2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 東京製鐵株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5423 URL http://www.tokyosteel.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西本 利一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 奈良 暢明 (TEL) 03-3501-7721
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 179,924
△13.1 17,360 8.3 17,858 3.2 13,795 △10.7
2019年３月期 207,109
26.2 16,027 53.0 17,311 46.7 15,444 36.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 103.45 － 10.8 9.8 9.6
2019年３月期 110.03 － 12.7 9.6 7.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 178,313 129,892 72.8 1,014.73
2019年３月期 185,673 125,885 67.8 921.57
(参考) 自己資本 2020年３月期 129,892百万円 2019年３月期 125,885百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 23,738 △9,153 △7,997 66,746
2019年３月期 18,991 △7,151 △6,488 60,174
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 6.00 － 7.00 13.00 1,797 11.8 1.5
2020年３月期 － 7.00 － 8.00 15.00 1,972 14.5 1.5
2021年３月期(予想)
－ 8.00 － － － －
2021年３月期の期末の配当については未定です。配当予想額の公表が可能となった時点で、速やかに開示してまいり
ます。
３．2021年３月期第１四半期の業績予想（2020年４月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期(累計) 32,000 △37.2 2,500 △39.3 2,500 △41.6 2,250 △40.9 17.58
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、2021年3月期第1四半期の業績予想は、本資料の発表日現在における入手
可能な情報に基づき、当社の直近の販売状況等をふまえて作成しております。しかしながら、実際の業績は今後の鉄
鋼市場の動向等により、変動する可能性があります。
また、第２四半期（累計）並びに通期の業績予想につきましては、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大
が、今後の鉄鋼需要等に及ぼす影響を予想することが困難であることから、公表が可能となった時点で、速やかに開
示してまいります。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 155,064,249 株 2019年３月期 155,064,249 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 27,057,207 株 2019年３月期 18,464,905 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 133,358,579 株 2019年３月期 140,362,277 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想の内容は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が
内在しております。実際の業績は主原料である鉄スクラップ価格、鋼材の市況等により大きく変動する可能性があ
ります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。
東京製鐵株式会社(5423) 2020年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………3
３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………3
４．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………4
５．経営方針 ……………………………………………………………………………………………4
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………4
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………4
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………4
６．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 11
(損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 11
（開示の省略） ………………………………………………………………………………… 11
７．その他 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）生産及び販売の状況 ……………………………………………………………………… 12
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東京製鐵株式会社(5423) 2020年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におきましては、米中貿易摩擦の長期化が世界経済への影響を強めるなか、国内でも、貿易の停滞や設備投資
の鈍化などにより経済環境が次第に悪化し、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が、景況感の悪化に追い打ちを
かける状況になりました。鉄鋼業界におきましては、人手不足による建設工事の遅延や、輸出関連の製造業向け需要
の伸び悩みなどから、粗鋼生産量が2009年以来となる１億トン割れとなり、また、海外相場の軟化を背景に、製品市
況には下押し圧力が強まりました。
このような状況のもと、当社におきましては、前期と比較して製品出荷数量が約８％減少したうえ、製品出荷単価
は４千円強の落ち込みとなりました。しかしながら、主原料である鉄スクラップは、国内外で需要が鈍化して市況が
下落基調となり、当社の平均単価も前期比で８千円を超える大幅な値下がりとなったことから、製品出荷単価の値下
がりや生産数量減に伴うコストの上昇を吸収して、利益を押し上げることとなりました。
売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の低下により179,924百万円(前年実績207,109百万円)となりまし
た。営業利益は17,360百万円(前年実績16,027百万円)、経常利益は17,858百万円(前年実績17,311百万円)とそれぞ
れ前年を上回りましたが、投資有価証券評価損と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、
当期純利益は、13,795百万円(前年実績15,444百万円)となりました。
以上のような次第から、当期の期末配当金は、１月21日公表の通り１株につき８円とし、既に実施いたしました中
間配当とあわせ、年間の配当金を15円といたしたいと存じます。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比で7,359百万円減少し、178,313百万円となっております。負債合計は、
前事業年度末比で11,366百万円減少し、48,420百万円となっております。
