2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
上場会社名 合同製鐵株式会社 上場取引所 東
コード番号 5410 URL http://www.godo-steel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 明賀 孝仁
常務執行役員経営企画部長兼経理部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 西仲 桂 TEL 06-6343-7600
長
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 168,042 13.3 9,125 110.1 10,529 105.0 7,443 97.1
2019年3月期 148,355 14.3 4,342 145.8 5,135 139.1 3,777 △23.5
（注）包括利益 2020年3月期 7,488百万円 （186.7％） 2019年3月期 2,611百万円 （△39.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 508.82 ― 8.1 5.0 5.4
2019年3月期 258.18 ― 4.2 2.6 2.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 942百万円 2019年3月期 132百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 202,334 95,373 46.9 6,486.39
2019年3月期 215,170 90,937 41.6 6,119.24
（参考） 自己資本 2020年3月期 94,888百万円 2019年3月期 89,522百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 16,178 △5,943 △4,882 14,572
2019年3月期 6,136 △9,921 9,994 9,221
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 1,024 27.1 1.2
2020年3月期 ― 55.00 ― 90.00 145.00 2,121 28.5 2.3
2021年3月期(予想) ― 40.00 ― ― ― ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 68,000 △21.9 2,000 △33.8 2,500 △31.7 2,000 △34.3 136.72
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期第2四半期(累計)の業績予想については、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う建設工事中断の影響などを一定程度織り込んでおります。ま
た、2021年3月期の通期の業績予想については、現時点では合理的な算定が困難であるため、未定としております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 17,145,211 株 2019年3月期 17,145,211 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,516,387 株 2019年3月期 2,515,472 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 14,629,315 株 2019年3月期 14,630,249 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 80,290 △13.5 5,909 115.7 6,860 97.8 5,029 26.8
2019年3月期 92,857 16.8 2,739 199.3 3,467 147.1 3,966 5.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 343.83 ―
2019年3月期 271.14 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 147,936 74,359 50.3 5,083.11
2019年3月期 148,587 71,342 48.0 4,876.53
（参考） 自己資本 2020年3月期 74,359百万円 2019年3月期 71,342百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
合同製鐵株式会社(5410) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）生産実績（単独・連結） ……………………………………………………………………… 14
（２）販売実績（単独） ……………………………………………………………………………… 14
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合同製鐵株式会社(5410) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が底堅く推移したものの、中国やインドの自国経済の減速や米中
の貿易摩擦の影響などから、外需を中心とした製造業の減速傾向が顕著となりました。
普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、国内土木需要は概ね堅調
に推移してまいりましたが、これまで国内建築需要をけん引してきた製造業関連投資の停滞から、建設分野全体では
国内需要は減少傾向に転じております。加えて、足下では新型コロナウィルス感染症拡大が与える世界的な混乱など
により、先行き不透明な状況となっております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、昨年グループ入りした朝日工業㈱を含めた全国に複数の製造拠点を
もつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹すること
で、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、朝日工業㈱のグループ入りによる影響に加え、鋼材の販売価格
が上昇したことなどにより、連結売上高は1,680億42百万円と前期比196億87百万円の増収となりました。また、主原
料である鉄スクラップ価格が下落したことに加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は前期比47億82百万円増
益の91億25百万円、経常利益は前期比53億94百万円増益の105億29百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36億66百万円増益の74億43百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。なお、2019年３月に朝日工業㈱を連結子会社化したこと
に伴い、前連結会計年度末より新たなセグメントとして農業資材事業を追加しております。
また、当連結会計年度より朝日工業㈱の業績を含めてセグメント情報を開示するに当たり、当社グループの経営管
理指標であるセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。そのため、以下の前期比の数値について
は、前連結会計年度の数値を組み替えた数値と比較した結果で表示しております。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前年同期比46億56百万円増収の1,530億11百万円、経常損益は前
