2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月23日
上 場 会 社 名 東京製鐵株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5423 URL http://www.tokyosteel.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西本 利一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 奈良 暢明 (TEL) 03-3501-7721
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 207,109 26.2 16,027 53.0 17,311 46.7 15,444 36.6
2018年３月期 164,137 34.8 10,475 △0.4 11,803 5.7 11,305 1.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 110.03 － 12.7 9.6 7.7
2018年３月期 78.88 － 10.0 7.3 6.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 185,673 125,885 67.8 921.57
2018年３月期 174,271 117,989 67.7 829.80
(参考) 自己資本 2019年３月期 125,885百万円 2018年３月期 117,989百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 18,991 △7,151 △6,488 60,174
2018年３月期 17,093 △7,703 △3,239 54,676
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 1,430 12.7 1.3
2019年３月期 － 6.00 － 7.00 13.00 1,797 11.8 1.5
2020年３月期(予想)
－ 7.00 － 7.00 14.00 17.4
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 105,000 8.4 6,000 △16.5 6,000 △21.6 5,500 △18.2 40.26
通期 210,000 1.4 12,000 △25.1 12,000 △30.7 11,000 △28.8 80.53
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 155,064,249 株 2018年３月期 155,064,249 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 18,464,905 株 2018年３月期 12,874,521 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 140,362,277 株 2018年３月期 143,321,357 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想の内容は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が
内在しております。実際の業績は主原料である鉄スクラップ価格、鋼材の市況等により大きく変動する可能性があ
ります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。
東京製鐵株式会社 (5423) 2019年３月期 決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………4
３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………4
４．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………4
５．経営方針 ……………………………………………………………………………………………4
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………4
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………4
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ……………………………………4
６．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 11
(損益計算書関係）………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………… …11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 12
（開示の省略） ………………………………………………………………………………… 12
７．その他 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）生産及び販売の状況 ……………………………………………………………………… 13
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におきましては、堅調な世界経済を受け、世界の粗鋼生産量が、過去最高のペースとなるなか、海外の鋼材
市況は、秋から年末にかけて一時的な軟化はあったものの、総じて高値圏で推移しました。国内におきましては、
緩やかな経済成長が続き、首都圏を中心とする都市再開発や、企業の設備投資等、底堅い鋼材需要を背景に、好調
な市況が持続しました。
このような状況のもと、当社におきましては、前期と比べて、製品出荷数量が約９％増加するとともに、出荷単
価が約１万円上昇いたしました。一方、主原料である鉄スクラップの購入単価は３千円強の上昇に止まり、値幅が
大きく拡大したことから、電極・耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格や物流費用等の高騰によるコストアップを吸
収して、前期を大きく上回る利益を達成することができました。
売上高は、製品出荷価格の上昇と出荷数量の増加により207,109百万円(前年実績164,137百万円)となりました。
営業利益は16,027百万円(前年実績10,475百万円)、経常利益は17,311百万円(前年実績11,803百万円)、当期純利益
は、15,444百万円(前年実績11,305百万円)となりました。
以上のような次第により、当期の期末配当金について、従来の配当予想を１円増配して１株につき７円とし、既
に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を13円といたしたいと存じます。
また、2019年４月23日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数115万株、取得
価額の総額1,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比で11,402百万円増加し、185,673百万円となっております。負債合
計は、前事業年度末比で3,505百万円増加し、59,787百万円となっております。
純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度末比で7,896百万円増加し、125,885百万円となってお
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の増加等により、前期
末に比べ5,497百万円増加し、当期末の資金残高は60,174百万円となりました。なお、営業活動によるキャッシ
ュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、11,839百万円の収入
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18,991百万円(前期17,093百万円)となりました。これは、主として税引前当期