純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度末比で4,007百万円増加し、129,892百万円となっておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6,572百万円増加し、当期末の資
金残高は66,746百万円となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フロ
ーを合算したフリーキャッシュ・フローは、14,584百万円の収入であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23,738百万円(前期18,991百万円)となりました。これは、主として税引前当期純利
益が16,357百万円であったことと、棚卸資産の減少が7,847百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,153百万円(前期7,151百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出が7,226百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,997百万円(前期6,488百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出
が7,095百万円であったこと及び配当金の支払が1,902百万円であったこと等によるものであります。
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東京製鐵株式会社(5423) 2020年３月期 決算短信（非連結）
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 70.1 72.6 67.7 67.8 72.8
時価ベースの
68.9 89.6 69.8 70.8 48.5
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
41.2 23.2 20.2 20.1 18.0
対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッ
372.8 320.7 1,076.9 752.2 1,537.5
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。また、利払いについては、キャッシ
ュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が各国に深刻な影響を及ぼし、世界経済が後退局面
入りして、未曽有の経済危機をもたらす危惧があります。国内におきましても、経済活動の大幅な収縮が見込まれる
なかで、民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引くことで、ここ数年間続
いてきた堅調な鋼材需要は、大きく減少する見通しです。
当社といたしましては、このような経済危機に対処するため、需要に見合った生産を徹底し、営業部門と生産部門
の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に顧客ニーズに対応できる体制の
構築に取り組んでまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特
寸H形鋼の拡販など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大してまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向
上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進めつつ、徹底したコストダウンをはかることで収益の確保に
努めてまいります。さらに、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備
投資については、引き続き積極的に実施してまいります。加えて、品質面では、社長直轄の技術開発部が、営業部
門・生産部門とより密接に連携を取り合い、特に鋼板の顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、
全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
当社は、地球環境保全への貢献を重要な経営方針として掲げており、2017年６月に、「Tokyo Steel EcoVision
2050」を発表して以来、電炉鋼材の普及に一層取り組んでまいりました。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のＣＯ2発
生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であります。貴重な国内資源である鉄スクラップ
を付加価値の高い様々な鉄鋼製品へリサイクルすることを通じて、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与す
るという理念は、内外の行政機関や研究機関、ＮＧＯ等からも高い評価を受けております。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する
需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上を実
現するため、全社一丸となって、ますます尽力してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)導入に関する動向を注
視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることであります。業界のなか
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東京製鐵株式会社(5423) 2020年３月期 決算短信（非連結）
で最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち成長を続けていくためには、一定の期間をおいて
設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要があります。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されや
すいなかで、投資を自己の判断により的確なタイミングで行っていくためには内部留保は極めて重要であり、また、
株主の利益を長期的に確保することにもなると考えております。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一
定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としておりま
す。
また、当期の配当につきましては、１株につき８円の期末配当金とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、
年間の配当金を、１株につき15円といたしたいと存じます。次期につきましては、中間配当金を、１株につき８円と
いたしたいと存じます。なお、次期の期末配当金については未定です。配当予想額の公表が可能となった時点で、速
やかに開示してまいります。
４．企業集団の状況
当社を中心とする企業集団は、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されております。
５．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献してまいります。さ
らに、先進設備の導入と技術力の向上を通じ、需要家のニーズに応えられる高品質で価格競争力のある製品づく
りを実現して、経済の発展に寄与してまいります。
（２）目標とする経営指標
経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがま
すます重要となってまいります。当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の
指標と捉えることで、内部留保の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な企業基盤の
構築に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上を進
