5411 ＪＦＥ 2019-05-14 15:00:00
2019年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 ＪＦＥホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5411 URL https://www.jfe-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柿木 厚司
問合せ先責任者 (役職名) IR部広報室長 (氏名) 俵 英嗣 (TEL) 03-3597-3842
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,873,662 6.8 232,070 6.3 209,313 36.9 169,825 64.6 163,509 67.5 126,378 1.8
2018年３月期 3,627,248 － 218,378 － 152,877 － 103,153 － 97,635 － 124,104 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 283.81 283.76 8.6 4.6 6.0
2018年３月期 169.34 169.34 5.4 3.5 6.0
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 42,685百万円 2018年３月期 △10,173百万円
（注）事業利益 ：税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,709,201 1,991,759 1,926,337 40.9 3,345.22
2018年３月期 4,487,173 1,922,065 1,862,707 41.5 3,230.96
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 268,251 △313,351 51,882 82,288
2018年３月期 328,358 △216,454 △99,828 75,117
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 持分配当率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 50.00 80.00 46,136 47.2 2.5
2019年３月期 － 45.00 － 50.00 95.00 54,781 33.5 2.9
2020年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2020年３月期の配当金額は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 － － 180,000 △22.4 － － － － －
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 614,438,399株 2018年３月期 614,438,399株
② 期末自己株式数 2019年３月期 38,590,471株 2018年３月期 37,919,494株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 576,117,212株 2018年３月期 576,572,979株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社の連結業績は、当連結会計年度の期末決算より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、ＩＦＲ
Ｓ）を適用しております。そのため、前連結会計年度の数値につきましてもＩＦＲＳに準拠して開示しておりま
す。なお、ＩＦＲＳと日本基準との差異につきましては、添付資料P.25「連結財務諸表に関する注記事項（初度適
用）」をご覧ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
上記予想に関する事項は、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
３．決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載することとしております。
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（報告企業） ………………………………………………………………………………………… 12
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 24
（初度適用） ………………………………………………………………………………………… 25
４．補足資料 ……………………………………………………………………………………………… 34
－1－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
ＪＦＥグループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組み替えて比
較分析を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての
持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりまし
た。
当期のわが国経済は、全体的には輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復しましたが、足元では生産等一部
に弱さが見られます。海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策に
よる世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題の動向等によ
り、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、第６次中期経営計画の主要施策である最先端技術による成長戦略の
推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業
体質の強化等を着実に進めた結果、当期のグループ業績は、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益とも
に、前期に比べ増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、高炉の操業トラブルや自然災害等の影響により、当期の連結粗鋼生産量は2,788万トンと前期
と比べ減少いたしました。売上収益については、販売数量は減少したものの、鋼材価格の改善もあり、２兆8,306億円
と前期に比べ増収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業ト
ラブル等の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコストの大幅な増加により、セグメント利益
は1,613億円となり、前期に比べ減益となりました。
エンジニアリング事業においては、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に積極的な
受注活動を展開するとともに、受注済プロジェクトの円滑な遂行に努めた結果、売上収益は過去最高の4,858億円とな
り、前期に比べ大幅な増収となりました。セグメント利益は201億円となり、前期に比べ増益となりました。
商社事業においては、粗鋼生産量減少の影響はあったものの、自動車分野や首都圏再開発等の堅調な需要の着実な
捕捉、および国内外における販売単価の上昇等により、売上収益は１兆1,258億円と前期に比べ増収となりました。損
益については、売上収益の増加に加え、米国を中心とした海外グループ会社の収益拡大等により、セグメント利益は
357億円となり、前期に比べ増益となりました。
また、前期は持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において大幅な損失を計上しておりましたが、当期
は損益が改善しております。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当期における連結での売上収益は３兆8,736億円、事業利益は2,320億円と
なり、前期に比べ増収・増益となりました。また、減損損失の計上もあり、税引前利益は2,093億円、親会社の所有者
に帰属する当期利益は1,635億円となりました。
（注）事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業
績の代表的指標であります。また、各セグメントの業績は、事業利益に金融損益を含めたセグメント利益で評
価しております。
－2－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計については、有形固定資産の増加等により前期末に比べ2,221億円増加し、４兆7,092億円となり
ました。負債合計は、社債、借入金及びリース債務の増加等により前期末に比べ1,523億円増加し、２兆7,174億円と
