平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月1日
上場会社名 合同製鐵株式会社 上場取引所 東
コード番号 5410 URL http://www.godo-steel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 明賀 孝仁
常務執行役員経営企画部長兼経理部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 内田 洋 TEL 06-6343-7600
長
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 113,764 22.1 3,360 101.9 3,953 96.8 2,353 33.3
30年3月期第3四半期 93,160 29.0 1,664 △19.1 2,008 △19.6 1,765 △4.1
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,064百万円 （△61.4％） 30年3月期第3四半期 2,760百万円 （△37.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 160.89 ―
30年3月期第3四半期 120.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 182,203 88,631 48.3
30年3月期 175,725 88,974 50.3
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 87,994百万円 30年3月期 88,364百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 15.00 ― 65.00 80.00
31年3月期 ― 30.00 ―
31年3月期（予想） 40.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 150,000 15.6 5,000 183.1 5,500 156.1 4,200 △14.9 287.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 17,145,211 株 30年3月期 17,145,211 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 2,515,194 株 30年3月期 2,514,473 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 14,630,373 株 30年3月期3Q 14,631,632 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来予測情報の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
合同製鐵株式会社(5410) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
（１）生産実績（単独・連結） …………………………………………………………………………… 8
（２）販売実績（単独） …………………………………………………………………………………… 8
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合同製鐵株式会社(5410) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の着実な改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、
企業活動も設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が継続しております。また、海外経済においても、米国の
保護主義的な各種政策の実施による景況への影響が懸念されたものの、雇用情勢の安定などを背景に概ね堅調に推
移しました。
普通鋼電炉業界におきましては、主要な需要産業の建築分野は住宅着工戸数が減少したものの、非住宅着工床面
積が大幅に増加したことに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連需要の本格化や自然災害対策への需要な
どもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・
販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹する
ことで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、国内の建設需要の緩やかな回復もあり、当社
の鋼材販売数量が84万トンと前年同四半期比４万９千トン増加し、鋼材販売価格も前年同四半期比トン当たり１万
７百円上昇したことなどにより、連結売上高は、1,137億64百万円と前年同四半期比206億４百万円の増収となりま
した。また、主原料の鉄スクラップ、電極、副原料等の単価が大幅に上昇したものの、販売数量の増加に加え、コ
スト削減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比16億96百万円増益の33億60百万円、経常利益は前年同四半
期比19億44百万円増益の39億53百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５億88百万円増益の23億53百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（59億73百万円）等により、前期末（1,757
億25百万円）から64億78百万円増加し、1,822億３百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の増加
（40億57百万円）や長期借入金の増加（９億82百万円）等により前期末（867億50百万円）から68億21百万円増加
し、935億72百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（23億53百万円）、配当金の支払（13億89百
万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（13億56百万円）等により前期末（889億74百万円）から３億42百万円
減少し、886億31百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の50.3％から48.3％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（連結業績予想）
連結業績予想につきましては、前回予想（平成30年11月９日発表）から修正しております。詳細につきましては、
本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（利益配分に関する基本方針及び剰余金の配当）
当社は業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。
当面の間は、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配
当性向年間20～30％を目安といたします。
期末配当につきましては、前回予想（平成30年11月９日発表）から修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012 4,548
受取手形及び売掛金 49,698 55,672
たな卸資産 23,795 25,721
その他 486 426
流動資産合計 76,994 86,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,866 10,463
機械装置及び運搬具（純額） 14,685 14,337
土地 50,243 50,160
その他（純額） 636 859
有形固定資産合計 76,432 75,821
無形固定資産 608 596
投資その他の資産
投資有価証券 17,634 15,003
その他 4,122 4,479
貸倒引当金 △65 △65
投資その他の資産合計 21,690 19,416
固定資産合計 98,730 95,834
資産合計 175,725 182,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,848 27,774
短期借入金 25,207 29,264
未払法人税等 373 430
賞与引当金 1,215 731
環境対策引当金 83 83
その他 6,370 7,588
流動負債合計 60,097 65,872
固定負債
長期借入金 14,535 15,517
役員退職慰労引当金 112 116
環境対策引当金 270 208
退職給付に係る負債 4,353 4,497
その他 7,380 7,358
固定負債合計 26,652 27,699
負債合計 86,750 93,572
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 13,005 13,005
利益剰余金 39,146 40,110
自己株式 △4,709 △4,711
株主資本合計 82,338 83,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,617 260
繰延ヘッジ損益 △2 △4
土地再評価差額金 4,507 4,507
退職給付に係る調整累計額 △95 △68
その他の包括利益累計額合計 6,025 4,694
非支配株主持分 610 636
純資産合計 88,974 88,631
負債純資産合計 175,725 182,203
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 93,160 113,764
売上原価 82,773 101,103
売上総利益 10,387 12,660
販売費及び一般管理費 8,723 9,299
営業利益 1,664 3,360
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 308 324
受取賃貸料 226 535
持分法による投資利益 18 14
その他 40 57
営業外収益合計 594 932
営業外費用
支払利息 172 162
固定資産賃貸費用 34 108
その他 43 69
営業外費用合計 250 340
経常利益 2,008 3,953
特別利益
固定資産売却益 260 －
投資有価証券売却益 26 7
特別利益合計 286 7
特別損失
固定資産売却損 － 17
固定資産除却損 162 144
設備休止関連損失 61 －
投資有価証券評価損 － 929
災害による損失 － 215
その他 11 －
特別損失合計 235 1,307
税金等調整前四半期純利益 2,059 2,653
法人税等 265 255
四半期純利益 1,794 2,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,765 2,353
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,794 2,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,005 △1,360
繰延ヘッジ損益 △114 △0
退職給付に係る調整額 74 27
その他の包括利益合計 965 △1,333
四半期包括利益 2,760 1,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,728 1,022
非支配株主に係る四半期包括利益 31 42
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合同製鐵株式会社(5410) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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３．その他
（１）生産実績（単独・連結）
品目 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減
粗鋼 （単独） 911 千t 965 千t +54 千t
（連結） 1,316 千t 1,358 千t +42 千t
鋼材 （単独） 780 千t 825 千t +45 千t
（連結） 1,085 千t 1,131 千t +46 千t
（２）販売実績（単独）
品目 項目 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減
数量 791 千t 840 千t +49 千t
鋼材 (単価) ( 65.0 千円 ) ( 75.7 千円 ) ( +10.7 千円 )
金額 51,444 百万円 63,649 百万円 +12,204 百万円
その他 金額 5,632 百万円 7,840 百万円 +2,208 百万円
合計 金額 57,077 百万円 71,490 百万円 +14,413 百万円
(内、輸出) ( 5,343 百万円 ) ( 6,928 百万円 ) ( +1,585 百万円 )
(参考：連結)
品目 項目 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減
鋼材 数量 1,094 千t 1,150 千t +56 千t
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