純利益が16,367百万円であったことと、減価償却費が4,626百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,151百万円(前期7,703百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得に
よる支出が6,150百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,488百万円(前期3,239百万円)となりました。これは、自己株式の取得による
支出が4,937百万円であったこと及び配当金の支払が1,550百万円であったことによるものであります。
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キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 58.8 70.1 72.6 67.7 67.8
時価ベースの
83.5 68.9 89.6 69.8 70.8
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
77.8 41.2 23.2 20.2 20.1
対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッ
163.2 372.8 320.7 1,076.9 752.2
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。また、利払いについては、キャッシ
ュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、保護主義的な動きが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念があるものの、好調な
米国経済や、中国の景気対策等を受けて、世界の鋼材需要は底堅く推移すると期待されます。国内におきましても、
首都圏を中心とした都市再開発に加えて国土強靭化関連の公共工事等、鋼材需要は堅調に推移すると見込まれま
す。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底する
ことで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原
料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。また、高水準が続く鉄鋼
生産を背景に、今後とも、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高止まり等が懸念されるなか、全社を挙げて、
さらに徹底したコストダウンへの取り組みを、より強力に推進してまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板
や特寸H形鋼の拡販に加え、新たな海外の鋼材規格の取得等を通して、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大してま
いります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの
向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めてまい
ります。加えて、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資につ
いては、引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、2019年４月より、安全・環境活動の充実に加え品質管理の徹底をはかるため全工場に管理部を編成し、製
品の高品質維持・向上に注力する体制を整備いたしました。加えて、技術開発部を社長直轄とすることにより、営
業部門と生産部門がより密接に連携を行える体制を構築し、顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとと
もに、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
さらに、当社は、2017年６月に、電気炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「Tokyo
Steel EcoVision 2050」を発表いたしました。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のＣＯ2発生量は、鉄鉱石・石炭を
主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄
鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していく所存
であります。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化す
る需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上
をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)導入に関する動向を注
視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることであります。業界のなか
で最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち成長を続けていくためには、一定の期間をおいて
設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要があります。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されや
すいなかで、投資を自己の判断により的確なタイミングで行っていくためには内部留保は極めて重要であり、また、
株主の利益を長期的に確保することにもなると考えております。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一
定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としておりま
す。
以上のような方針に基づき、当社におきましては、2019年４月23日開催の取締役会において、機動的な資本政策を
実施するため、取得株式数115万株、取得価額の総額1,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
また、当期の配当につきましては、１株につき７円の期末配当金とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、
年間の配当金を、１株につき13円といたしたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、１株につき年間14円
(中間配当金７円、期末配当金７円)を予定させていただきたいと存じます。
４．企業集団の状況
当社を中心とする企業集団は、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されております。
５．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献してまいります。さ
らに、先進設備の導入と技術力の向上を通じ、需要家のニーズに応えられる高品質で価格競争力のある製品づく
りを実現して、経済の発展に寄与してまいります。
（２）目標とする経営指標
経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがま
すます重要となってまいります。当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の
指標と捉えることで、内部留保の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な企業基盤の
構築に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上を進
