2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月23日
上 場 会 社 名 東京製鐵株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5423 URL http://www.tokyosteel.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西本 利一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 奈良 暢明 (TEL) 03-3501-7721
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 141,448 △21.4 3,995 △77.0 4,994 △72.0 5,889 △57.3
2020年３月期 179,924 △13.1 17,360 8.3 17,858 3.2 13,795 △10.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 48.04 － 4.5 2.7 2.8
2020年３月期 103.45 － 10.8 9.8 9.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 185,887 130,903 70.4 1,093.64
2020年３月期 178,313 129,892 72.8 1,014.73
(参考) 自己資本 2021年３月期 130,903百万円 2020年３月期 129,892百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 7,585 △8,952 △7,220 58,332
2020年３月期 23,738 △9,153 △7,997 66,746
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 7.00 － 8.00 15.00 1,972 14.5 1.5
2021年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00 1,939 33.3 1.5
2022年３月期(予想) － 8.00 － 8.00 16.00 17.4
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 110,500 64.0 6,000 83.8 6,000 63.1 5,500 65.5 45.95
通期 221,000 56.2 12,000 200.3 12,000 140.3 11,000 86.8 91.90
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 155,064,249 株 2020年３月期 155,064,249 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 35,369,792 株 2020年３月期 27,057,207 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 122,602,819 株 2020年３月期 133,358,579 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想の内容は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が
内在しております。実際の業績は主原料である鉄スクラップ価格、鋼材の市況等により大きく変動する可能性があ
ります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。
東京製鐵株式会社(5423) 2021年３月期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………3
３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………3
４．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………4
５．経営方針 ……………………………………………………………………………………………4
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………4
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………4
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………4
６．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 11
(損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 12
（開示の省略） ………………………………………………………………………………… 12
７．その他 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）生産及び販売の状況 ……………………………………………………………………… 13
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………… 14
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東京製鐵株式会社(5423) 2021年３月期決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、我が国経済に甚大な影響を及ぼすなか、国内の粗鋼生
産量は、およそ半世紀ぶりとなる水準まで落ち込み、鉄鋼製品市況は秋口にかけて低迷しました。一方下半期には、
海外で各国の景気刺激策などにより鋼材需要が高まり、世界的に鉄鋼生産が回復したため、鉄鋼原料価格に強い上昇
圧力がかかりました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品販売数量が、国内鋼材需要の低迷を受けて、前期比で30万トン
を超える落ち込みとなりました。製品出荷単価につきましては、期初以降、前期を大幅に下回る水準で推移するなか、
段階的に販売価格を値上げいたしましたが、販売単価の上昇が出荷単価に反映されるまでには時間を要することもあ
り、当期間の平均出荷単価は前期比で８千円弱の下落となりました。一方、主原料である鉄スクラップの平均単価は、
第３四半期以降の海外市況の急伸を背景に、前期から2.5千円程度上昇したため、利幅が縮小し、当社の業績を圧迫し
ました。
売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の下落により141,448百万円(前年実績179,924百万円)となりまし
た。利益面では、営業利益は3,995百万円(前年実績17,360百万円)、経常利益は4,994百万円(前年実績17,858百万
円)となりました。また、繰延税金資産を追加計上したこと等により、当期純利益は5,889百万円(前年実績13,795百
万円)となりました。
以上のような次第ではございますが、当期の期末配当金は、1株につき８円とし、既に実施いたしました中間配当と
あわせ、年間の配当金を16円といたしたいと存じます。
また、2021年４月23日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数215万株、取得価額
2,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比で7,573百万円増加し、185,887百万円となっております。負債合計は、
前事業年度末比で6,563百万円増加し、54,984百万円となっております。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末比で1,010百万円増加し、130,903百万円となっ
ております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ8,414百万円減少し、当期末の資
金残高は58,332百万円となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フロ
ーを合算したフリーキャッシュ・フローは、1,366百万円の支出であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,585百万円(前期23,738百万円)となりました。これは、主として税引前当期純利益
