2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 合同製鐵株式会社 上場取引所 東
コード番号 5410 URL http://www.godo-steel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内田 裕之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 加藤 敬一郎 TEL 06-6343-7600
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 96,043 33.7 △1,849 ― △844 ― △708 ―
2021年3月期第2四半期 71,837 △17.5 3,752 24.2 5,013 37.0 3,941 29.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △913百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 4,517百万円 （52.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △48.42 ―
2021年3月期第2四半期 269.44 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 214,499 99,115 46.0
2021年3月期 210,877 100,635 47.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 98,743百万円 2021年3月期 100,283百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 55.00 ― 40.00 95.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 206,000 34.8 △500 ― 1,500 △80.0 1,000 △80.0 68.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細につきましては、8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 17,145,211 株 2021年3月期 17,145,211 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,517,572 株 2021年3月期 2,517,122 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 14,627,927 株 2021年3月期2Q 14,628,664 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来予想情報の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
（１）生産実績（単体・連結） …………………………………………………………………………… 9
（２）販売実績（単体） …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当上半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の延長・再発令による個
人消費活動の回復の遅れ等から、景気の停滞感が一層強まりましたが、足下では、新型コロナウイルスに対するワク
チン接種の進展に伴い、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きもみられるようになりました。
普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は
概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築
分野は計画案件の延期・中止により、漸減傾向を余儀なくされました。
一方、中国をはじめとしたアジア諸国の旺盛な鉄鋼需要を背景に、鉄スクラップ価格が騰勢を強めるとともに、世
界的な脱炭素化への動きを睨んで高炉原料の代替となる上級品を中心とした鉄スクラップの調達が加速するなど、取
り巻くマーケット環境は一層厳しくなってきております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下、販売、購買環境や生
産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまい
りました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、主原料である鉄スクラップなどの高騰に伴う販売価格の値上げ等
により、連結売上高は960億43百万円と前年同四半期比242億５百万円の増収となりましたが、主原料等の急騰に販売
価格の値上げが追い付かなかったこと等により、営業損益は前年同四半期比56億２百万円減益の18億49百万円の損失
となり、経常損益は前年同四半期比58億58百万円減益の８億44百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は
前年同四半期比46億49百万円減益の７億８百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（21億30百万円）や棚卸資産の増加（29億93
百万円）等により、前期末（2,108億77百万円）から36億22百万円増加し、2,144億99百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（33億23百万円）や長期借入金の増加（19億84百万円）等により、
前期末（1,102億41百万円）から51億42百万円増加し、1,153億84百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（７億８百万円）や配当金の支払（５億85百万
円）等により、前期末（1,006億35百万円）から15億19百万円減少し、991億15百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の47.6％から46.0％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（連結業績予想）
連結業績予想につきましては、前回予想（2021年７月30日発表）から修正しております。詳細につきましては、
本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（利益配分に関する基本方針及び剰余金の配当）
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、
中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしてまいります。
当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配
当性向年間30％程度を目安といたします。
配当予想につきましては、前回予想（2021年７月30日発表）から修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,449 13,440
受取手形及び売掛金 44,237 46,368
棚卸資産 36,725 39,718
その他 1,508 1,135
流動資産合計 96,920 100,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,170 13,026
機械装置及び運搬具（純額） 18,571 18,679
土地 53,274 53,100
その他（純額） 2,245 2,307
有形固定資産合計 87,261 87,113
無形固定資産
のれん 3,702 3,471
その他 739 685
無形固定資産合計 4,442 4,156
投資その他の資産
投資有価証券 18,291 18,078
その他 4,027 4,552
貸倒引当金 △65 △65
投資その他の資産合計 22,252 22,565
固定資産合計 113,956 113,835
資産合計 210,877 214,499
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,665 28,989
短期借入金 38,100 37,890
1年内償還予定の社債 120 120
未払法人税等 430 328
賞与引当金 1,771 1,577
環境対策引当金 83 62
その他 7,616 7,992
流動負債合計 73,787 76,961