なりました。資本合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べ697億円増加し、１兆9,917億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,682億円の収入であったのに対し、
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として3,133億
円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは451億円の支出となりました。
また 、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入を中心として518億円の収入となりました。
この結果、当期末の有利子負債残高は前期末に比べ1,326億円増加し、１兆5,238億円となり、現金及び現金同等物
の残高は前期末に比べ71億円増加し、822億円となりました。
（注）有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であります。
（４）今後の見通し
鉄鋼事業においては、国内では、緩やかな経済成長のもと、需要は総じて堅調に推移し、海外においても各国の経
済成長の底堅さから、全般的に堅調な需要が続くと見ておりますが、貿易摩擦によるリスクには注意が必要な状況が
続いております。生産面では、当期は高炉の設備トラブル等により大幅な粗鋼生産量の減少となりましたが、来期は
生産の安定化に努め、粗鋼生産の回復を図ってまいります。
近年、主原料の鉄鉱石、原料炭に加え、副原料、資材、物流費、外注費等、主原料以外のコストも大幅に増加して
おり、業績に大きな影響を与えております。このような環境を踏まえ、価格改善につきましては、需要家の皆様にご
理解頂けるよう丁寧な対応に努めてまいります。こうした中、来期のセグメント利益については、1,050億円と見込ん
でおります。
引き続き、第６次中期経営計画施策である製造実力の強靭化により生産の安定化に注力し、また、海外事業の推進
の取り組みも着実に実行してまいります。
エンジニアリング事業においては、高水準となっている受注済プロジェクトを着実に遂行することにより売上収益
は増加を見込み、セグメント利益についても当期を上回る230億円と見込んでおります。
商社事業においては、当期の米国を中心とした一過性利益がなくなる影響はあるものの、鉄鋼事業での粗鋼生産の
回復、および東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする建築分野や堅調な自動車分野の需要の着実な捕捉等
により、セグメント利益については、360億円と見込んでおります。
以上より、グループ全体の通期の事業利益は1,800億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバルに事業を展開していく中で資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の
標準化によるグループ経営管理の向上等を目的とし、2019年３月期の期末決算よりＩＦＲＳを任意適用しております。
－3－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 70,209 75,117 82,288
営業債権及びその他の債権 685,295 758,029 754,679
契約資産 132,500 126,935 124,039
棚卸資産 757,793 836,865 917,812
未収法人所得税 6,796 1,766 19,076
その他の金融資産 4,912 7,157 4,471
その他の流動資産 68,871 77,684 86,290
流動資産合計 1,726,379 1,883,556 1,988,658
非流動資産
有形固定資産 1,661,123 1,732,154 1,835,229
のれん 5,137 4,473 4,445
無形資産 66,918 73,163 82,567
投資不動産 60,403 59,682 59,425
持分法で会計処理されている投資 332,428 289,223 315,064
退職給付に係る資産 11,224 16,459 16,380
繰延税金資産 27,674 24,467 36,609
その他の金融資産 426,418 393,668 360,133
その他の非流動資産 11,523 10,322 10,686
非流動資産合計 2,602,853 2,603,616 2,720,543
資産合計 4,329,232 4,487,173 4,709,201
－4－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 524,727 560,381 584,939
社債、借入金及びリース債務 271,767 317,494 329,400
契約負債 33,465 53,588 59,060
未払法人所得税等 16,155 43,601 16,399
引当金 8,622 8,594 14,336
その他の金融負債 89,884 92,612 99,097
その他の流動負債 187,016 213,876 222,705
流動負債合計 1,131,639 1,290,149 1,325,938
非流動負債
社債、借入金及びリース債務 1,153,753 1,073,734 1,194,478
退職給付に係る負債 123,989 128,341 133,999
引当金 36,537 35,914 30,438
繰延税金負債 10,279 5,162 3,550
その他の金融負債 27,588 22,109 17,140
その他の非流動負債 9,197 9,696 11,895
非流動負債合計 1,361,346 1,274,959 1,391,503
負債合計 2,492,986 2,565,108 2,717,442
資本
資本金 147,143 147,143 147,143
資本剰余金 646,582 646,634 646,793
利益剰余金 1,050,635 1,138,091 1,241,420
自己株式 △178,853 △179,070 △180,670
その他の資本の構成要素 115,941 109,907 71,650
親会社の所有者に帰属する持分
1,781,449 1,862,707 1,926,337
合計
非支配持分 54,796 59,357 65,422
資本合計 1,836,245 1,922,065 1,991,759
負債及び資本合計 4,329,232 4,487,173 4,709,201
－5－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 3,627,248 3,873,662
売上原価 △3,054,388 △3,328,475
売上総利益 572,860 545,186
販売費及び一般管理費 △336,949 △357,323
持分法による投資損益(△は損失) △10,173 42,685
その他の収益 30,619 30,877
その他の費用 △37,979 △29,355
事業利益 218,378 232,070
減損損失 △28,453 △10,252
残余持分の再測定による損失 △18,717 －
ＰＣＢ処理費用 △3,850 －
営業利益 167,357 221,818
金融収益 1,546 2,083
金融費用 △16,026 △14,588
税引前利益 152,877 209,313
法人所得税費用 △49,723 △39,488
当期利益 103,153 169,825
当期利益の帰属
親会社の所有者 97,635 163,509
非支配持分 5,518 6,315
当期利益 103,153 169,825
基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 169.34 283.81
希薄化後１株当たり当期利益(円) 169.34 283.76
－6－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 103,153 169,825
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 4,510 △4,270
その他の包括利益を通じて測定するものとして
13,751 △23,091
指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 602 △430
純損益に振り替えられることのない項目合計 18,864 △27,793
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △2,098 △4,445
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 2,649 △383
持分法によるその他の包括利益 1,535 △10,824
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,086 △15,653
その他の包括利益合計 20,950 △43,446
当期包括利益 124,104 126,378
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 117,483 120,693
非支配持分 6,621 5,685