期比52億85百万円増益の104億21百万円の利益計上となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は122億45百万円、経常損益は33百万円の損失計上となりました。
なお、当セグメントについては、比較すべき前連結会計年度の金額が存在しないため、当連結会計年度に発生した
金額のみ記載しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少（140億71百万円）等により、前連結会計年度末（2,151
億70百万円）から128億35百万円減少し、2,023億34百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（139億10百万円）等により前連結会計年度末（1,242億33百万
円）から172億71百万円減少し、1,069億61百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（74億43百万円）や配当金の支払（13億89百万
円）等により前連結会計年度末（909億37百万円）から44億35百万円増加し、953億73百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.6％から46.9％になりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(92億21百万円)より53億50百万円増加し、145
億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79億93百万円及び減価償却費54億93百万円等によ
り、161億78百万円の収入（前年同期は61億36百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
有形及び無形固定資産の取得による支出58億29百万円等により、59億43百万円の支出（前年同期は99億21百万円の支
出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、朝日工業㈱の完全子会社化に係る連結範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出16億42百万円や配当金の支払額13億89百万円等により、48億82百万円の支出（前年
同期は99億94百万円の収入）となりました。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大による負の影響の顕在化が懸念され、その影響の規
模や期間についても、現状では想定が難しい状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましても、大型再開発案件や、交通インフラ整備、国土強靭化に向けた自然災害への対応な
どの国内建設分野における事業規模は相応に積み上がっておりますが、今後につきましては、新型コロナウィルス感
染症拡大がこれら事業規模の縮小を引き起こす懸念も増大し、予断を許さない状況となっております。また、主原料
である鉄スクラップをはじめ、エネルギーや副原料など各種資材の価格動向についても、不透明な要素が加わったこ
とで、先行きを見通すことがより一層困難な状況となっており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものにな
ると言わざるを得ません。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点と多様なグループ企業をもつ体制
を活かし、生産や販売をはじめとする様々な事業シナジーを発揮し、企業価値の向上に向けた取り組みを進めている
ところでございます。
さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成につきましても、引き続きグループ全体で取り組むとと
もに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の向上を目
指し、更なる企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還
元拡充に努めてまいりたいと存じます。
以上を踏まえ、2021年３月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大による建設工事中断など
による影響を一定程度織り込んだ上で、第２四半期連結累計期間を売上高680億円、営業利益20億円、経常利益25億
円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円と見込んでおりますが、当該影響が長期に及ぶ場合など、予想値が変動
する可能性があります。特に、通期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の収束の時期が見通せず、
現時点では合理的な算定が困難であるため、未定としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。こ
うした考えの下、株主の皆様への利益還元につきましても、重要な経営課題の一つと位置付けて、業績に応じた利益
配分を基本として、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保などを勘案しつつ、業績連動利益配分の指標を、「年
間30％程度を目安」といたします。
当期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、１株につき90円とさせていただく予定であります（年間配当
金としては１株につき145円）。また、次期の剰余金の配当については、第２四半期末の配当を１株につき40円を予定
しておりますが、上記「（４）今後の見通し」に記載の通り、通期の業績予想が未定であることから、期末の配当は
未定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,221 14,572
受取手形及び売掛金 56,653 42,582
たな卸資産 33,726 31,118
その他 858 795
流動資産合計 100,459 89,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,897 13,383
機械装置及び運搬具（純額） 18,593 18,493
土地 53,276 53,271
リース資産（純額） 216 226
建設仮勘定 558 238
その他（純額） 1,229 1,257
有形固定資産合計 87,772 86,872
無形固定資産
のれん 4,628 4,165
その他 784 814
無形固定資産合計 5,413 4,979
投資その他の資産
投資有価証券 16,406 14,705
長期貸付金 61 46
繰延税金資産 2,044 3,002
退職給付に係る資産 2,591 2,637
その他 487 1,088
貸倒引当金 △66 △65
投資その他の資産合計 21,525 21,414
固定資産合計 114,711 113,266
資産合計 215,170 202,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,228 21,318
短期借入金 45,726 35,474
1年内償還予定の社債 90 120
リース債務 71 79
未払法人税等 952 1,122
賞与引当金 1,750 2,066
環境対策引当金 83 83
その他 9,826 8,172
流動負債合計 93,728 68,437
固定負債
社債 570 450
