2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 合同製鐵株式会社 上場取引所 東
コード番号 5410 URL http://www.godo-steel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内田 裕之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 加藤 敬一郎 TEL 06-6343-7600
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 152,785 △9.1 4,987 △45.3 7,490 △28.9 4,987 △33.0
2020年3月期 168,042 13.3 9,125 110.1 10,529 105.0 7,443 97.1
（注）包括利益 2021年3月期 7,522百万円 （0.5％） 2020年3月期 7,488百万円 （186.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 340.97 ― 5.1 3.6 3.3
2020年3月期 508.82 ― 8.1 5.0 5.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 986百万円 2020年3月期 942百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 210,877 100,635 47.6 6,855.54
2020年3月期 202,334 95,373 46.9 6,486.39
（参考） 自己資本 2021年3月期 100,283百万円 2020年3月期 94,888百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 6,811 △5,518 △1,416 14,449
2020年3月期 16,178 △5,943 △4,882 14,572
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 55.00 ― 90.00 145.00 2,121 28.5 2.3
2021年3月期 ― 55.00 ― 40.00 95.00 1,389 27.9 1.4
2022年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 29.3
（注）2022年3月期の第2四半期末の配当については未定であります。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 92,000 28.1 △500 ― 0 ― 0 ― ―
通期 188,000 23.0 1,500 △69.9 2,500 △66.6 1,500 △69.9 102.54
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 17,145,211 株 2020年3月期 17,145,211 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,517,122 株 2020年3月期 2,516,387 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 14,628,470 株 2020年3月期 14,629,315 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 71,922 △10.4 2,266 △61.6 4,859 △29.2 3,936 △21.7
2020年3月期 80,290 △13.5 5,909 115.7 6,860 97.8 5,029 26.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 269.08 ―
2020年3月期 343.83 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 155,037 77,589 50.0 5,304.11
2020年3月期 147,936 74,359 50.3 5,083.11
（参考） 自己資本 2021年3月期 77,589百万円 2020年3月期 74,359百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来予測情報の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
合同製鐵株式会社(5410) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）生産実績（単体・連結） ……………………………………………………………………… 14
（２）販売実績（単体） ……………………………………………………………………………… 14
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合同製鐵株式会社(5410) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の減速感が強まるなか、足下では
製造業向けを中心として、持ち直しの動きがみられるものの、総じて厳しい状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、公共・公益インフラの老朽化に伴う更新需要や、自然災害への対応として国土強
靭化に資する取り組みが継続するなど、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、建築分野では、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響などから、需要の大宗を占める中小案件の延期・中止により漸減傾向を余儀なくされまし
た。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、各品種の需要動向
を注視しつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産
可能な販売価格の実現に努めてまいりました。しかしながら世界的な鉄鋼需給バランスのタイト化に連動して鉄スク
ラップ価格が高騰したことにより、コスト面で大幅な負担増となるなど、取り巻く経営環境は依然として先行き不透
明な状況が続きました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、鋼材の販売価格が下落したこと等により、連結売上高は前期比
152億57百万円減収の1,527億85百万円となりました。また、コスト削減努力を継続したものの、主原料である鉄スク
ラップ価格が上昇したこと等により、連結営業利益は前期比41億37百万円減益の49億87百万円、連結経常利益は前期
比30億39百万円減益の74億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24億55百万円
減益の49億87百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当連結会計年度の連結売上高は前期比151億52百万円減収の1,378億58百万円、連結経常損