当期包括利益 124,104 126,378
－7－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2017年４月１日 残高 147,143 646,582 1,050,635 △178,853 － 119,153
当期利益 － － 97,635 － － －
その他の包括利益 － － － － 4,527 13,819
当期包括利益 － － 97,635 － 4,527 13,819
自己株式の取得 － － － △226 － －
自己株式の処分 － △4 － 10 － －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
－ － － 0 － －
自己株式の増減
配当金 － － △34,605 － － －
株式報酬取引 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 56 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － 24,427 － △4,527 △19,900
への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 52 △10,178 △216 △4,527 △19,900
2018年３月31日 残高 147,143 646,634 1,138,091 △179,070 － 113,073
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動 キャッシュ・ 合計
体の外貨換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジの有効部分
2017年４月１日 残高 － △3,212 115,941 1,781,449 54,796 1,836,245
当期利益 － － － 97,635 5,518 103,153
その他の包括利益 △1,805 3,307 19,847 19,847 1,102 20,950
当期包括利益 △1,805 3,307 19,847 117,483 6,621 124,104
自己株式の取得 － － － △226 － △226
自己株式の処分 － － － 5 － 5
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
－ － － 0 － 0
自己株式の増減
配当金 － － － △34,605 △2,176 △36,781
株式報酬取引 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 56 △56 －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － △24,427 － － －
への振替
非金融資産への振替 － △1,454 △1,454 △1,454 － △1,454
その他 － － － － 172 172
所有者との取引額合計 － △1,454 △25,882 △36,224 △2,060 △38,285
2018年３月31日 残高 △1,805 △1,359 109,907 1,862,707 59,357 1,922,065
－8－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2018年４月１日 残高 147,143 646,634 1,138,091 △179,070 － 113,073
当期利益 － － 163,509 － － －
その他の包括利益 － － － － △4,630 △23,108
当期包括利益 － － 163,509 － △4,630 △23,108
自己株式の取得 － － － △1,627 － －
自己株式の処分 － △16 － 27 － －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
－ － － － － －
自己株式の増減
配当金 － － △54,784 － － －
株式報酬取引 － 170 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 4 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － △5,396 － 4,630 766
への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 158 △60,181 △1,600 4,630 766
2019年３月31日 残高 147,143 646,793 1,241,420 △180,670 － 90,730
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動 キャッシュ・ 合計
体の外貨換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジの有効部分
2018年４月１日 残高 △1,805 △1,359 109,907 1,862,707 59,357 1,922,065
当期利益 － － － 163,509 6,315 169,825
その他の包括利益 △14,742 △334 △42,816 △42,816 △630 △43,446
当期包括利益 △14,742 △334 △42,816 120,693 5,685 126,378
自己株式の取得 － － － △1,627 － △1,627
自己株式の処分 － － － 10 － 10
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
－ － － － － －
自己株式の増減
配当金 － － － △54,784 △1,972 △56,756
株式報酬取引 － － － 170 － 170
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 4 △4 －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － 5,396 － － －
への振替
非金融資産への振替 － △838 △838 △838 － △838
その他 － － － － 2,356 2,356
所有者との取引額合計 － △838 4,558 △57,064 379 △56,684
2019年３月31日 残高 △16,547 △2,532 71,650 1,926,337 65,422 1,991,759
－9－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 152,877 209,313
減価償却費及び償却費 182,646 196,243
引当金の増減額(△は減少) △724 △23
受取利息及び受取配当金 △9,427 △10,627
支払利息 15,446 13,648
営業債権及びその他の債権の増減額
△72,082 2,533
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △78,270 △82,525
営業債務及びその他の債務の増減額
30,010 19,691
(△は減少)
その他 132,500 △669
小計 352,977 347,585
利息及び配当金の受取額 16,355 19,014
利息の支払額 △12,906 △12,606
法人所得税の支払額 △28,067 △85,741
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,358 268,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
△268,379 △312,578
取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,994 488
売却による収入
投資の取得による支出 △10,847 △8,394
投資の売却による収入 64,798 6,889
その他 △5,020 243
投資活動によるキャッシュ・フロー △216,454 △313,351
－10－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,556 18,752
コマーシャル・ペーパーの増減額
△1,999 77,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 378,474 213,499
長期借入金の返済による支出 △398,061 △200,487
社債の発行による収入 20,000 30,000
社債の償還による支出 △50,000 △15,000
自己株式の取得による支出 △226 △1,627
親会社の所有者への配当金の支払額 △34,510 △54,640
その他 △18,060 △15,614
財務活動によるキャッシュ・フロー △99,828 51,882
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △7,167 388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,908 7,170
現金及び現金同等物の期首残高 70,209 75,117
現金及び現金同等物の期末残高 75,117 82,288