長期借入金 15,840 24,433
リース債務 159 162
繰延税金負債 402 －
再評価に係る繰延税金負債 6,811 6,809
役員退職慰労引当金 125 120
環境対策引当金 187 104
退職給付に係る負債 5,717 5,772
その他 689 671
固定負債合計 30,504 38,524
負債合計 124,233 106,961
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 13,009 12,366
利益剰余金 41,533 47,591
自己株式 △4,711 △4,714
株主資本合計 84,728 90,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 376 374
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 4,507 4,503
為替換算調整勘定 △3 △26
退職給付に係る調整累計額 △85 △102
その他の包括利益累計額合計 4,794 4,747
非支配株主持分 1,414 484
純資産合計 90,937 95,373
負債純資産合計 215,170 202,334
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 148,355 168,042
売上原価 131,415 139,407
売上総利益 16,939 28,634
販売費及び一般管理費 12,596 19,509
営業利益 4,342 9,125
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 327 319
受取賃貸料 710 709
持分法による投資利益 132 942
その他 78 267
営業外収益合計 1,250 2,240
営業外費用
支払利息 214 360
固定資産賃貸費用 145 166
売上割引 28 121
その他 69 187
営業外費用合計 457 836
経常利益 5,135 10,529
特別利益
投資有価証券売却益 7 2
受取保険金 211 204
特別利益合計 219 207
特別損失
固定資産売却損 17 －
固定資産除却損 208 337
投資有価証券評価損 880 2,149
環境対策費 238 61
災害による損失 220 153
その他 － 41
特別損失合計 1,565 2,743
税金等調整前当期純利益 3,788 7,993
法人税、住民税及び事業税 856 1,424
法人税等調整額 △912 △963
法人税等合計 △56 461
当期純利益 3,844 7,531
非支配株主に帰属する当期純利益 67 87
親会社株主に帰属する当期純利益 3,777 7,443
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,844 7,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,244 △2
繰延ヘッジ損益 4 △0
為替換算調整勘定 △3 △23
退職給付に係る調整額 10 △16
その他の包括利益合計 △1,233 △43
包括利益 2,611 7,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,546 7,400
非支配株主に係る包括利益 65 87
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,896 13,005 39,146 △4,709 82,338
当期変動額
剰余金の配当 △1,389 △1,389
親会社株主に帰属す
3,777 3,777
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社株式の追
加取得による持分の 4 4
増減
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4 2,387 △2 2,389
当期末残高 34,896 13,009 41,533 △4,711 84,728
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,617 △2 4,507 － △95 6,025 610 88,974
当期変動額
剰余金の配当 △1,389
親会社株主に帰属す
3,777
る当期純利益
自己株式の取得 △2
連結子会社株式の追
加取得による持分の 4
増減
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,240 2 △0 △3 10 △1,231 804 △426
額）
当期変動額合計 △1,240 2 △0 △3 10 △1,231 804 1,963
当期末残高 376 △0 4,507 △3 △85 4,794 1,414 90,937
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,896 13,009 41,533 △4,711 84,728
当期変動額
剰余金の配当 △1,389 △1,389
親会社株主に帰属す
7,443 7,443
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社株式の追
加取得による持分の △643 △643
増減
土地再評価差額金の
4 4
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △643 6,058 △2 5,412
当期末残高 34,896 12,366 47,591 △4,714 90,140
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 376 △0 4,507 △3 △85 4,794 1,414 90,937
当期変動額
剰余金の配当 △1,389
親会社株主に帰属す
7,443
る当期純利益
自己株式の取得 △2
連結子会社株式の追
加取得による持分の △643
増減
土地再評価差額金の
4
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2 △0 △4 △23 △16 △47 △929 △976
額）
当期変動額合計 △2 △0 △4 △23 △16 △47 △929 4,435
当期末残高 374 △0 4,503 △26 △102 4,747 484 95,373
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,788 7,993
減価償却費 3,841 5,493
災害による損失 220 153
のれん償却額 － 462
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
受取利息及び受取配当金 △328 △320
支払利息 214 360
受取保険金 △211 △269
投資有価証券売却損益（△は益） △7 △2
持分法による投資損益（△は益） △132 △942
固定資産除却損 208 337
売上債権の増減額（△は増加） △566 14,071
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,362 2,607
仕入債務の増減額（△は減少） △1,274 △13,291
その他 2,877 504
小計 6,265 17,155
利息及び配当金の受取額 332 404
利息の支払額 △220 △367
法人税等の支払額 △314 △1,283
保険金の受取額 73 269
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,136 16,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,177 △5,829
