5440 共英製鋼 2021-04-30 13:00:00
(開示事項の経過)連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]

                                             2021 年4月 30 日
各 位

                               会社名     共英製鋼株式会社
                               代表者名    代表取締役社長      廣冨 靖以
                                     (コード番号:5440 東証第一部)
                               問合せ先    本社経営企画部長 増田 晶紀
                                          (TEL:06-6346-5221)


  (開示事項の経過)連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2021 年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社
である共英コーポレーション株式会社(以下、
                    「共英コーポレーション」といいます。)を吸収合併
(以下、「本吸収合併」といいます。
                )することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
 なお、本吸収合併は完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略し
て開示しております。

                        記

1. 本吸収合併について
  当社では、2020 年1月 21 日付「子会社の株式移転方式による中間持株会社設立に関するお知
 らせ」で開示したとおり、中核連結子会社である共英産業株式会社(以下、「共英産業」といい
 ます。)と株式会社共英メソナ(以下、「共英メソナ」といいます。)の経営統合の実施を決定
 し、その推進を担う組織として共英コーポレーションを設立し、両社の経営統合の準備を進めて
 まいりました。
  その結果、2020 年 10 月 30 日付「(開示事項の経過)連結子会社の再編(株式交換及び会社分
 割)に関するお知らせ」で開示したとおり、2021 年4月1日付で共英産業および共英メソナ両社
 の経営統合を実施いたしました。
  今般、当初の目的である共英産業および共英メソナの経営統合が完了したことから、共英コー
 ポレーションは役割を終えたとして、当社に吸収合併することといたしました。


2. 合併の要旨
  (1) 合併の日程
      合併契約承認取締役会
       共英製鋼                           2021年4月 30日
       共英コーポレーション                     2021年4月 30日
      合併契約締結                          2021年4月 30日
      合併予定日(効力発生日)                    2021年7月 1日
      なお、本吸収合併は、当社については、会社法第 796 条第2項の規定に基づく簡易合併
      であり、共英コーポレーションについては、会社法第 784 条第1項の規定に基づく略式
      合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに本吸収合併を行う予定です。


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  (2) 合併の方式
     当社を吸収合併存続会社、共英コーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
     であり、共英コーポレーションは解散いたします。


  (3) 合併に係る割当の内容
     当社は、共英コーポレーションの発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際し
     て、株式その他の金銭等の交付および割当ては行いません。


  (4) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
     該当事項はありません。


3. 合併当事会社の概要(2020 年 12 月 31 日現在)
                             存続会社                       消滅会社
     (1) 名称       共英製鋼株式会社                    共英コーポレーション株式会社
     (2) 本店所在地    大阪市北区堂島浜一丁目4番 16            大阪市北区堂島浜一丁目4番 16
                  号                           号
     (3) 代表者      廣冨 靖以                       大西 紳也
     (4) 事業内容     ・ 鋼片、各種鋼材、鉄鋼製品の製            ・ 子会社経営管理
                      造・加工・販売
                  ・ 一般・産業廃棄物、医療廃棄
                      物の収集・運搬・処分業およ
                      び自動車リサイクル事業なら
                      びに廃棄物再生資源化事業
                  ・ 鉄筋・ねじ節鉄筋加工と組立
                      工事
                  ・ 鉄鋼製造プラントの設計およ
                      び鉄鋼製造技術の販売
     (5) 資本金      18,516 百万円                  10 百万円
     (6) 設立年月日    1947 年8月                    2020 年4月
     (7) 発行済株式数   44,898,730 株                6,750 株
     (8) 決算期      3月末                         3月末
     (9) 大株主および   日本製鉄株式会社           26.68%   共英製鋼株式会社         100%
       持株比率(※)    高島    秀一郎          10.00%
                  株式会社日本カストディ銀行
                  (三井住友信託銀行再信託分・
                  エア・ウォーター株式会社退職
                  給付信託口)             5.98%
                  高島    成光           5.14%
                  日本マスタートラスト信託銀行
                  株式会社(信託口)          3.49%



                                 2
                 三井物産株式会社
                 (常任代理人        株式会社日本カ
                 ストディ銀行)           3.38%
                 合同製鐵株式会社          3.10%
                 株式会社日本カストディ銀行(信
                 託口9)              2.06%
                 SSBTC CLIENT OMNIBUS
                 ACCOUNT
                       (常任代理人 香港上
                 海銀行東京支店カストディ業務
                 部)                1.98%
                 株式会社日本カストディ銀行(三
                 井住友信託銀行再信託分・エア・
                 ウォーター防災株式会社退職給
                 付信託口)             1.59%
    (10) 直前事業年度の財政状態および経営成績
    決算期          2020 年3月期(連結)                     ―
    純資産          161,581 百万円               ※共英コーポレーションは 2021
    総資産          273,850 百万円               年3月期が設立初年度であるた
    1株当たり純資産     3,479.31 円                め、直前事業年度の財政状態お
    売上高          239,343 百万円               よび経営成績はありません。
    営業利益         19,404 百万円
    経常利益         18,954 百万円
    当期純利益        11,489 百万円
    1株当たり当期純利益   264.38 円
    ※ 大株主および持株比率は 2020 年9月 30 日現在。


4. 合併後の状況
    当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。


5. 業績への影響
    本吸収合併は、当社完全子会社の吸収合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微
    であります。


                                                           以上




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