5411 ＪＦＥ 2020-03-27 15:30:00

事業用資産の減損損失の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                     2020 年３月 27 日
各     位
                                      上場会社名   ＪＦＥホールディングス株式会社
                                      代表者     代表取締役社長 柿木 厚司
                                     （コード番号    5411）
                                      問合せ先責任者 IR 部広報室長 俵 英嗣
                                     （TEL     03-3597-3842）


               事業用資産の減損損失の計上に関するお知らせ

 当社は、本日３月 27 日、2020 年３月期の連結決算において、事業用資産の減損損失を計上する見込みとなりまし
たので、 お知らせいたします。


１. 事業用資産の減損損失の計上について
（１）損失発生の理由
    当社の鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱は、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低
 迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、副原料・資材費・物流費などの物価上昇など、これまで経験
 したことのない極めて厳しい経営環境に直面しており、2019 年度決算において同社発足以降初めてセグメント利益
 がゼロと見込まれる危機的な状況にあります。また、中長期的には、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少
 が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および、中国の内需減少に
 伴う輸出の増加などにより、ますます競争が激化していく懸念があります。一方、国内製鉄所・製造所の製造基盤整
 備、製造実力の強靭化を中期経営計画の主要施策に掲げ実行してまいりましたが、今後も長期間にわたり多額の
 老朽更新投資が必要になると見込まれます。
    同社は、これらの構造的な環境の変化を踏まえ、国際市場における競争力の維持・向上のため、競争力のある
 商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底し、よりスリムで強靭な会社を目指してまいります。そ
 のため、固定費負担の大きい東日本製鉄所の高炉１基を休止し、国内最適生産体制の構築に向けた構造改革を
 実施することにいたしました。東日本製鉄所千葉地区、京浜地区の両地区について、本構造改革を前提に、足元
 の厳しい環境を踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳
 簿価額を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として
 計上する見込みであります。
    なお、構造改革の詳細については、本日適時開示しております『国内最適生産体制の構築に向けた構造改革の
 実施について』をご覧ください。


（２）損失金額
    2,200 億円程度（千葉地区 1,300 億円程度、京浜地区 900 億円程度）



２. 今後の見通しについて
    今回の減損損失を受けた今後の見通しについては、本日適時開示しております『業績予想の修正に関するお
 知らせ』をご覧ください。


                                                           以 上