－11－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(報告企業)
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であ
り、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに
当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「セグメント情報」に記載しております。
(作成の基礎)
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連
結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの
移行日(以下、移行日)は2017年４月１日であります。移行日および比較年度において、ＩＦＲＳへの移行が当社
グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「初度適用」に記載しておりま
す。
早期適用していないＩＦＲＳの規定およびＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、ＩＦＲＳ第
１号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日において有効なＩＦＲ
Ｓに準拠しております。なお、適用した免除規定については、「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切
り捨てて表示しております。
(重要な会計方針)
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する
非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益と
して認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
－12－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重
要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業
であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を
必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対す
る義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支
配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としておりま
す。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法によ
る会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約
があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と
連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日
(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、
原則として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が
以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受
けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下
回る場合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを
個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算してお
ります。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算し
ており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨
に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目
の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しておりま
す。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活
動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算
しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成
要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益と
－13－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
して認識しております。なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用し、ＩＦＲＳ移行日に存在し
ていた累計換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
a. 当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しており
ます。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が
保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時
に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回
復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り
替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
d. 減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが
受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判
断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。
一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融
資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損
失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産
－14－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定して
おります。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の
経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債
a. 当初認識および測定
金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以
外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測
定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定してお
ります。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しております。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワッ
プ取引等のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的およ
び戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目また
は取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシ
ュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれてお
ります。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキ
ャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計
期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
は次のとおり処理しております。
a. 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。
また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
b. キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括
－15－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部
分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引
が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、
予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、そ
の他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として
処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさな
くなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合
には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えて
おります。
c. ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
る、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しておりま
す。
(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労
務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、
予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定し
ております。
(7) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額お
よび減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－75年
・機械装置及び運搬具 ２－27年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行ってお
ります。
(8) のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 無形資産（リース資産を除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取
－16－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自
社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
(9) リース
リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイ
ナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しておりま
す。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る資産およびリース負債は、リース物件の公正価値または最低リース料総額の現在
価値のうちいずれか低い金額により、リースの開始日時点で資産および負債を認識しております。
ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のうちいず
れか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却しております。
リース料は、利息法にもとづき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において
認識しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法で費用を認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産でありま
す。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不
動産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っており
ます。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、
資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿
価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損
テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損
損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような
兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金
生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限とし
て、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損
損失は、以後の期間において戻入れておりません。
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、
従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を
－17－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いておりま
す。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ
通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に
純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益
剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者
を除く。）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主
との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、
株式給付信託による持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定
しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定
するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた
金額で引当金を測定しております。
(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で
収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重
大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的
所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するた
め、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義
務を負っております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
－18－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、
当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三
者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
(16) 事業利益
事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業
績の代表的指標であります。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されておりま
す。受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生
時に費用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受
取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益また
は資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定
に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務
上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度
