平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 株式会社中山製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5408 URL http://www.nakayama-steel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 箱守 一昭
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長 （氏名） 阪口 光昭 TEL 06-6555-3035
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 115,037 4.5 4,126 △17.4 3,859 △23.2 1,990 △50.3
30年3月期第3四半期 110,076 22.3 4,996 15.6 5,027 17.8 4,008 11.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,586百万円 （△66.3％） 30年3月期第3四半期 4,713百万円 （13.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 36.76 ―
30年3月期第3四半期 74.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 123,944 78,380 63.2 1,447.79
30年3月期 123,793 77,309 62.4 1,427.95
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 78,380百万円 30年3月期 77,309百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 2.50 ― 5.50 8.00
31年3月期 ― 4.00 ―
31年3月期（予想） 4.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 152,500 2.5 5,800 △9.2 5,200 △17.8 3,000 △44.9 55.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 63,079,256 株 30年3月期 63,079,256 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 8,941,623 株 30年3月期 8,939,172 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 54,138,829 株 30年3月期3Q 54,140,942 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。実際の業績は、今後様々
な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件等につきましては、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社中山製鋼所(5408) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社中山製鋼所(5408) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基
調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境は、建築・土木向けや建設機械・産業機械向けの需要も好調を
持続しており、国内鉄鋼需要は底堅く推移しました。一方で、原材料・諸資材価格の上昇や輸送費アップにより、
コストは大きく増加しました。
このような状況のもと、当社グループは、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築と今後の持続的な成
長を目指し、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）に沿って、各部署において細分化された施策効果を達成す
べく、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,150億37百万円(前年同期比49億60百万円増)、営
業利益41億26百万円(前年同期比８億69百万円の減益)、経常利益38億59百万円(前年同期比11億68百万円の減益)と
なりました。また、平成30年9月に発生した台風21号による災害損失９億60百万円を特別損失に計上したことなどに
より、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億90百万円（前年同期比20億17百万円の減益）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売価格が前年同期に比べ上昇したことなどにより、売上高は増収となりました。収
益面では、工場の生産性向上や省エネルギー操業によるコスト低減がありましたが、主原料であるスクラップや購
入鋼片に加え、電極や耐火物など諸資材の価格上昇や輸送費のコストアップなどにより、前年同期比で減益となり
ました。これらの結果、売上高は1,134億80百万円(前年同期比48億95百万円増)、経常利益は36億96百万円(前年同
期比11億21百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門の受注が増加しましたが、台風による鋳機部門の操業悪化などによ
り、売上高は10億88百万円(前年同期比54百万円増)、経常損益は28百万円の損失(前年同期比11百万円の減益)とな
りました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は４億68百万円(前年同期比10百万円
増)、経常利益は３億63百万円(前年同期比33百万円の増益)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,239億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億50百万
円増加しました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券が減少しましたが、
有形固定資産、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）及び電子記録債権が増加したことによる
ものであります。
負債については、455億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億20百万円減少しました。これは主として、
未払金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、有利子負債（短期借入金、１年以内償還社債、社債、長期借入
金）、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産については、783億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億70百万円増加しました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことやその他有価証券評価差額金が減少したことによるもので
あります。
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株式会社中山製鋼所(5408) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、米国・中国間におけ
る貿易摩擦やそれに伴う中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱などの要因により、国際情勢は先行き不透明な状況
にあります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内鋼材需要は引き続き堅調な推移が期待される