めてまいりました。ますます多様化する需要家のニーズに応えるため、今後とも、生産面においては、製造品種
の拡大と生産性・品質のさらなる向上を進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販
売・物流体制をとることで、顧客満足度の一段の向上をはかってまいります。また、引き続き需要家の要請に応
えられる設備の新設及び改良・更新投資を的確かつ機動的に実行できるよう、一層の財務内容の充実をはかって
まいります。
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６．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,676 9,174
電子記録債権 1,777 1,596
売掛金 16,518 19,385
有価証券 45,000 51,000
商品及び製品 15,803 18,452
原材料及び貯蔵品 11,398 12,234
その他 225 362
貸倒引当金 △17 △21
流動資産合計 100,380 112,184
固定資産
有形固定資産
建物 60,113 60,140
減価償却累計額及び減損損失累計額 △52,120 △52,659
建物（純額） 7,993 7,481
構築物 24,770 24,304
減価償却累計額及び減損損失累計額 △23,282 △22,815
構築物（純額） 1,488 1,488
機械及び装置 323,114 325,488
減価償却累計額及び減損損失累計額 △305,714 △308,824
機械及び装置（純額） 17,400 16,663
車両運搬具 472 515
減価償却累計額及び減損損失累計額 △411 △443
車両運搬具（純額） 60 71
工具、器具及び備品 14,364 14,766
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,836 △11,783
工具、器具及び備品（純額） 2,527 2,983
土地 31,465 31,158
建設仮勘定 1,854 2,261
有形固定資産合計 62,789 62,106
無形固定資産
ソフトウエア 172 214
その他 11 11
無形固定資産合計 183 226
投資その他の資産
投資有価証券 9,371 8,847
長期貸付金 114 106
長期前払費用 62 56
繰延税金資産 1,271 1,740
その他 97 405
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 10,916 11,156
固定資産合計 73,890 73,489
資産合計 174,271 185,673
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 506 638
電子記録債務 1,718 2,137
買掛金 26,919 27,752
未払金 3,796 2,821
未払費用 10,825 11,456
未払法人税等 201 1,134
未払消費税等 － 746
前受金 1,564 1,903
預り金 137 190
賞与引当金 600 706
その他 446 214
流動負債合計 46,716 49,702
固定負債
退職給付引当金 5,699 5,979
資産除去債務 189 189
その他 3,676 3,916
固定負債合計 9,565 10,085
負債合計 56,281 59,787
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金
資本準備金 28,844 28,844
資本剰余金合計 28,844 28,844
利益剰余金
利益準備金 3,863 3,863
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,016 1,275
繰越利益剰余金 60,480 74,113
利益剰余金合計 65,361 79,253
自己株式 △11,762 △16,700
株主資本合計 113,337 122,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,651 3,593
評価・換算差額等合計 4,651 3,593
純資産合計 117,989 125,885
負債純資産合計 174,271 185,673
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
売上高 164,137 207,109
売上原価 136,223 170,740
売上総利益 27,913 36,369
販売費及び一般管理費 17,438 20,342
営業利益 10,475 16,027
営業外収益
受取利息 4 12
有価証券利息 5 5
受取配当金 234 313
為替差益 59 373
仕入割引 120 150
受取賃貸料 211 212
補助金収入 1,068 507
雑収入 120 44
営業外収益合計 1,823 1,620
営業外費用
支払利息 15 25
売上割引 136 165
操業準備費用 239 －
災害による損失 － 42
雑損失 103 103
営業外費用合計 495 336
経常利益 11,803 17,311
特別損失
減損損失 － 392
固定資産除却損 583 551
特別損失合計 583 944
税引前当期純利益 11,219 16,367
法人税、住民税及び事業税 21 927
法人税等調整額 △107 △3
法人税等合計 △85 923
当期純利益 11,305 15,444
― 7 ―
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(2017年４月１日から 2018年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,894 28,844 28,844 3,863 302 51,329 55,495
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 740 △740 －
圧縮記帳積立金の取崩 △26 26 －
剰余金の配当 △1,440 △1,440
当期純利益 11,305 11,305
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 714 9,150 9,865
当期末残高 30,894 28,844 28,844 3,863 1,016 60,480 65,361
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △9,961 105,272 3,930 3,930 109,203
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △1,440 △1,440
当期純利益 11,305 11,305
自己株式の取得 △1,800 △1,800 △1,800
株主資本以外の項目の
－ 721 721 721
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,800 8,064 721 721 8,786
当期末残高 △11,762 113,337 4,651 4,651 117,989
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当事業年度(2018年４月１日から 2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,894 28,844 28,844 3,863 1,016 60,480 65,361
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 316 △316 －
圧縮記帳積立金の取崩 △57 57 －
剰余金の配当 △1,551 △1,551
当期純利益 15,444 15,444
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 258 13,633 13,892
当期末残高 30,894 28,844 28,844 3,863 1,275 74,113 79,253
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △11,762 113,337 4,651 4,651 117,989