に適用される税率または税法によって測定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、
一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しな
い可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が
高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、
一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が
高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有す
る場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税
に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税
に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または
資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
－19－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
(20) 資本
① 資本金および資本剰余金
株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算してお
ります。
－20－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および
「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別によ
り識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製
造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環
境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄
鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利
益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
エンジニア 調整額 連結財務諸表
鉄鋼 商社 計
リング (注)１ 計上額
セグメント資産 3,713,843 387,541 630,927 4,732,313 △403,080 4,329,232
(その他の資産項目)
持分法で会計処理
257,164 9,537 10,460 277,162 55,265 332,428
されている投資
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,803百万円、セグメント
間の債権債務の相殺消去等△519,884百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
－21－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
エンジニア 調整額 連結財務諸表
鉄鋼 商社 計
リング (注)１ 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 2,378,107 391,223 857,917 3,627,248 － 3,627,248
セグメント間の売上収益 357,669 10,296 141,451 509,417 △509,417 －
合計 2,735,777 401,519 999,368 4,136,666 △509,417 3,627,248
セグメント利益 187,240 18,736 35,186 241,163 △37,264 203,898
減損損失 △28,453
残余持分の再測定による損失 △18,717
ＰＣＢ処理費用 △3,850
税引前利益 152,877
セグメント資産 3,826,432 384,232 711,849 4,922,513 △435,340 4,487,173
その他の項目
減価償却費及び償却費 168,985 7,540 6,117 182,643 3 182,646
減損損失 △23,071 △2,797 △2,584 △28,453 － △28,453
金融収益 1,151 111 510 1,772 △226 1,546
金融費用 △13,888 △704 △2,010 △16,603 577 △16,026
持分法による投資損益
20,087 1,051 1,439 22,577 △32,751 △10,173
（△は損失）
持分法で会計処理
243,505 9,648 12,787 265,941 23,281 289,223
されている投資
資本的支出 282,245 11,495 6,570 300,310 1 300,311
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益18,010百万円、各報告セグメ
ントからの受取配当金の消去額△17,780百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投
資損失△31,827百万円、その他セグメント間取引消去等△5,667百万円であります。全社利益は、当社の
利益であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産41,866百万円、セグメント間
の債権債務の相殺消去等△477,207百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
－22－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
エンジニア 調整額 連結財務諸表
鉄鋼 商社 計
リング (注)１ 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 2,441,696 471,673 960,292 3,873,662 － 3,873,662
セグメント間の売上収益 388,953 14,142 165,568 568,663 △568,663 －
合計 2,830,649 485,815 1,125,861 4,442,326 △568,663 3,873,662
セグメント利益 161,383 20,104 35,761 217,250 2,315 219,566
減損損失 △10,252
税引前利益 209,313
セグメント資産 3,951,109 416,079 756,258 5,123,448 △414,246 4,709,201
その他の項目
減価償却費及び償却費 182,343 7,878 6,020 196,241 2 196,243
減損損失 △9,736 △470 △44 △10,252 － △10,252
金融収益 1,451 141 717 2,311 △228 2,083
金融費用 △11,399 △701 △2,885 △14,986 398 △14,588
持分法による投資損益
38,777 1,351 1,075 41,205 1,480 42,685
（△は損失）
持分法で会計処理
268,568 10,415 13,814 292,798 22,265 315,064
されている投資
資本的支出 306,285 11,648 11,571 329,504 1 329,505
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益104,233百万円、各報告セグ
メントからの受取配当金の消去額△103,928百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による
投資利益219百万円、その他セグメント間取引消去等1,791百万円であります。全社利益は、当社の利益で
あります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産61,666百万円、セグメント間
の債権債務の相殺消去等△475,913百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
－23－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
(1) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益（円） 169.34 283.81
希薄化後１株当たり当期利益（円） 169.34 283.76
(2) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 97,635 163,509
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
97,635 163,509
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
97,635 163,509
当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