めてまいりました。ますます多様化する需要家のニーズに応えるため、今後とも、生産面においては、製造品種
の拡大と生産性・品質のさらなる向上を進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販
売・物流体制をとることで、顧客満足度の一段の向上をはかってまいります。また、引き続き需要家の要請に応
えられる設備の新設及び改良・更新投資を的確かつ機動的に実行できるよう、一層の財務内容の充実をはかって
まいります。
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６．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,174 12,746
電子記録債権 1,596 1,261
売掛金 19,385 14,012
有価証券 51,000 54,000
商品及び製品 18,452 13,337
原材料及び貯蔵品 12,234 9,502
その他 362 219
貸倒引当金 △21 △15
流動資産合計 112,184 105,064
固定資産
有形固定資産
建物 60,138 59,841
減価償却累計額及び減損損失累計額 △52,657 △52,746
建物（純額） 7,481 7,095
構築物 24,310 24,333
減価償却累計額及び減損損失累計額 △22,822 △22,887
構築物（純額） 1,488 1,445
機械及び装置 325,070 327,174
減価償却累計額及び減損損失累計額 △308,407 △310,522
機械及び装置（純額） 16,663 16,651
車両運搬具 515 782
減価償却累計額及び減損損失累計額 △443 △506
車両運搬具（純額） 71 276
工具、器具及び備品 14,767 15,221
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,784 △11,800
工具、器具及び備品（純額） 2,983 3,421
土地 31,158 30,909
建設仮勘定 2,261 3,370
有形固定資産合計 62,106 63,170
無形固定資産
ソフトウエア 214 202
その他 11 48
無形固定資産合計 226 250
投資その他の資産
投資有価証券 8,847 8,817
長期貸付金 106 98
長期前払費用 56 49
繰延税金資産 1,740 459
その他 405 403
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 11,156 9,828
固定資産合計 73,489 73,249
資産合計 185,673 178,313
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 638 427
電子記録債務 2,137 1,557
買掛金 27,752 17,859
1年内返済予定の長期借入金 － 250
未払金 2,821 2,771
未払費用 11,456 8,397
未払法人税等 1,134 839
未払消費税等 746 1,276
前受金 1,903 1,869
預り金 190 89
賞与引当金 706 754
その他 214 229
流動負債合計 49,702 36,323
固定負債
長期借入金 － 750
退職給付引当金 5,979 6,214
資産除去債務 189 189
その他 3,916 4,943
固定負債合計 10,085 12,097
負債合計 59,787 48,420
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金
資本準備金 28,844 28,844
資本剰余金合計 28,844 28,844
利益剰余金
利益準備金 3,863 3,863
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,275 1,191
圧縮特別勘定積立金 － 68
繰越利益剰余金 74,113 86,018
利益剰余金合計 79,253 91,142
自己株式 △16,700 △23,779
株主資本合計 122,291 127,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,593 2,789
評価・換算差額等合計 3,593 2,789
純資産合計 125,885 129,892
負債純資産合計 185,673 178,313
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
売上高 207,109 179,924
売上原価 170,740 143,130
売上総利益 36,369 36,794
販売費及び一般管理費 20,342 19,434
営業利益 16,027 17,360
営業外収益
受取利息 12 14
有価証券利息 5 12
受取配当金 313 337
為替差益 373 12
仕入割引 150 109
受取賃貸料 212 212
補助金収入 507 7
雑収入 44 52
営業外収益合計 1,620 757
営業外費用
支払利息 25 15
売上割引 165 150
災害による損失 42 －
租税公課 30 30
雑損失 73 63
営業外費用合計 336 259
経常利益 17,311 17,858
特別利益
固定資産売却益 － 156
特別利益合計 － 156
特別損失
減損損失 392 －
固定資産除却損 551 783
投資有価証券評価損 － 873
特別損失合計 944 1,657
税引前当期純利益 16,367 16,357
法人税、住民税及び事業税 927 927
法人税等調整額 △3 1,634
法人税等合計 923 2,561
当期純利益 15,444 13,795
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(2018年４月１日から 2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 圧縮特別勘定
金 圧縮記帳積立金
積立金
当期首残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,016 －
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 316
圧縮記帳積立金の取崩 △57
圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 258 －
当期末残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,275 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
金 利益剰余金合計 評価差額金 等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 60,480 65,361 △11,762 113,337 4,651 4,651 117,989
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 △316 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 57 － － －
圧縮特別勘定積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △1,551 △1,551 △1,551 △1,551
当期純利益 15,444 15,444 15,444 15,444
自己株式の取得 － △4,937 △4,937 △4,937
自己株式の処分 － － －
自己株式処分差損の振替 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － △1,058 △1,058 △1,058
変動額（純額）
当期変動額合計 13,633 13,892 △4,937 8,954 △1,058 △1,058 7,896
当期末残高 74,113 79,253 △16,700 122,291 3,593 3,593 125,885
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東京製鐵株式会社(5423) 2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(2019年４月１日から 2020年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 圧縮特別勘定