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △1,551 △1,551
当期純利益 15,444 15,444
自己株式の取得 △4,937 △4,937 △4,937
株主資本以外の項目の
－ △1,058 △1,058 △1,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,937 8,954 △1,058 △1,058 7,896
当期末残高 △16,700 122,291 3,593 3,593 125,885
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 11,219 16,367
減価償却費 4,193 4,626
減損損失 － 392
退職給付引当金の増減額（△は減少） 324 280
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 3
受取利息及び受取配当金 △243 △331
支払利息 15 25
為替差損益（△は益） △77 △150
固定資産除却損 583 551
災害損失 － 42
売上債権の増減額（△は増加） △3,794 △2,686
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,797 △3,485
未収消費税等の増減額（△は増加） 193 1
仕入債務の増減額（△は減少） 9,379 1,384
未払費用の増減額（△は減少） 3,011 539
前受金の増減額（△は減少） △224 339
未払消費税等の増減額（△は減少） － 746
その他 △50 △32
小計 16,841 18,719
利息及び配当金の受取額 243 331
利息の支払額 △15 △25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 23 △34
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,093 18,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,251 △1,000
有形固定資産の取得による支出 △6,384 △6,150
貸付金の回収による収入 7 7
その他 △74 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,703 △7,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,800 △4,937
配当金の支払額 △1,438 △1,550
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,239 △6,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,227 5,497
現金及び現金同等物の期首残高 48,448 54,676
現金及び現金同等物の期末残高 54,676 60,174
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2017年４月１日から （2018年４月１日から
2018年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
運賃諸掛 14,151 16,515
貸倒引当金繰入額 3 3
給料諸手当 798 841
賞与引当金繰入額 39 39
退職給付費用 120 97
減価償却費 152 147
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
１株当たり純資産額 829.80円 921.57円
１株当たり当期純利益金額 78.88円 110.03円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当期純利益金額(百万円) 11,305 15,444
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
11,305 15,444
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 143,321,357 140,362,277
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（重要な後発事象）
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いた
しました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 115万株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 10億円（上限）
⑤ 取得する期間 2019年４月24日から2019年12月31日まで
⑥ 取得方法 市場買付
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付会計等に
関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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７．その他
（１）生産及び販売の状況
(比較生産高)
前事業年度 当事業年度
期別
2017年４月１日から 2018年４月１日から
品目
2018年３月31日まで 2019年３月31日まで
千トン 千トン
鋼片 2,580 2,860
鋼材 2,441 2,682
(比較販売高)
期別 前事業年度 当事業年度
2017年４月１日から 2018年４月１日から
2018年３月31日まで 2019年３月31日まで
品種 数量 単価 金額 数量 単価 金額
千トン 千円 百万円 千トン 千円 百万円
鋼材 2,385 67.9 162,043 2,609 77.9 203,303
(うち輸出) (231) (59.8) (13,881) (377) (68.5) (25,873)
その他 71 29.5 2,094 104 36.4 3,806
(うち輸出) (―) (―) (―) (15) (58.3) (884)
合計 2,456 66.8 164,137 2,714 76.3 207,109
(うち輸出) (231) (59.8) (13,881) (393) (68.1) (26,758)
(設備投資額等)
前事業年度 当事業年度
期別
2017年４月１日から 2018年４月１日から
項目
2018年３月31日まで 2019年３月31日まで
減価償却費 41億円 46億円
有形固定資産の設備投資額 88億円 49億円
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（２）役員の異動(2019年６月26日）
当社は、2019年6月26日付で執行役員制度を導入する予定です。
詳細につきましては、本日公表の別紙「執行役員制度導入に関するお知らせ」をご覧ください。
１.取締役の異動
①新任取締役候補
取締役（監査等委員である取締役） 足立俊雄 現 常務取締役田原工場長
②退任予定取締役（監査等委員である取締役または執行役員に就任するものを除く）
現 取締役（監査等委員である取締役） 川本博己 （顧問に就任予定）
２.執行役員体制
新役職 氏名 現役職
取締役社長（代表取締役）
西本 利一 取締役社長（代表取締役）
社長執行役員
常務取締役
今村 清志 常務取締役（営業本部長）
常務執行役員（営業本部長）
取締役
奈良 暢明 取締役（総務部長）
執行役員（総務部長）
執行役員（大阪支店長） 小松﨑裕司 取締役（大阪支店長）
執行役員（岡山工場長） 國米 博之 取締役（岡山工場長）
執行役員（田原工場長） 兒島 和仁 取締役（九州工場長）
執行役員（営業副本部長兼建材部長） 浅井 孝文 取締役（営業副本部長兼建材部長）
執行役員（営業副本部長） 西村 康紀 営業副本部長（部長待遇）
執行役員（九州工場長） 中上 正博 宇都宮工場長（部長待遇）
執行役員（宇都宮工場長） 酒井 久敬 総務部長代理
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