行っております。
比較情報の2021年3月期第2四半期については、この暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額によっております。
共英製鋼株式会社(5440) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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共英製鋼株式会社(5440) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳し
い状況にある中で、一部では持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建設需要が盛り上がりを欠く中、鉄スクラップ価格
は一時調整局面に入るもその後反転して高水準で推移し、引き続き厳しい事業環境となりました。一方、海外鉄鋼
事業については、中国の旺盛な鉄鋼需要により鉄鋼市況が高騰し、また経済も回復傾向にあったことから、堅調な
事業環境が続きました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は前年同期対比36,484百万円(34.5%)増
収の142,203百万円、連結営業利益は同2,239百万円(28.6%)減益の5,599百万円、連結経常利益は同1,309百万円
(16.5%)減益の6,645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2,365百万円(41.1%)減益の3,388百
万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.7万トン増加の80.2万トンとなりました。製品価格は前年
同期対比トン当たり14.6千円(23.2%)上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.4千円(107.2%)上昇したた
め、結果的に売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は同10.8千円(27.5%)縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比8,711百万円(16.3%)増収の62,248百万円、営業利益は同6,938百万円
(83.3%)減益の1,395百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12
月です。
ベトナムにおいては、旧正月明けからの原材料価格の上昇を受けて製品価格への転嫁が進み、南北ともに第2四
半期の業績は好調でした。北米においても、経済活動の再開に伴い鋼材需要は大きく盛り上がり、順調な販売・出
荷が続きました。
以上の結果、売上高は前年同期対比27,482百万円(58.1%)増収の74,746百万円、営業利益は4,155百万円増益
(前年同期は372百万円の営業損失)の3,783百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、前年同期に比べ産業廃棄物発生量が増加したことや、新型コロナウイルス関連の処理案
件の獲得などにより、売上高は前年同期対比479百万円(15.7%)増収の3,534百万円、営業利益は同513百万円
(120.0%)増益の940百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、子会社を通じた土木資材の販売のほか、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの
鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比187百万円(10.0%)減収の1,675百万円となり、営業利益
は12百万円増益(前年同期は0百万円の営業損失)の12百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18,695百万円(11.0%)増加し、188,588百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が5,279百万円、電子記録債権が2,663百万円、商品及び製品が9,076百万円、原材料及び
貯蔵品が2,609百万円、流動資産その他が1,279百万円増加し、現金及び預金が2,173百万円減少したこと等により
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,087百万円(5.4%)増加し、118,475百万円となりました。これは、
建物及び構築物が2,100百万円、機械装置及び運搬具が2,897百万円、土地が1,001百万円増加したこと等によりま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて24,782百万円(8.8%)増加し、307,064百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,110百万円(11.3%)増加し、89,732百万円となりました。これは、
支払手形及び買掛金が2,581百万円、短期借入金が6,725百万円増加し、未払法人税等が541百万円減少したこと等
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によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9,426百万円(25.4%)増加し、46,503百万円となりました。これは、
社債が10,000百万円増加し、長期借入金が1,299百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,536百万円(15.7%)増加し、136,235百万円となりまし
た。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,246百万円(3.8%)増加し、170,829百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益3,388百万円、剰余金の配当1,956百万円、為替換算調整勘定の増加2,605百万
円、非支配株主持分の増加2,328百万円等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.7%から51.6%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,947百万円減少し、
21,404百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,093百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四
半期純利益6,381百万円、減価償却費4,296百万円、売上債権の増加額6,677百万円、棚卸資産の増加額9,568百万
円、仕入債務の増加額1,737百万円、法人税等の支払額1,647百万円等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,251百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預
入による支出31,804百万円、定期預金等の払戻による収入30,941百万円、有形固定資産の取得による支出5,945百
万円等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,680百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純
増額3,514百万円、長期借入れによる収入1,139百万円、長期借入金の返済による支出2,966百万円、社債の発行に
よる収入9,947百万円、配当金の支払額1,758百万円等によります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第3四半期連結会計期間以降(下期)、国内鉄鋼事業については、概ね上期並みの製品出荷量となる見通しです
が、鉄スクラップ価格は下期も引き続き高水準で推移するものと予想され、また電力費や合金鉄などの価格上昇も
想定されます。当社グループではコスト削減と製品価格の引き上げに努めていますが、利益面では当初計画を下回
る見通しです。海外鉄鋼事業については、ベトナム事業において新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の社会
隔離措置(ロックダウン)の影響による業績の落ち込みが見込まれます。一方、北米事業は経済活動の回復に伴い
鋼材需要が上期に続き好調に推移する見込みであることから、海外鉄鋼事業全体の業績は当初計画を上回る見通し
です。環境リサイクル事業については、下期も堅調に推移する見通しです。
以上を踏まえ、2021年7月30日の「2022年3月期 第1四半期決算短信」で公表した2022年3月期の業績予想を
修正いたします。
詳細につきましては、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,959 64,786
受取手形及び売掛金 40,341 45,619
電子記録債権 12,233 14,896
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 24,163 33,239
原材料及び貯蔵品 22,678 25,287
その他 3,015 4,294
貸倒引当金 △495 △533
流動資産合計 169,894 188,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,906 24,006
機械装置及び運搬具(純額) 38,356 41,253
土地 29,761 30,763
その他(純額) 4,354 3,489
有形固定資産合計 94,377 99,511
無形固定資産
のれん 978 961
その他 2,636 2,832
無形固定資産合計 3,615 3,793
投資その他の資産
投資有価証券 10,660 11,062
その他 3,800 4,159
貸倒引当金 △64 △50
投資その他の資産合計 14,396 15,171
固定資産合計 112,388 118,475
資産合計 282,282 307,064
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,963 17,544
電子記録債務 2,559 2,198
短期借入金 44,645 51,369
