5408 中山鋼 2021-11-30 17:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                                                       2021 年 11 月 30 日

                                               会社名  株式会社中山製鋼所
                                               代表者名 代表取締役社長 箱守 一昭
                                                   (コード番号:5408 東証第一部)
                                               問合せ先 総務人事部長         清水 明夫
                                                   (TEL 06-6555-3029 )


            新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

 当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日
プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点(2021 年 6 月 30 日)
において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、以下のとおり、新市場区分の上場
維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。

 なお、移行基準日時点で未適合であった「流通株式時価総額」については、株主企業の政策保有
株式縮減の方針を踏まえ、日本製鉄株式会社や日鉄物産株式会社との協議を行い、両社が保有する
当社株式の一部を売却されたことにより流通株式数が増加しました結果、2021 年 9 月 30 日時点に
おける当社試算では下表のとおり「適合済み」となっていると考えており、今後の適合に向けた取
り組み計画は下記に記載のとおりです。

 移行基準日時点での東証の判定結果と現在の状況

                     移行基準日時点 ①                2021年9月30日現在 ②           比較 ②-①

  流 通 株 式 数                  223,887    単位             261,072    単位         37,185    単位


  流通株式時価総額              9,619,093,883   円        11,200,012,824   円    1,580,918,941   円


                    (※1)                      (※2)
       判定                   ×                         〇
 ※1) 株式会社東京証券取引所より2021年7月9日付で受領した「新市場区分における上場維持基準への適合について」
    で示されている株価429.6円を使用しております。
 ※2) 2021年9月30日の株価429円を適用しております。

 今後につきましては、企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることにより
時価総額の拡大に努めてまいります。具体的には、中期経営計画の推進による業績の向上と株主還
元の強化、情報開示や IR活動の充実などです。当社は、ESG関連への対応などを含め当社の企
業価値をご理解いただくよう、 2021 年 11 月 30 日にCSR報告書をホームページに開示いたしまし
た。
 また、今年度が現行中期経営計画(2019~2021 年度)の最終年度であり、現在 2030 年度までの
中長期ビジョンおよび次期中期経営計画(2022~2024 年度)を検討しております。当社グループ一
体での付加価値向上を一層推進するとともに、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて
取り組む方針です。計画策定後、速やかに公表いたします。
 なお、現行中期経営計画の進捗状況(着地見込み)は別紙資料のとおりです。
                                                   以上
(別紙)中期経営計画の概要(2019年度~2021年度)
 <中期経営計画の基本方針>

 (1) ”中山らしさ”を活かした事業展開・営業推進による収益力強化

 (2) グループ一体経営の推進による連結収益最大化

 (3) 圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化


 <中期経営計画の重点施策>

 (1) 自家電気炉鉄源の比率アップと購入鉄源のさらなる安定調達を目指します

 (2) グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指します

 (3) 圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化を目指します

 (4) 加工ビジネス(C形鋼・パイプ製品、縞板製品)をグループ一体となってさらに推進します

 (5) 当社およびグループ会社の製造・加工拠点を活かした地場密着営業をさらに推進します


 <2021年度の連結財務目標および見通し>
                                             2021年度 目標        2021年度 見通し
 (1) グループ連結収益の最大化            経常利益額          2021年度  80億円     2021年度  70億円
                                    ※鋼材販売数量が計画を下回ることを主因として経常利益額は未達の見通し


 (2) 成長戦略の実行                 設備投資額          150億円程度/3年       120億円程度/3年

 (3) 財務体質の健全性確保(実質無借金の継続)    Net有利子負債     2022年3月末 ▲75億円     2022年3月末  —

 (4) 株主還元の改善                 配当性向          2021年度 20%以上     2021年度   17.3%

 (5) 資本コストに見合った資本効率の確保       ROE           2021年度     6%    2021年度    5.8%

                                                                         以上