金 圧縮記帳積立金
積立金
当期首残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,275 －
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △83
圧縮特別勘定積立金の積立 68
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △1 △1
自己株式処分差損の振替 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △83 68
当期末残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,191 68
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
金 利益剰余金合計 評価差額金 等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 74,113 79,253 △16,700 122,291 3,593 3,593 125,885
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 83 － － －
圧縮特別勘定積立金の積立 △68 － － －
剰余金の配当 △1,904 △1,904 △1,904 △1,904
当期純利益 13,795 13,795 13,795 13,795
自己株式の取得 － △7,095 △7,095 △7,095
自己株式の処分 － 16 15 15
自己株式処分差損の振替 △1 △1 － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － △803 △803 △803
変動額（純額）
当期変動額合計 11,904 11,889 △7,078 4,811 △803 △803 4,007
当期末残高 86,018 91,142 △23,779 127,103 2,789 2,789 129,892
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東京製鐵株式会社(5423) 2020年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 16,367 16,357
減価償却費 4,626 5,297
減損損失 392 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 280 234
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △5
受取利息及び受取配当金 △331 △364
支払利息 25 15
為替差損益（△は益） △150 8
固定資産売却益 － △156
固定資産除却損 551 783
投資有価証券評価損益（△は益） － 873
災害損失 42 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,686 5,707
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,485 7,847
未収消費税等の増減額（△は増加） 1 －
仕入債務の増減額（△は減少） 1,384 △10,686
未払費用の増減額（△は減少） 539 △2,968
前受金の増減額（△は減少） 339 △34
未払消費税等の増減額（△は減少） 746 530
その他 △32 1,149
小計 18,719 24,637
利息及び配当金の受取額 331 358
利息の支払額 △25 △15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △34 △1,200
災害損失の支払額 － △42
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,991 23,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,000 △2,000
有形固定資産の取得による支出 △6,150 △7,226
貸付金の回収による収入 7 7
その他 △9 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,151 △9,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000
自己株式の取得による支出 △4,937 △7,095
配当金の支払額 △1,550 △1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,488 △7,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 147 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,497 6,572
現金及び現金同等物の期首残高 54,676 60,174
現金及び現金同等物の期末残高 60,174 66,746
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東京製鐵株式会社(5423) 2020年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
運賃諸掛 16,515 15,660
貸倒引当金繰入額 3 △5
給料諸手当 841 794
賞与引当金繰入額 39 42
退職給付費用 97 96
減価償却費 147 160
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
１株当たり純資産額 921.57円 1,014.73円
１株当たり当期純利益金額 110.03円 103.45円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
当期純利益金額(百万円) 15,444 13,795
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
15,444 13,795
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 140,362,277 133,358,579
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付会計等に関
する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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東京製鐵株式会社(5423) 2020年３月期 決算短信（非連結）
７．その他
（１）生産及び販売の状況
(比較生産高)
期別 前事業年度 当事業年度
2018年４月１日から 2019年４月１日から
品目 2019年３月31日まで 2020年３月31日まで
千トン 千トン
鋼片 2,860 2,563
鋼材 2,682 2,471
(比較販売高)
期別 前事業年度 当事業年度
2018年４月１日から 2019年４月１日から
2019年３月31日まで 2020年３月31日まで
品種 数量 単価 金額 数量 単価 金額
千トン 千円 百万円 千トン 千円 百万円
鋼材 2,609 77.9 203,303 2,408 73.7 177,424
(うち輸出) (377) (68.5) (25,873) (328) (57.3) (18,817)
その他 104 36.4 3,806 87 28.5 2,500
(うち輸出) (15) (58.3) (884) (18) (52.2) (975)
合計 2,714 76.3 207,109 2,496 72.1 179,924
(うち輸出) (393) (68.1) (26,758) (347) (57.0) (19,792)
(設備投資額等)
前事業年度 当事業年度
期別
2018年４月１日から 2019年４月１日から
項目
2019年３月31日まで 2020年３月31日まで
減価償却費 46億円 52億円
有形固定資産の設備投資額 49億円 72億円
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