益は前期比33億17百万円減益の71億３百万円の利益となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当連結会計年度の連結売上高は前期比３億２百万円減収の119億43百万円、連結経常損益は
前期比２億５百万円増益の１億71百万円の利益となりました。連結経常損益の増加は、豪州持分法適用関連会社の
販売する乾牧草の販売価格が上昇したことによるものであります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産の増加（56億６百万円）等により、前連結会計年度末（2,023億34百万
円）から85億42百万円増加し、2,108億77百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（43億47百万円）等により前連結会計年度末（1,069億61百万円）
から32億80百万円増加し、1,102億41百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（49億87百万円）、配当金の支払（21億21百万
円）及びその他有価証券評価差額金の増加（21億26百万円）等により前連結会計年度末（953億73百万円）から52億61
百万円増加し、1,006億35百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9％から47.6％になりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(145億72百万円)より１億22百万円減少し、
144億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77億11百万円、減価償却費54億53百万円及びたな
卸資産の増加額56億６百万円等により、68億11百万円の収入（前期は161億78百万円の収入）となりました。投資活動
によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出53億21百万円等により、55億18百万円の支出
（前期は59億43百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額21億21百万円
等により、14億16百万円の支出（前期は48億82百万円の支出）となりました。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が沈静化するまでには相当な期間を要すると思われ、
国内の経済活動に対する先行き不透明感は継続すると見込まれることから、引き続き、厳しい事業運営を余儀なくさ
れると想定しております。
こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、主要な国内建設鋼材需要マーケットのうち、土木分野では、引き
続き好調が見込まれているなか、建築分野におきましては、都市部における大型再開発プロジェクトは計画されてい
るものの、依然、中小案件の低迷が続くものと予想されております。また、電力エネルギーや、副原料をはじめとす
る各種資材の価格高騰に加え、鉄スクラップ価格も国際市況のもとで決定され、高水準な状況の継続が想定されるこ
とから、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと言わざるを得ません。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、全国にある複数の事業拠点における多様な品種構成を活
かした事業運営に引き続き努めてまいります。
さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についても、技術交流などによる当社グループ全体の多
様性を活かした取り組みを進め、事業運営の更なる効率化を目指すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）技術の活用なども推進するとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいり
ます。
また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の更なる向
上を目指し、更なる企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様
への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。
以上を踏まえ、2022年３月期の業績見通しにつきましては、連結売上高1,880億円、連結営業利益15億円、連結経常
利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。こ
うした考えの下、株主の皆様への利益還元につきましても、重要な経営課題の一つと位置付けて、業績に応じた利益
配分を基本として、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保などを勘案しつつ、業績連動利益配分の指標を、「年
間30％程度を目安」といたします。
当期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、１株につき40円といたします（年間配当金としては１株につ
き95円）。また、次期の剰余金の配当については、第２四半期末の配当は未定、期末の配当は１株につき30円と予想
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,572 14,449
受取手形及び売掛金 42,582 44,237
たな卸資産 31,118 36,725
その他 795 1,508
流動資産合計 89,068 96,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,383 13,170
機械装置及び運搬具（純額） 18,493 18,571
土地 53,271 53,274
リース資産（純額） 226 252
建設仮勘定 238 736
その他（純額） 1,257 1,257
有形固定資産合計 86,872 87,261
無形固定資産
のれん 4,165 3,702
その他 814 739
無形固定資産合計 4,979 4,442
投資その他の資産
投資有価証券 14,705 18,291
長期貸付金 46 42
繰延税金資産 3,002 554
退職給付に係る資産 2,637 2,637
その他 1,088 791
貸倒引当金 △65 △65
投資その他の資産合計 21,414 22,252
固定資産合計 113,266 113,956
資産合計 202,334 210,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,318 25,665
短期借入金 35,474 38,100
1年内償還予定の社債 120 120
リース債務 79 94
未払法人税等 1,122 430
賞与引当金 2,066 1,771
環境対策引当金 83 83
その他 8,172 7,521
流動負債合計 68,437 73,787
固定負債
社債 450 330
長期借入金 24,433 22,863
リース債務 162 176
繰延税金負債 － 26
再評価に係る繰延税金負債 6,809 6,809
役員退職慰労引当金 120 121