一方で、海外鋼材市況の悪化による影響や主原料価格及び電極・耐火物等の諸資材価格上昇、並びに原油高の影響
による物流コストやエネルギーコストの増加などのコストアップが懸念されます。さらに、台風による建物等の復
旧費や棚卸資産の評価損など災害による損失が前回予想よりも増加する見通しであります。
このような情勢の下、当社グループは、一層のコスト削減に取り組み、中期経営計画に掲げた経営目標を達成す
べく鋭意努力してまいります。
以上の状況を踏まえ、平成30年11月６日に「平成31年３月期 第２四半期決算短信」で公表しました連結通期業
績予想につきまして、売上高1,525億円、営業利益58億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億
円にそれぞれ下方修正いたしました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,165 17,783
受取手形及び売掛金 29,969 29,055
電子記録債権 2,786 3,753
商品及び製品 11,077 12,192
仕掛品 2,777 2,999
原材料及び貯蔵品 9,243 10,642
その他 1,002 1,680
貸倒引当金 △76 △127
流動資産合計 79,945 77,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,267 6,281
機械及び装置（純額） 7,659 8,812
土地 23,972 23,978
その他（純額） 1,483 1,445
有形固定資産合計 37,382 40,517
無形固定資産 232 232
投資その他の資産
投資有価証券 3,328 2,317
差入保証金 1,859 1,864
その他 1,088 1,075
貸倒引当金 △42 △44
投資その他の資産合計 6,233 5,213
固定資産合計 43,848 45,963
資産合計 123,793 123,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,397 20,597
電子記録債務 1,167 888
短期借入金 8,010 7,655
1年内償還予定の社債 42 42
未払金 1,412 2,549
未払費用 1,579 1,728
未払法人税等 631 155
賞与引当金 737 342
解体撤去引当金 272 263
環境対策引当金 17 0
災害損失引当金 - 537
その他 653 917
流動負債合計 35,922 35,677
固定負債
社債 195 174
長期借入金 1,290 982
繰延税金負債 2,217 2,220
再評価に係る繰延税金負債 1,113 1,113
環境対策引当金 504 494
解体撤去引当金 1,106 941
退職給付に係る負債 2,433 2,438
負ののれん 559 420
その他 1,141 1,101
固定負債合計 10,562 9,886
負債合計 46,484 45,563
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 45,938 47,423
自己株式 △773 △775
株主資本合計 73,035 74,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,288 859
土地再評価差額金 3,134 3,125
退職給付に係る調整累計額 △149 △124
その他の包括利益累計額合計 4,273 3,861
純資産合計 77,309 78,380
負債純資産合計 123,793 123,944
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 110,076 115,037
売上原価 96,537 101,891
売上総利益 13,539 13,145
販売費及び一般管理費
販売費 4,222 4,591
一般管理費 4,321 4,427
販売費及び一般管理費合計 8,543 9,018
営業利益 4,996 4,126
営業外収益
受取利息 25 38
受取配当金 88 87
負ののれん償却額 139 139
持分法による投資利益 9 -
不動産賃貸料 38 43
その他 103 56
営業外収益合計 404 366
営業外費用
支払利息 121 123
持分法による投資損失 - 266
賃借料 112 112
その他 138 131
営業外費用合計 372 633
経常利益 5,027 3,859
特別利益
災害による保険金収入 - 6
固定資産売却益 4 6
特別利益合計 4 13
特別損失
災害による損失 - 960
関係会社株式評価損 83 113
解体撤去引当金繰入額 50 70
固定資産売却損 - 49
固定資産除却損 28 39
環境対策費 23 10
減損損失 54 -
特別損失合計 240 1,244
税金等調整前四半期純利益 4,791 2,628
法人税、住民税及び事業税 565 459
法人税等調整額 217 177
法人税等合計 783 637
四半期純利益 4,008 1,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,008 1,990
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 4,008 1,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 653 △427
繰延ヘッジ損益 0 -
退職給付に係る調整額 50 25
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 704 △403
四半期包括利益 4,713 1,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,713 1,586
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
鉄鋼 エンジニア 不動産 計 計上額
リング
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円) （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 108,585 1,033 457 110,076 ― 110,076
セグメント間の内部売上高
62 20 198 281 △281 ―
又は振替高
計 108,648 1,054 656 110,358 △281 110,076
セグメント利益又は損失(△)
4,818 △16 329 5,131 △103 5,027
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
金 額
利益又は損失
(百万円)
報告セグメント計 5,131
セグメント間取引消去 △12
全社営業外損益（注） △91
四半期連結損益計算書の経常利益 5,027
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
鉄鋼 エンジニア 不動産 計 計上額
リング
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円) （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 113,480 1,088 468 115,037 ― 115,037
セグメント間の内部売上高
232 66 210 508 △508 ―
又は振替高
計 113,712 1,154 678 115,545 △508 115,037
セグメント利益又は損失（△）
3,696 △28 363 4,032 △172 3,859
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
金 額
利益又は損失
(百万円)
報告セグメント計 4,032
セグメント間取引消去 △36
全社営業外損益（注） △136
四半期連結損益計算書の経常利益 3,859
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
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