576,572 576,117
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株)
株式報酬 － 114
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
576,572 576,231
普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定上、
控除した当該自己株式の加重平均株式数は、378千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－24－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠し
て作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了した１年間に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日
は2017年４月１日であります。
（1）ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳ第１号は、ＩＦＲＳを初めて適用する企業に対し、原則としてＩＦＲＳを遡及的に適用することを求
めておりますが、一部について任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しておりま
す。
① 企業結合
ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認め
られております。当社グループは、遡及適用しないことを選択しております。なお、移行日前の企業結合から
生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっており、当該のれんについては、減損の兆候の有無
にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しております。
② みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用する
ことが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日
現在の公正価値を当該日におけるＩＦＲＳ上のみなし原価として使用しております。
③ 在外活動体の換算差額
在外活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グル
ープは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えてお
ります。
④ リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断する
ことが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断しておりま
す。
⑤ 借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、ＩＦＲＳ移行日以降とすることが認められておりま
す。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
⑥ 移行日以前に認識した金融商品の指定
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断
することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断してお
ります。
－25－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
（2）調整表
ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、ＩＦＲＳ移行日および前連結会計年度における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会
計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を遡及適用した数値となっております。
2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 69,936 △553 825 70,209 ① 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
798,058 △91,762 △21,000 685,295 ②④⑥
売掛金 その他の債権
122,985 9,514 132,500 ④ 契約資産
商品及び製品 313,368 459,562 △15,138 757,793 ③⑯ 棚卸資産
仕掛品 50,834 △50,834 ③
原材料及び貯蔵品 408,728 △408,728 ③
6,827 △30 6,796 未収法人所得税
4,106 805 4,912 ①⑤⑥ その他の金融資産
その他 131,625 △43,021 △19,732 68,871 ② その他の流動資産
貸倒引当金 △1,416 1,416 ⑥
流動資産合計 1,771,135 － △44,755 1,726,379 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,650,879 △63,001 73,246 1,661,123 ⑦⑨⑭⑯ 有形固定資産
5,137 － 5,137 のれん
無形固定資産 78,368 △7,916 △3,533 66,918 無形資産
63,001 △2,598 60,403 ⑦⑨ 投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券 372,196 △372,196
持分法で会計処理
関係会社株式 349,864 △876 △16,559 332,428 ⑭
されている投資
退職給付に係る
13,067 － △1,843 11,224 退職給付に係る資産
資産
32,011 △4,337 27,674 ⑫ 繰延税金資産
403,537 22,881 426,418 ⑤⑥⑮ その他の金融資産
その他 78,591 △62,650 △4,417 11,523 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,953 2,953 ⑥
固定資産合計 2,540,014 － 62,838 2,602,853 非流動資産合計
資産合計 4,311,149 － 18,083 4,329,232 資産合計
－26－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
446,645 53,597 24,484 524,727 ⑧
買掛金 その他の債務
社債、借入金及び
短期借入金 204,379 59,396 7,991 271,767
リース債務
コマーシャル・
8,000 △8,000
ペーパー
１年内償還予定の
50,000 △50,000
社債
33,569 △103 33,465 ④ 契約負債
15,346 809 16,155 未払法人所得税等
8,561 61 8,622 引当金
88,347 1,536 89,884 ⑤ その他の金融負債
その他 330,432 △200,818 57,402 187,016 ④⑧⑩ その他の流動負債
流動負債合計 1,039,457 － 92,182 1,131,639 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債、借入金及び
社債 75,000 1,050,012 28,741 1,153,753
リース債務
長期借入金 1,038,089 △1,038,089
退職給付に係る負債 123,745 － 244 123,989 退職給付に係る負債
50,483 △13,945 36,537 ⑪ 引当金
18,941 △8,662 10,279 ⑭ 繰延税金負債
再評価に係る
9,118 △9,118
繰延税金負債
25,177 2,410 27,588 ⑤ その他の金融負債
その他 100,581 △97,407 6,023 9,197 ⑩ その他の非流動負債
固定負債合計 1,346,534 － 14,812 1,361,346 非流動負債合計
負債合計 2,385,991 － 106,994 2,492,986 負債合計
純資産の部 資本
資本金 147,143 － － 147,143 資本金
資本剰余金 646,582 － － 646,582 資本剰余金
利益剰余金 1,129,981 － △79,346 1,050,635 ⑬⑰ 利益剰余金
自己株式 △178,853 － － △178,853 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
124,330 － △8,388 115,941 ⑬⑭⑮
累計額 構成要素
親会社の所有者に
1,781,449
帰属する持分合計
非支配株主持分 55,972 － △1,176 54,796 非支配持分
純資産合計 1,925,157 － △88,911 1,836,245 資本合計
負債純資産合計 4,311,149 － 18,083 4,329,232 負債及び資本合計
－27－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