環境対策引当金 104 20
退職給付に係る負債 5,772 5,435
その他 671 671
固定負債合計 38,524 36,454
負債合計 106,961 110,241
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,366 12,430
利益剰余金 47,591 50,458
自己株式 △4,714 △4,715
株主資本合計 90,140 93,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374 2,500
繰延ヘッジ損益 △0 3
土地再評価差額金 4,503 4,503
為替換算調整勘定 △26 △10
退職給付に係る調整累計額 △102 216
その他の包括利益累計額合計 4,747 7,213
非支配株主持分 484 351
純資産合計 95,373 100,635
負債純資産合計 202,334 210,877
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 168,042 152,785
売上原価 139,407 128,508
売上総利益 28,634 24,277
販売費及び一般管理費 19,509 19,289
営業利益 9,125 4,987
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 319 373
受取賃貸料 709 694
持分法による投資利益 942 986
受取保険金 65 631
雇用調整助成金 2 414
その他 199 81
営業外収益合計 2,240 3,182
営業外費用
支払利息 360 345
固定資産賃貸費用 166 139
売上割引 121 106
その他 187 87
営業外費用合計 836 679
経常利益 10,529 7,490
特別利益
投資有価証券売却益 2 －
受取保険金 204 489
特別利益合計 207 489
特別損失
固定資産除却損 337 269
投資有価証券評価損 2,149 －
環境対策費 61 －
災害による損失 153 －
その他 41 －
特別損失合計 2,743 269
税金等調整前当期純利益 7,993 7,711
法人税、住民税及び事業税 1,424 1,132
法人税等調整額 △963 1,526
法人税等合計 461 2,658
当期純利益 7,531 5,052
非支配株主に帰属する当期純利益 87 64
親会社株主に帰属する当期純利益 7,443 4,987
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,531 5,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 2,128
繰延ヘッジ損益 △0 5
為替換算調整勘定 △23 16
退職給付に係る調整額 △16 319
その他の包括利益合計 △43 2,469
包括利益 7,488 7,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,400 7,453
非支配株主に係る包括利益 87 68
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,896 13,009 41,533 △4,711 84,728
当期変動額
剰余金の配当 △1,389 △1,389
親会社株主に帰属す
7,443 7,443
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社株式の追
加取得による持分の △643 △643
増減
土地再評価差額金の
4 4
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △643 6,058 △2 5,412
当期末残高 34,896 12,366 47,591 △4,714 90,140
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 376 △0 4,507 △3 △85 4,794 1,414 90,937
当期変動額
剰余金の配当 △1,389
親会社株主に帰属す
7,443
る当期純利益
自己株式の取得 △2
連結子会社株式の追
加取得による持分の △643
増減
土地再評価差額金の
4
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2 △0 △4 △23 △16 △47 △929 △976
額）
当期変動額合計 △2 △0 △4 △23 △16 △47 △929 4,435
当期末残高 374 △0 4,503 △26 △102 4,747 484 95,373
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合同製鐵株式会社(5410) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,896 12,366 47,591 △4,714 90,140
当期変動額
剰余金の配当 △2,121 △2,121
親会社株主に帰属す
4,987 4,987
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結子会社株式の追
加取得による持分の 64 64
増減
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 64 2,866 △1 2,929
当期末残高 34,896 12,430 50,458 △4,715 93,070
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 374 △0 4,503 △26 △102 4,747 484 95,373
当期変動額
剰余金の配当 △2,121
親会社株主に帰属す
4,987
る当期純利益
自己株式の取得 △1
連結子会社株式の追
加取得による持分の 64
増減
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,126 3 △0 16 319 2,465 △133 2,332
額）
当期変動額合計 2,126 3 △0 16 319 2,465 △133 5,261
当期末残高 2,500 3 4,503 △10 216 7,213 351 100,635
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,993 7,711
減価償却費 5,493 5,453
災害による損失 153 －
のれん償却額 462 462
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △320 △375
支払利息 360 345
受取保険金 △269 △1,120
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △0
持分法による投資損益（△は益） △942 △986
固定資産除却損 337 269
売上債権の増減額（△は増加） 14,071 △1,655
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,607 △5,606
仕入債務の増減額（△は減少） △13,291 4,332
その他 504 △1,736