有形及び無形固定資産の売却による収入 83 154
投資有価証券の取得による支出 △6 △9
投資有価証券の売却による収入 130 25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△6,847 －
る支出
その他 △103 △283
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,921 △5,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,620 △7,990
長期借入れによる収入 5,600 16,760
長期借入金の返済による支出 △6,604 △10,428
社債の償還による支出 － △90
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △1,389 △1,389
非支配株主への配当金の支払額 △15 △18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△189 △1,642
による支出
その他 △23 △81
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,994 △4,882
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,209 5,350
現金及び現金同等物の期首残高 3,012 9,221
現金及び現金同等物の期末残高 9,221 14,572
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子
会社は肥料、種苗、乾牧草等に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」
の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2019年３月に連結子会社化した朝日工業㈱の業績が当連結会計年度より含まれることとなったことに伴い、当社
グループの経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したため、セグメント利益の開示を連結損益計算書の営業
利益と調整する方法から経常利益と調整する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント利益に
ついては、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄鋼事業 農業資材事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 148,355 － 148,355 － － 148,355
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 148,355 － 148,355 － － 148,355
セグメント利益 5,135 － 5,135 － － 5,135
セグメント資産 199,406 12,844 212,250 3,056 △136 215,170
その他の項目
減価償却費 3,841 － 3,841 － － 3,841
のれんの償却額 － － － － － －
受取利息 0 － 0 － － 0
支払利息 214 － 214 － － 214
持分法投資利益 132 － 132 － － 132
持分法適用会社への投資額 5,769 533 6,303 － － 6,303
有形固定資産及び
3,161 － 3,161 － － 3,161
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄鋼事業 農業資材事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 153,011 12,245 165,257 2,785 － 168,042
セグメント間の内部売上高
－ － － 259 △259 －
又は振替高
計 153,011 12,245 165,257 3,044 △259 168,042
セグメント利益又は損失(△) 10,421 △33 10,387 172 △30 10,529
セグメント資産 187,270 12,194 199,465 2,994 △124 202,334
その他の項目
減価償却費 5,035 291 5,326 166 － 5,493
のれんの償却額 268 194 462 － － 462
受取利息 1 2 3 0 △1 1
支払利息 321 32 354 7 △1 360
持分法投資利益 779 163 942 － － 942
持分法適用会社への投資額 6,521 645 7,167 － － 7,167
有形固定資産及び
4,474 206 4,681 151 － 4,832
無形固定資産の増加額
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 6,119円24銭 6,486円39銭
１株当たり当期純利益金額 258円18銭 508円82銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 3,777百万円 7,443百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,777百万円 7,443百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,630,249株 14,629,315株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 90,937百万円 95,373百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 1,414百万円 484百万円
(うち非支配株主持分) (1,414百万円) (484百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 89,522百万円 94,888百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,629,739株 14,628,824株
の普通株式の数
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４．その他
（１）生産実績（単独・連結）
品目 2018年度 2019年度 増減
粗鋼 （単独） 1,215 千t 1,112 千t △103 千t
（連結） 1,735 千t 1,873 千t +138 千t
鋼材 （単独） 1,085 千t 955 千t △130 千t
（連結） 1,489 千t 1,649 千t +160 千t
（２）販売実績（単独）
品目 項目 2018年度 2019年度 増減
数量 1,104 千t 973 千t △131 千t
鋼材 (単価) ( 76.4 千円 ) ( 76.8 千円 ) ( +0.4 千円 )
金額 84,418 百万円 74,715 百万円 △9,702 百万円
その他 金額 8,439 百万円 5,575 百万円 △2,864 百万円
合計 金額 92,857 百万円 80,290 百万円 △12,566 百万円
(内、輸出) ( 7,254 百万円 ) ( 4,294 百万円 ) ( △2,959 百万円 )
(参考：連結)
品目 項目 2018年度 2019年度 増減
鋼材 数量 1,513 千t 1,665 千t +152 千t
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