が4,293百万円であったことと、減価償却費が5,563百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,952百万円(前期9,153百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出が7,418百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,220百万円(前期7,997百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出
が5,625百万円であったこと及び配当金の支払が2,002百万円であったこと等によるものであります。
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キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 72.6 67.7 67.8 72.8 70.4
時価ベースの
89.6 69.8 70.8 48.5 54.5
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
23.2 20.2 20.1 18.0 72.9
対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッ
320.7 1,076.9 752.2 1,537.5 287.5
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。また、利払いについては、キャッシ
ュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国の大規模
な財政出動や、中国の景気刺激策などを受けて、世界経済は昨年の落ち込みから回復し、海外の鋼材需要は拡大に向
かうと予想されます。国内の鋼材需要につきましても、設備投資の持ち直しや、製造業の生産水準の改善などにより、
総じて回復基調をたどると見込まれます。このような状況のもと、鉄鋼製品市況は国内外で上昇することが期待され
る一方で、鉄鋼生産の拡大を背景とした原料価格の高止まりや、電力料金・諸資材価格の上昇によるコストアップが
懸念されます。
当社といたしましては、引き続き、需要に見合った生産を徹底しつつ、販売価格の回復をはかってまいります。ま
た、国内外の製品・原料事情の変化に対応しつつ、営業部門と生産部門の一層の連携により、より迅速・柔軟に対応
できる体制の構築に取り組んでまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性に優れた鋼板や
特寸H形鋼の拡販に加えて、製造品種のサイズ拡大など、顧客ニーズを満たす製品の供給を拡大してまいります。
生産面では、全工場で安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副
原料その他各原材料の使用原単位の低減に積極的に取り組み、徹底したコストダウンを実現して利益の向上をはかっ
てまいります。加えて、全社を挙げて省エネルギーの取り組みを進め、そのための設備投資についても、引き続き積
極的に実施してまいります。さらに、品質面では、社長直轄の技術開発部が、営業部門・生産部門とのより密接な連
携のもとに、特に鋼板類の顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断的な研究・開発を一
層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
近年、SDGsの推進が社会の共通認識となり、我が国においても2050年に向けたカーボンニュートラルに係る目標が
掲げられるなか、当社は、「Tokyo Steel EcoVision 2050」とともに、電炉鋼材の普及に一層積極的に取り組んでま
いります。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の
一であります。貴重な国内資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い様々な鉄鋼製品へアップサイクルするこ
とを通じて、当社は引き続き、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与すべく尽力してまいります。
そして、上記の理念や目標を現実のものとするためにも、日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強
力に推し進め、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用をは
かっていくことで、さらなる企業業績の向上を実現するべく、全社一丸となって、ますます尽力してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)導入に関する動向を注
視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることであります。業界のなか
で最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち成長を続けていくためには、一定の期間をおいて
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東京製鐵株式会社(5423) 2021年３月期決算短信(非連結)
設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要があります。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されや
すいなかで、投資を自己の判断により的確なタイミングで行っていくためには内部留保は極めて重要であり、また、
株主の利益を長期的に確保することにもなると考えております。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一
定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としておりま
す。
以上のような方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき８円の期末配当金とし、既に実施いたしまし
た中間配当とあわせ、年間の配当金を、１株につき16円といたしたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、
１株につき年間16円(中間配当金８円、期末配当金８円)を予定させていただきたいと存じます。
また、当社におきましては、2021年４月23日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株
式数215万株、取得価額の総額2,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
４．企業集団の状況
当社を中心とする企業集団は、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されております。
５．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献してまいります。さ
らに、先進設備の導入と技術力の向上を通じ、需要家のニーズに応えられる高品質で価格競争力のある製品づく
りを実現して、経済の発展に寄与してまいります。
（２）目標とする経営指標
経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがま
すます重要となってまいります。当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の
指標と捉えることで、内部留保の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な企業基盤の
構築に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上を進
めてまいりました。ますます多様化する需要家のニーズに応えるため、今後とも、生産面においては、製造品種
の拡大と生産性・品質のさらなる向上を進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販
売・物流体制をとることで、顧客満足度の一段の向上をはかってまいります。また、引き続き需要家の要請に応
えられる設備の新設及び改良・更新投資を的確かつ機動的に実行できるよう、一層の財務内容の充実をはかって
まいります。
