5410 合同鉄 2021-10-29 13:45:00
「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」について [pdf]
2021 年 10 月 29 日
各 位
上場会社名 合 同 製 鐵 株 式 会 社
(URL http://www.godo-steel.co.jp/)
代表者名 代表取締役社長 内田 裕之
(コード番号 5410 東証 第一部)
問合せ先 執行役員総務部長 甲斐 嘉久
（TEL 06-6343-7600）
「合同製鐵グループ中期ビジョン 2025」について
当社は、今般 2025 年度を目標年度とする、グループ中期目標「合同製鐵グループ中期ビジョン 2025」
を策定致しましたのでお知らせいたします。
当社は、2019 年 3 月の朝日工業㈱の子会社化に際し、グループ総合力の強化・発揮による企業価値向
上を目指すべく、「合同製鐵グループ中期展望」を策定いたしました。
以降、朝日工業㈱との共同販売会社である関東デーバースチール㈱の設立と並行して、関東鉄筋マー
ケットにおける種々の課題に取り組むことにより、同地域における当社グループの存在感は一層高まっ
てまいりました。加えて構造用鋼事業の分野でもシナジーの発揮に向けた取り組みが進行し、着実に成
果として表れてきております。
しかし、その間の事業を取り巻く環境については、これまで経験のない新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大が経済のあらゆる面に大きな影響を及ぼし、当社の主要事業分野である建設資材分野にお
いても大きな影響を受けました。当該期間の業績は 2021 年度の目標としておりました経常利益 100 億
円を上回る 105 億円を 2019 年度に達成し、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたもの
の、75 億円の経常利益を確保いたしました。一方、2021 年度は新型コロナウイルス感染症影響から早期
に回復した中国の鉄スクラップ輸入再開等による鉄スクラップ価格の高騰の影響を大きく受ける見込
みですが、その影響については今年度中に概ね解消する見込みであります。
当社グループは、これまでも全国の主要都市において複数の事業拠点で多様な品種を生産・販売する
という特徴を活かした事業運営によって、競争力の強化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、今
後朝日工業㈱を含むグループ会社間のシナジー効果の更なる深化により、厳しい事業環境に耐えうる強
固な企業基盤を確立してまいります。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた企業の取り組みが期待されるとともに、新型コロナ
ウイルス感染症への対応もあり急速に進展したＤＸへの取り組みも急務となっております。さらには、
Ｄ＆Ｉについても長期的視点に立った多様性への対応として今後の事業運営における取り組むべき課
題と認識しております。
これらの取り組みについて今般「合同製鐵グループ中期ビジョン 2025」として以下の通り取りまとめ
ましたのでお知らせいたします。
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１．基本方針
当社グループは、貴重な国内資源である使用済みの鉄資源を少ない環境負荷で社会に還元する電炉
事業を通じて循環型社会における重要な役割を担ってまいります。それにより今後求められる持続可
能な社会の実現に貢献してまいります。
２．事業環境認識
・主原料である鉄スクラップは中国の景気回復に伴う鉄源としての需要拡大と輸入再開による上昇要
因により、これまでとは違う価格水準に上昇しております。これは、従来の国内要因だけではなく、
国際的な需給要因、ＣＯ２削減という国内外の環境面での使用ニーズの高まり等、構造的な変化に
よるものと認識しており、今後、この高騰した価格が定着するものと想定しております。
・新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、ワクチン接種の進行により徐々に軽減されるものと
思われますが、新型コロナウイルス感染症拡大前のインバウンド需要については回復になお時間を
要するものと思われます。長期的には地方の人口減少が都市部へも徐々に波及し需要構造への影響
も想定されます。
・政府のカーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー政策を受けて、今後我が国の電源構成
における再生可能エネルギーのウェイトは高まっていくものと思われます。
３．当社の取り組み
・当社直営の 3 事業所及び子会社の 3 電炉会社からなる計 6 つの電炉一貫事業所が操業技術、設備情
報を共有化することより、グループ全体の製造実力の更なる向上を図ってまいります。また主原料
である鉄スクラップの需給構造の変化に的確に対応することで、コスト競争力の維持・向上に努め
てまいります。
・特に販売面では、朝日工業㈱とのシナジー効果の更なる発揮として、鉄筋棒鋼では当社販売ルート
活用によるねじ節鉄筋の販路拡大、構造用鋼では当社技術のトランスファーによる品質向上・用途
拡大を進め、高機能商品の拡充に努めてまいります。
・販売面での取り組みに伴い上記同一品種を製造・販売する事業所間での最適生産体制を進め、厳し
い事業環境に耐えうる、更なる企業体質の強化を図ってまいります。
・設備投資は姫路の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に、上記の取り組みを進めるため、投資内容
を厳選しつつ 2021 年から 2025 年までの 5 年間で 300 億円を投じてまいります。
・今後、想定される我が国の電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使
用する電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光パネル等の自然エネルギーの活用、
また、植林等のＣＯ２の吸収につながる活動を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して
まいります。
・急速に進展するデジタル技術を踏まえ、クラウド化、リモートワーク推進等働き方を含む様々な業
務のあり方の見直しと効率化を進めることにより、ＤＸによる企業価値の向上を図ってまいります。
・事業継続の基盤となる人材確保については本年 4 月より大半のグループ企業の定年年齢を 65 歳ま
で延長するなど、健康経営を基軸として、社会情勢に適合した安定的な人材の確保に努めておりま
す。また、Ｄ＆Ｉについてもこれまで社内制度の改定や厚生施設の充実等、女性活躍推進への取り
組みを進めて来ており、さらに今後は、外国人を含む多様な人材が当社で活躍できる環境を整え、
長期的な企業の発展に資する施策を進めてまいります。
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４．経営数値目標
2022FY 見通し 2025FY 目標
売 上 高 2,130 億円 2,200 億円
経 常 利 益 80 億円 110 億円
Ｒ Ｏ Ｓ 3.8% 5.0%
以 上
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