固定負債
社債 330 270
長期借入金 22,863 24,847
役員退職慰労引当金 121 113
環境対策引当金 20 －
退職給付に係る負債 5,435 5,517
その他 7,683 7,673
固定負債合計 36,454 38,422
負債合計 110,241 115,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 50,458 49,154
自己株式 △4,715 △4,716
株主資本合計 93,070 91,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,500 2,241
繰延ヘッジ損益 3 0
土地再評価差額金 4,503 4,502
為替換算調整勘定 △10 33
退職給付に係る調整累計額 216 199
その他の包括利益累計額合計 7,213 6,978
非支配株主持分 351 371
純資産合計 100,635 99,115
負債純資産合計 210,877 214,499
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 71,837 96,043
売上原価 58,716 87,883
売上総利益 13,121 8,160
販売費及び一般管理費 9,369 10,010
営業利益又は営業損失（△） 3,752 △1,849
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 256 198
受取賃貸料 351 349
持分法による投資利益 715 597
その他 280 126
営業外収益合計 1,604 1,273
営業外費用
支払利息 177 173
固定資産賃貸費用 79 53
その他 87 41
営業外費用合計 343 268
経常利益又は経常損失（△） 5,013 △844
特別利益
固定資産売却益 － 186
特別利益合計 － 186
特別損失
固定資産除却損 156 315
投資有価証券売却損 － 73
特別損失合計 156 388
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,857 △1,047
純損失（△）
法人税等 894 △369
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,962 △677
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,941 △708
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,962 △677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 570 △259
繰延ヘッジ損益 △0 △2
為替換算調整勘定 △21 43
退職給付に係る調整額 6 △17
その他の包括利益合計 554 △235
四半期包括利益 4,517 △913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,495 △943
非支配株主に係る四半期包括利益 21 30
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
4,857 △1,047
半期純損失（△）
減価償却費 2,639 2,491
のれん償却額 231 231
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △256 △199
支払利息 177 173
受取保険金 △5 △12
投資有価証券売却損益（△は益） － 73
持分法による投資損益（△は益） △715 △597
固定資産売却損益（△は益） △4 △188
固定資産除却損 156 315
売上債権の増減額（△は増加） 5,319 △2,130
棚卸資産の増減額（△は増加） 792 △2,993
仕入債務の増減額（△は減少） △2,382 3,095
その他 △913 914
小計 9,896 125
利息及び配当金の受取額 585 492
利息の支払額 △174 △173
法人税等の支払額 △1,186 △345
保険金の受取額 57 12
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,179 111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,232 △2,494
有形及び無形固定資産の売却による収入 14 361
投資有価証券の取得による支出 △3 △4
投資有価証券の売却による収入 0 183
関係会社株式の取得による支出 － △60
その他 △128 △174
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,350 △2,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 706 63
長期借入れによる収入 1,040 5,776
長期借入金の返済による支出 △4,095 △4,065
社債の償還による支出 △60 △60
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,316 △585
非支配株主への配当金の支払額 △9 △9
その他 △43 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,779 1,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,048 △1,008
現金及び現金同等物の期首残高 14,572 14,449
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,620 13,440
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 収益認識時点の変更
一部の連結子会社は、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、契
約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客に支払う対価
当社は、従来は売上高から控除しておりました販売促進費等の一部を、販売費及び一般管理費に計上しており
ます。一方で、一部の連結子会社は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高
から控除しております。
(4) 有償受給取引
一部の連結子会社は、有償受給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しておりましたが、
当該取引の加工費等のみを売上高に純額表示しております。
(5) 売上割引
一部の連結子会社は、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は499百万円減少し、売上原価は398百万円減少し、販売費及び一
般管理費は50百万円減少し、営業損益は50百万円減少し、営業外費用は56百万円減少し、経常損益及び税金等調整
前四半期純損益はそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（１）生産実績（単体・連結）
品目 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減
粗鋼 （単体） 464 千t 570 千t +106 千t
（連結） 828 千t 984 千t +156 千t
鋼材 （単体） 431 千t 504 千t +73 千t
（連結） 750 千t 838 千t +88 千t
（２）販売実績（単体）
品目 項目 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減
数量 443 千t 516 千t +73 千t
鋼材 (単価) ( 69.7 千円 ) ( 83.3 千円 ) ( +13.6 千円 )
金額 30,882 百万円 43,004 百万円 +12,121 百万円
その他 金額 2,380 百万円 4,345 百万円 +1,964 百万円
合計 金額 33,263 百万円 47,350 百万円 +14,086 百万円
(内、輸出) ( 1,981 百万円 ) ( 4,433 百万円 ) ( +2,451 百万円 )
(参考：連結)
品目 項目 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減
鋼材 数量 763 千t 843 千t +80 千t
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