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６．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,746 4,332
電子記録債権 1,261 378
売掛金 14,012 17,877
有価証券 54,000 54,000
商品及び製品 13,337 15,760
原材料及び貯蔵品 9,502 11,944
その他 219 1,115
貸倒引当金 △15 △18
流動資産合計 105,064 105,391
固定資産
有形固定資産
建物 59,841 59,997
減価償却累計額及び減損損失累計額 △52,746 △53,200
建物（純額） 7,095 6,796
構築物 24,333 24,295
減価償却累計額及び減損損失累計額 △22,887 △22,916
構築物（純額） 1,445 1,378
機械及び装置 327,174 328,109
減価償却累計額及び減損損失累計額 △310,522 △312,620
機械及び装置（純額） 16,651 15,489
車両運搬具 782 800
減価償却累計額及び減損損失累計額 △506 △555
車両運搬具（純額） 276 244
工具、器具及び備品 15,221 15,141
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,800 △11,656
工具、器具及び備品（純額） 3,421 3,485
土地 30,909 32,800
リース資産 － 787
減価償却累計額 － △9
リース資産（純額） － 778
建設仮勘定 3,370 3,925
有形固定資産合計 63,170 64,898
無形固定資産
ソフトウエア 202 211
その他 48 19
無形固定資産合計 250 231
投資その他の資産
投資有価証券 8,817 13,649
長期貸付金 98 90
長期前払費用 49 43
繰延税金資産 459 1,278
その他 403 303
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 9,828 15,365
固定資産合計 73,249 80,496
資産合計 178,313 185,887
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 427 151
電子記録債務 1,557 1,385
買掛金 17,859 25,920
1年内返済予定の長期借入金 250 675
リース債務 － 260
未払金 2,771 2,348
未払費用 8,397 7,157
未払法人税等 839 160
未払消費税等 1,276 －
前受金 1,869 3,056
預り金 89 93
賞与引当金 754 578
その他 229 225
流動負債合計 36,323 42,014
固定負債
長期借入金 750 775
退職給付引当金 6,214 6,477
リース債務 － 483
資産除去債務 189 189
その他 4,943 5,043
固定負債合計 12,097 12,969
負債合計 48,420 54,984
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金
資本準備金 28,844 28,844
資本剰余金合計 28,844 28,844
利益剰余金
利益準備金 3,863 3,863
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,191 1,173
圧縮特別勘定積立金 68 －
繰越利益剰余金 86,018 89,983
利益剰余金合計 91,142 95,021
自己株式 △23,779 △29,367
株主資本合計 127,103 125,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,789 5,509
評価・換算差額等合計 2,789 5,509
純資産合計 129,892 130,903
負債純資産合計 178,313 185,887
6
東京製鐵株式会社(5423) 2021年３月期決算短信(非連結)
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
売上高 179,924 141,448
売上原価 143,130 121,639
売上総利益 36,794 19,808
販売費及び一般管理費 19,434 15,813
営業利益 17,360 3,995
営業外収益
受取利息 14 8
有価証券利息 12 9
受取配当金 337 301
為替差益 12 249
仕入割引 109 102
受取賃貸料 212 215
補助金収入 7 128
雇用調整助成金 － 143
雑収入 52 29
営業外収益合計 757 1,188
営業外費用
支払利息 15 26
売上割引 150 100
租税公課 30 30
雑損失 63 31
営業外費用合計 259 189
経常利益 17,858 4,994
特別利益
固定資産売却益 156 17
特別利益合計 156 17
特別損失
固定資産除却損 783 718
投資有価証券評価損 873 －
特別損失合計 1,657 718
税引前当期純利益 16,357 4,293
法人税、住民税及び事業税 927 34
法人税等調整額 1,634 △1,631
法人税等合計 2,561 △1,596
当期純利益 13,795 5,889
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(2019年４月１日から 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 圧縮特別勘定積
金 圧縮記帳積立金
立金
当期首残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,275 －
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △83
圧縮特別勘定積立金の積立 68
圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △1 △1
自己株式処分差損の振替 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △83 68
当期末残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,191 68
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
金 利益剰余金合計 評価差額金 等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 74,113 79,253 △16,700 122,291 3,593 3,593 125,885
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 83 － － －
圧縮特別勘定積立金の積立 △68 － － －
圧縮特別勘定積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △1,904 △1,904 △1,904 △1,904
当期純利益 13,795 13,795 13,795 13,795
自己株式の取得 － △7,095 △7,095 △7,095
自己株式の処分 － 16 15 15
自己株式処分差損の振替 △1 △1 － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － △803 △803 △803
変動額（純額）
当期変動額合計 11,904 11,889 △7,078 4,811 △803 △803 4,007
当期末残高 86,018 91,142 △23,779 127,103 2,789 2,789 129,892
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当事業年度(2020年４月１日から 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 圧縮特別勘定積
金 圧縮記帳積立金
立金
当期首残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,191 68
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 68
圧縮記帳積立金の取崩 △86
圧縮特別勘定積立金の積立
圧縮特別勘定積立金の取崩 △68
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △4 △4