2018年３月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 76,111 △886 △107 75,117 ① 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
855,730 △78,251 △19,449 758,029 ②④⑥
売掛金 その他の債権
110,491 16,443 126,935 ④ 契約資産
商品及び製品 351,961 498,378 △13,474 836,865 ③⑯ 棚卸資産
仕掛品 60,292 △60,292 ③
原材料及び貯蔵品 438,086 △438,086 ③
1,127 639 1,766 未収法人所得税
4,976 2,181 7,157 ①⑤⑥ その他の金融資産
その他 148,125 △39,644 △30,795 77,684 ② その他の流動資産
貸倒引当金 △2,188 2,188 ⑥
流動資産合計 1,928,119 － △44,562 1,883,556 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,702,248 △62,280 92,187 1,732,154 ⑦⑨⑭⑯ 有形固定資産
3,157 1,316 4,473 のれん
無形固定資産 83,724 △6,232 △4,328 73,163 無形資産
62,280 △2,598 59,682 ⑦⑨ 投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券 325,413 △325,413
持分法で会計処理
関係会社株式 312,880 △1,662 △21,994 289,223 ⑭
されている投資
退職給付に係る
18,082 － △1,622 16,459 退職給付に係る資産
資産
29,296 △4,828 24,467 ⑫ 繰延税金資産
354,102 39,566 393,668 ⑤⑥⑮ その他の金融資産
その他 72,134 △54,939 △6,872 10,322 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,691 1,691 ⑥
固定資産合計 2,512,791 － 90,825 2,603,616 非流動資産合計
資産合計 4,440,910 － 46,262 4,487,173 資産合計
－28－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
471,897 55,938 32,546 560,381 ⑧
買掛金 その他の債務
社債、借入金及び
短期借入金 285,542 22,421 9,530 317,494
リース債務
コマーシャル・
6,000 △6,000
ぺ－パー
１年内償還予定の
15,000 △15,000
社債
52,547 1,040 53,588 ④ 契約負債
44,051 △450 43,601 未払法人所得税等
8,148 446 8,594 引当金
90,713 1,898 92,612 ⑤ その他の金融負債
その他 411,846 △252,820 54,850 213,876 ④⑧⑩ その他の流動負債
流動負債合計 1,190,286 － 99,862 1,290,149 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債、借入金及び
社債 80,000 956,474 37,259 1,073,734
リース債務
長期借入金 944,376 △944,376
退職給付に係る負債 127,435 － 905 128,341 退職給付に係る負債
41,394 △5,479 35,914 ⑪ 引当金
13,624 △8,461 5,162 ⑭ 繰延税金負債
再評価に係る
9,113 △9,113
繰延税金負債
18,451 3,658 22,109 ⑤ その他の金融負債
その他 79,786 △76,454 6,363 9,696 ⑩ その他の非流動負債
固定負債合計 1,240,712 － 34,246 1,274,959 非流動負債合計
負債合計 2,430,999 － 134,109 2,565,108 負債合計
純資産の部 資本
資本金 147,143 － － 147,143 資本金
資本剰余金 646,639 － △4 646,634 資本剰余金
利益剰余金 1,211,796 － △73,704 1,138,091 ⑬⑰ 利益剰余金
自己株式 △179,070 － － △179,070 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
123,065 － △13,157 109,907 ⑬⑭⑮
累計額 構成要素
親会社の所有者に
1,862,707
帰属する持分合計
非支配株主持分 60,337 － △980 59,357 非支配持分
純資産合計 2,009,911 － △87,846 1,922,065 資本合計
負債純資産合計 4,440,910 － 46,262 4,487,173 負債及び資本合計
－29－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
資本に対する調整に関する注記
（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、ＩＦＲＳでは「その
他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の
債権」に含めて表示しております。
③ 棚卸資産
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」および「原材料及び貯蔵品」について、ＩＦ
ＲＳでは「棚卸資産」として表示しております。
④ 契約資産および契約負債
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、ＩＦＲＳでは「契約資産」に振
り替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、ＩＦＲＳでは「契約負債」に組
み替えて表示しております。
⑤ その他の金融資産およびその他の金融負債
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「その他の金融資産」および「その他の金融負債」を区分掲記しておりま
す。
⑥ 貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債
権」および「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引
当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように
組み替えております。
⑦ 投資不動産
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
⑧ 営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債
務」に含めて表示しております。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
⑨ みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価とする選択可能
な免除規定を適用しております。この結果、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。
みなし原価を使用した有形固定資産および投資不動産の移行日における公正価値および日本基準における帳
簿価額はそれぞれ42,047百万円および83,425百万円であります。また、公正価値は、適切な専門家としての資
格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。
⑩ 未払有給休暇等
日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、ＩＦＲＳでは債務として認識する
ことにより、「その他の流動負債」が増加しております。また、日本基準では債務として認識していなかった
一定の勤務年数を条件として付与される報奨品等について、ＩＦＲＳでは債務として認識することにより、
「その他の非流動負債」が増加しております。
⑪ 引当金
日本基準では一定の要件を満たす将来の費用について引当金として認識しておりましたが、その一部につい
て、ＩＦＲＳでは引当金の要件を満たさないため取崩しております。また、日本基準では引当金として認識し
ていなかった一部の将来の費用について、ＩＦＲＳでは要件を満たすため引当金として認識しております。こ
れらの結果、「引当金」が減少しております。
－30－
ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
⑫ 繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、ＩＦＲＳでは
資産負債法を採用しております。また、ＩＦＲＳの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しており
ます。これらの結果、「繰延税金資産」が減少しております。
⑬ その他