小計 17,155 7,092
利息及び配当金の受取額 404 761
利息の支払額 △367 △346
法人税等の支払額 △1,283 △1,870
保険金の受取額 269 1,172
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,178 6,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,829 △5,321
有形及び無形固定資産の売却による収入 154 19
投資有価証券の取得による支出 △9 △7
投資有価証券の売却による収入 25 0
その他 △283 △208
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,943 △5,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,990 3,786
長期借入れによる収入 16,760 5,340
長期借入金の返済による支出 △10,428 △8,070
社債の償還による支出 △90 △120
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △1,389 △2,121
非支配株主への配当金の支払額 △18 △9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,642 △128
による支出
その他 △81 △92
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,882 △1,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,350 △122
現金及び現金同等物の期首残高 9,221 14,572
現金及び現金同等物の期末残高 14,572 14,449
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子
会社は肥料、種苗、乾牧草等に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」
の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄鋼事業 農業資材事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 153,011 12,245 165,257 2,785 － 168,042
セグメント間の内部売上高
－ － － 259 △259 －
又は振替高
計 153,011 12,245 165,257 3,044 △259 168,042
セグメント利益又は損失(△) 10,421 △33 10,387 172 △30 10,529
セグメント資産 187,270 12,194 199,465 2,994 △124 202,334
その他の項目
減価償却費 5,035 291 5,326 166 － 5,493
のれんの償却額 268 194 462 － － 462
受取利息 1 2 3 0 △1 1
支払利息 321 32 354 7 △1 360
持分法投資利益 779 163 942 － － 942
持分法適用会社への投資額 6,521 645 7,167 － － 7,167
有形固定資産及び
4,474 206 4,681 151 － 4,832
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄鋼事業 農業資材事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 137,840 11,943 149,784 3,000 － 152,785
セグメント間の内部売上高
18 － 18 271 △290 －
又は振替高
計 137,858 11,943 149,802 3,272 △290 152,785
セグメント利益 7,103 171 7,274 248 △33 7,490
セグメント資産 197,157 12,232 209,390 3,340 △1,853 210,877
その他の項目
減価償却費 5,038 264 5,303 150 － 5,453
のれんの償却額 268 194 462 － － 462
受取利息 14 0 14 0 △12 2
支払利息 335 15 351 6 △12 345
持分法投資利益 742 243 986 － － 986
持分法適用会社への投資額 7,023 777 7,801 － － 7,801
有形固定資産及び
4,993 475 5,469 395 － 5,864
無形固定資産の増加額
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 6,486円39銭 6,855円54銭
１株当たり当期純利益 508円82銭 340円97銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 7,443百万円 4,987百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,443百万円 4,987百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,629,315株 14,628,470株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 95,373百万円 100,635百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 484百万円 351百万円
(うち非支配株主持分) (484百万円) (351百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 94,888百万円 100,283百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,628,824株 14,628,089株
の普通株式の数
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４．その他
（１）生産実績（単体・連結）
品目 2019年度 2020年度 増減
粗鋼 （単体） 1,112 千t 1,025 千t △87 千t
（連結） 1,873 千t 1,768 千t △105 千t
鋼材 （単体） 955 千t 943 千t △12 千t
（連結） 1,649 千t 1,579 千t △70 千t
（２）販売実績（単体）
品目 項目 2019年度 2020年度 増減
数量 973 千t 957 千t △16 千t
鋼材 (単価) ( 76.8 千円 ) ( 70.7 千円 ) ( △6.1 千円 )
金額 74,715 百万円 67,596 百万円 △7,119 百万円
その他 金額 5,575 百万円 4,326 百万円 △1,248 百万円
合計 金額 80,290 百万円 71,922 百万円 △8,368 百万円
(内、輸出) ( 4,294 百万円 ) ( 3,603 百万円 ) ( △690 百万円 )
(参考：連結)
品目 項目 2019年度 2020年度 増減
鋼材 数量 1,665 千t 1,594 千t △71 千t
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