1年内返済予定の長期借入金 5,705 5,723
未払法人税等 1,486 944
賞与引当金 856 1,073
役員賞与引当金 25 -
その他 10,384 10,881
流動負債合計 80,622 89,732
固定負債
社債 - 10,000
長期借入金 27,979 26,681
繰延税金負債 823 1,043
再評価に係る繰延税金負債 2,433 2,433
退職給付に係る負債 4,194 4,672
その他 1,648 1,675
固定負債合計 37,077 46,503
負債合計 117,699 136,235
純資産の部
株主資本
資本金 18,516 18,516
資本剰余金 21,179 21,114
利益剰余金 110,325 111,758
自己株式 △1,700 △1,700
株主資本合計 148,319 149,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 948 770
繰延ヘッジ損益 △323 △243
土地再評価差額金 4,625 4,625
為替換算調整勘定 △5 2,600
退職給付に係る調整累計額 865 909
その他の包括利益累計額合計 6,110 8,660
非支配株主持分 10,154 12,482
純資産合計 164,583 170,829
負債純資産合計 282,282 307,064
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 105,718 142,203
売上原価 90,409 128,329
売上総利益 15,309 13,874
販売費及び一般管理費 7,471 8,275
営業利益 7,838 5,599
営業外収益
受取利息 390 402
受取配当金 100 103
持分法による投資利益 526 827
為替差益 - 150
その他 201 229
営業外収益合計 1,216 1,709
営業外費用
支払利息 793 572
為替差損 273 -
その他 35 91
営業外費用合計 1,101 664
経常利益 7,954 6,645
特別利益
固定資産除売却益 8 15
助成金収入 83 9
その他 4 -
特別利益合計 95 24
特別損失
固定資産除売却損 232 284
その他 76 2
特別損失合計 308 287
税金等調整前四半期純利益 7,741 6,381
法人税等 2,288 1,306
四半期純利益 5,453 5,076
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△301 1,687
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,754 3,388
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 5,453 5,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △178
繰延ヘッジ損益 △278 92
為替換算調整勘定 △212 3,313
退職給付に係る調整額 △2 43
その他の包括利益合計 △478 3,271
四半期包括利益 4,975 8,346
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,501 5,938
非支配株主に係る四半期包括利益 △526 2,408
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,741 6,381
減価償却費 4,063 4,296
のれん償却額 93 110
引当金の増減額(△は減少) 620 183
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 298 465
持分法による投資損益(△は益) △526 △827
固定資産除売却損益(△は益) 224 270
助成金収入 △83 △9
受取利息及び受取配当金 △490 △504
支払利息 793 572
売上債権の増減額(△は増加) 3,755 △6,677
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,016 △9,568
仕入債務の増減額(△は減少) △676 1,737
未払消費税等の増減額(△は減少) △767 △121
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △232 △286
その他 △2,071 △1,562
小計 17,758 △5,540
利息及び配当金の受取額 730 650
助成金の受取額 83 9
利息の支払額 △850 △566
法人税等の支払額 △3,883 △1,647
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,839 △7,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △24,693 △31,804
定期預金等の払戻による収入 9,515 30,941
有価証券の取得による支出 △1,000 △1,000
有価証券の売却による収入 1,000 1,000
投資有価証券の取得による支出 △2 △62
貸付けによる支出 △88 △2
貸付金の回収による収入 15 142
有形固定資産の取得による支出 △4,547 △5,945
有形固定資産の売却による収入 6 6
無形固定資産の取得による支出 △228 △343
その他 △76 △184
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,098 △7,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,674 3,514
長期借入れによる収入 15,000 1,139
長期借入金の返済による支出 △2,757 △2,966
社債の発行による収入 - 9,947
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△238 -
よる支出
配当金の支払額 △2,821 △1,758
非支配株主への配当金の支払額 △323 △212
その他 △49 16
財務活動によるキャッシュ・フロー 137 9,680
現金及び現金同等物に係る換算差額 △120 717
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,241 △3,947
現金及び現金同等物の期首残高 42,085 25,351
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 278 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 36,121 21,404
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期
連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ6,126百万
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
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共英製鋼株式会社(5440) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
環境リサ
国内 海外 (注)1 (注)2 計上額
イクル 計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 53,537 47,264 3,055 103,856 1,862 - 105,718
セグメント間の内部売上高又
14 - 548 561 531 △1,093 -
は振替高
計 53,551 47,264 3,603 104,418 2,393 △1,093 105,718
セグメント利益又は損失(△) 8,333 △372 427 8,389 △0 △550 7,838
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材
販売業、保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△550百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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共英製鋼株式会社(5440) 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
環境リサ
国内 海外 (注)1 (注)2 計上額
イクル 計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 (注)3
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 62,248 74,746 3,534 140,528 1,675 - 142,203
外部顧客への売上高 62,248 74,746 3,534 140,528 1,675 - 142,203
セグメント間の内部売上高又
- - 174 174 497 △671 -
は振替高
計 62,248 74,746 3,708 140,702 2,172 △671 142,203
セグメント利益 1,395 3,783 940 6,119 12 △532 5,599
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材
販売業、保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△540百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、2020年3月期連結会計年度に行われた企業結合における暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しており
ます。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間は、「国内鉄鋼事業」の売上高が5,487百万
円、「環境リサイクル事業」の売上高が1,270百万円、それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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