自己株式処分差損の振替 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △17 △68
当期末残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,173 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
金 利益剰余金合計 評価差額金 等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 86,018 91,142 △23,779 127,103 2,789 2,789 129,892
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 △68 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 86 － － －
圧縮特別勘定積立金の積立 － － －
圧縮特別勘定積立金の取崩 68 － － －
剰余金の配当 △2,006 △2,006 △2,006 △2,006
当期純利益 5,889 5,889 5,889 5,889
自己株式の取得 － △5,609 △5,609 △5,609
自己株式の処分 － 20 15 15
自己株式処分差損の振替 △4 △4 － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － 2,720 2,720 2,720
変動額（純額）
当期変動額合計 3,965 3,878 △5,588 △1,709 2,720 2,720 1,010
当期末残高 89,983 95,021 △29,367 125,393 5,509 5,509 130,903
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 16,357 4,293
減価償却費 5,297 5,563
退職給付引当金の増減額（△は減少） 234 263
賞与引当金の増減額（△は減少） 47 △175
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 2
受取利息及び受取配当金 △364 △319
支払利息 15 26
為替差損益（△は益） 8 △177
固定資産売却益 △156 △17
固定資産除却損 783 718
投資有価証券評価損益（△は益） 873 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,707 △2,981
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,847 △4,865
未収消費税等の増減額（△は増加） － △825
仕入債務の増減額（△は減少） △10,686 7,618
未払費用の増減額（△は減少） △2,968 △1,234
前受金の増減額（△は減少） △34 1,186
未払消費税等の増減額（△は減少） 530 △1,276
その他 1,149 173
小計 24,637 7,973
利息及び配当金の受取額 358 297
利息の支払額 △15 △26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,200 △658
災害損失の支払額 △42 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,738 7,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,000 △1,300
有形固定資産の取得による支出 △7,226 △7,418
貸付金の回収による収入 7 8
その他 65 △241
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,153 △8,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000 700
借入金の返済による支出 － △250
自己株式の取得による支出 △7,095 △5,625
配当金の支払額 △1,902 △2,002
その他 － △43
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,997 △7,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,572 △8,414
現金及び現金同等物の期首残高 60,174 66,746
現金及び現金同等物の期末残高 66,746 58,332
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
運賃諸掛 15,660 12,357
貸倒引当金繰入額 △5 2
給料諸手当 794 781
賞与引当金繰入額 42 36
退職給付費用 96 95
減価償却費 160 170
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
１株当たり純資産額 1,014.73円 1,093.64円
１株当たり当期純利益金額 103.45円 48.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
当期純利益金額(百万円) 13,795 5,889
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
13,795 5,889
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 133,358,579 122,602,819
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(重要な後発事象)
当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしま
した。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 215万株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
⑤ 取得する期間 2021年４月26日から2021年12月31日まで
⑥ 取得方法 市場買付
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付会計等に関
する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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７．その他
（１）生産及び販売の状況
(比較生産高)
期別 前事業年度 当事業年度
2019年４月１日から 2020年４月１日から
品目 2020年３月31日まで 2021年３月31日まで
千トン 千トン
鋼片 2,563 2,243
鋼材 2,471 2,113
(比較販売高)
期別 前事業年度 当事業年度
2019年４月１日から 2020年４月１日から
2020年３月31日まで 2021年３月31日まで
品種 数量 単価 金額 数量 単価 金額
千トン 千円 百万円 千トン 千円 百万円
鋼材 2,408 73.7 177,424 2,103 65.9 138,575
(うち輸出) (328) (57.3) (18,817) (489) (54.1) (26,499)
その他 87 28.5 2,500 86 33.4 2,873
(うち輸出) (18) (52.2) (975) (22) (51.5) (1,134)
合計 2,496 72.1 179,924 2,189 64.6 141,448
(うち輸出) (347) (57.0) (19,792) (512) (54.0) (27,633)
(設備投資額等)
前事業年度 当事業年度
期別
2019年４月１日から 2020年４月１日から
項目
2020年３月31日まで 2021年３月31日まで
減価償却費 52億円 55億円
有形固定資産の設備投資額 72億円 78億円
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（２）役員の異動
取締役の異動(2021年６月24日付）
(１)新任取締役候補
監査等委員である取締役(社外取締役) 星 宏明
(２)退任予定取締役
監査等委員である取締役(社外取締役) 松村 龍彦
(３)役職の異動
取締役常務執行役員（総務部長） 奈良 暢明 （現 取締役執行役員（総務部長））
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